労働者が減少する中で企業はどうするのか

２００８年をピークに人口減少が始まって１０年、先日新聞の記事でこんな内容を目にしました。それは自治体が今の半分の要員で業務が回る方法を今後検討していくというもの。

人口が減少しても、一定の働き手がいればそれほど大きな問題にはなりません。それなりにモノが売れ、企業も人が確保できて、収益が上がる。それなりに日本の経済力が維持できます。でも今の人口減少で深刻な問題は、若者が減っていること。若者が減ればモノを買う人は減り、企業は働き手の維持が難しくなります。今の人手不足は今後さらに深刻になることは間違いありません。

そんな状況に対応しようというのが、冒頭の新聞記事の内容。自治体では今の業務を分析して、一人が複数の業務を担当したり、あるいは業務内容を改善したり、そのものを無くしたり等、今の半分の人員でも対応できるようにするというものです。これは民間企業でも同じことです。

民間企業では今までも業務のＩＴ化、あるいは外注化（アウトソーシング化）等を進めてきました。が、今まではどちらかといえばコストの削減というのが大きなその目的。正規社員を減らし非正規を増やすといったことも同様でしたが、今後はその非正規で人を確保すること自体が難しくなるかもしれません。コストの削減ではなく、収益の維持のための人の確保が難しくなるのです。いかに効率よく仕事をこなし、生産性を上げるかということが大きな問題になるのでしょう。

労働力人口は２０６０年には、ピーク時の半分になるといわれています。単純計算ですが、生産性が２倍にならなければ今の経済を維持することができなくなるということです。今後ＩＴやロボット技術が進むことは間違いないのでしょうが、果たしてどこまで人の仕事が置き換わり、世の中どんな時代になっているのでしょうね。

人手不足からは少しそれますが、ＩＴ技術の進歩によって、我々のような士業の仕事、特に書類の作成や申請の代行業務はおそらくなくなる、というよりなくなる前提で考えています。私が書類作成や手続き業務をメインにしていないのもそのため。では「何ができるか」を今から考えておかないと、決して他人ごとではないのですが。