京都市のブロック塀対策の取り組み

先日の朝、ニュース番組で取り上げられていたある対策。
「古いブロック塀の改修費用を自治体が補助」

１８日に発生した大阪北部地震では、学校に設置されていたブロック塀が倒れ、通学中の児童が亡くなるという事故がありました。その後の報道を見ていると、災害というより人災とも言えるような、なんともやりきれない思いになります。また、倒壊したブロック塀が、本来安全でなければならない場所である学校に設置されていたものということも問題です。

ブロック塀が倒れて多くの犠牲者が出た地震は過去にもありました。私の年代以上の世代の人なら記憶にある、１９７８年に起きた宮城県沖地震。この地震をきっかけにブロック塀の施工基準が厳しくなり、高さの制限や控え壁の設置などが義務付けられるようになっています。ただ、法律の改正以前に作られたものは「既存不適格建築物」として残り、改正後も基準を満たさないブロック塀が作られていることも事実です。こういったブロック塀の撤去費用に自治体が補助をしているところが実は結構あるということです。

実は京都市にもありました。防災まちづくり推進事業の一環として実施されている、「危険ブロック塀等改善事業」。補助内容としては古いブロック塀等の除却，それに替わる塀や植栽の新設に要する費用を補助するというもの。あくまでも「除却」と「新設」をセットで行う場合が対象となっています。その費用は、除却が11,600円／㎡、新設は8,900～14,700円／㎡。補助額と実際の工事費用のバランスはさておき、利用状況はというと残念ながら昨年度はなし。今回の大阪北部地震の事故をきっかけに京都市ももう少し周知をして、利用が広まるといいのですが。

ただし、すべての市内にあるブロック塀が該当するというものでもありません。防災まちづくり取組地域内の細街路又は袋路に接していること、倒壊の恐れがあると認められること、高さが1m以上など多くの条件があります。該当するかどうかの確認は、「都市計画局まち再生・創造推進室」へとのことです。

☞「防災まちづくり推進事業について」についての京都市のサイトはこちらから

※写真は法然院境内にて（京都市左京区）