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災害時の対応ができる専門組織は作れないものでしょうか

六角堂(20180717)
この2ヶ月あまりの短い期間で、地震・水害と大きな自然災害が立て続けに起こりました。過去の災害の時も同様ですが、その後の被災地の報道を見て思うことがあります。

それはいつも繰り返される同じような光景、例えば支援物資の山積み、ボランティアの人々の善意の活用方法、避難所で続く長期の不自由な生活等々。災害の種類や規模、発生した地域や場所によって千差万別というのは分かりますが、もう少しその対応方法について、共通的なフレームといいますが、体制を普段から準備できないものかと考えてしまいます。

災害時に何よりも最優先されるのは、人命救助。ここは警察や消防、自衛隊といった専門の人々が対応されます。次に災害を受けた人達の支援、ここを専門的に行う組織はできないものなのでしょうか。いつどこで、どれくらいの、どんな災害が起きるかわからない有事に対して、何かモノを備えておくには無理があります。必要なのはそういったときに指揮命令や判断ができる組織・人といった人的資源。災害時に情報の取捨選択をして、必要なモノを判断し、適切に配分する。ノウハウを蓄積すれば決して不可能ではないように思います。

利益を求められない分、民間では難しいかもしれませんが、例えば保険会社とこういった災害対策専門企業がタイアップすることで可能となるかもしれません。市町村といった自治体は、被災地とイコールであることから人員を割くのも難しい。一方で民間企業であれば、外部から迅速に人を投入できるというメリットもありそうです。

必ずまた災害は起こります。何かいいアイデアはないものでしょうか。

※写真は六角堂にて(京都市中京区)

2018年07月17日 17:26
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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