生命保険や個人年金に課税される税金とは

多くの人が加入している民間保険会社の生命保険や個人年金、いざ保険金を受け取ることになった場合、死亡保険金や年金には税金がかかることを知っていますか。

保険金等を受け取った場合、契約者、被保険者、受取人が誰かによって、課される税金が、所得税か相続税、もしくは贈与税と異なってきます。

【死亡保険金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	Ａ	Ｂ	相続税 Ａさんが自分で加入していた保険金を他人が受け取る
Ａ	Ｂ	Ａ	所得税 Ａさんが保険料を払っていた保険契約の保険金を自分で受け取る
Ａ	Ｂ	Ｃ	贈与税 Ａさんが保険料を払っていた保険の保険金を他人が受け取る

【満期保険金や解約返戻金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	誰でも	Ａ	所得税 Ａさんが自分で加入していた保険金を自分で受け取る
Ａ	誰でも	Ｂ	贈与税 Ａさんが保険料を払っていた保険契約の保険金他人が受け取る

【個人年金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	Ａ	Ａ	所得税（雑所得または一時所得）
Ａ	Ｂ	Ｂ	贈与税

共通して言えるのは、自分で保険料を支払った保険について、満期保険金や年金を受け取るときは所得税、他人が受け取ると贈与税ということになります。ただし、死亡保険金については契約者と被保険者の関係によっては、相続税もしくは贈与税となる点は異なります。では、課税される税金が異なることで何が違うのかということですが、それは税率。言うまでもなく、贈与税は最も税率が高くなります。また、死亡保険金に対する相続税は、相続人の数×５００万円までは非課税となります。

ちなみに、保険金や給付金として受け取るもののうち、入院給付金・高度障害保険金・手術給付金・特定疾病保険金・リビングニーズ保険金等は非課税となりますが、リビングニーズ保険金については少し注意が必要です。リビングニーズ保険金は余命半年といった場合に、保険金の一部を受け取るものですが、受け取った保険金が死亡時に現金として残っていた場合、相続財産として課税されるということです。もちろん、相続人の人数×５００万円の非課税枠も適用することはできません。

※写真は真如堂にて（京都市左京区）