地震保険について意外に知らないこと

先日、衝撃的な数字がネットや新聞に掲載されていました。その内容とは、「南海トラフ地震で発生後２０年間で最悪１４１０兆円、首都直下地震で７７８兆円に達すると算定した」というもの。額面通り受け取れば、両方合わせて国家予算の２０年分以上、国が倒れてしまいかねない数字です。

この被害額はさておき、個人で地震に備える手段として「地震保険」がありますが、皆さんは加入していますか。調べてみたのですが、損害保険料率算出機構の資料によれば、２０１６年で全世帯の３０.５％、意外に低いと思いませんか。

生命保険と同様で、よく聞かれる質問に「地震保険はどこがいいですか」があります。でもこの質問の答えはひとつ、「どこに入っても同じです」となります。意外と知られていないのですが、地震保険は財務省の「地震再保険特別会計」という財布で運営されています。生命保険は、民間の生命保険会社が多様な商品を開発して販売していますが、地震保険は一つしかないということです。唯一の違いは、建物がある都道府県と建物の構造によって保険料が異なること。地震のリスクが大きい地域・建物ほど高くなります。

地震保険は、単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになります。保険金額は主契約となる火災保険の３０～５０％の範囲内で、建物は５０００万、家財は１０００万円の上限額が設定されており、実際に保険金が支払われる場合には、損害の程度に応じて保険金額の５～１００％が支払われることになっています。

ところで、地震は東日本大震災や阪神淡路大震災のように広範囲に甚大な被害を及ぼします。被害が大きい分、保険金額も膨大になるため、民間ではなく国がその財布を管理している訳ですが、といっても限度があります。その金額はいくらくらいか、財務省のホームページによれば、１回の地震における支払限度額は１１.３兆円、東日本大震災や阪神淡路大震災の支払額はこの範囲で収まっています。しかし、冒頭の数字がいかに大きな数字かがわかりますね。

※写真は鴨川・御池大橋付近にて（京都市中京区）