ＪＩＳＱ１５００１の改定によって影響を受けること

プライバシーマークの認定を受けている企業は、JIPDECのホームページによれば全国で１６０００社余り。そのすべての企業に今後２年以内に大きな影響を及ぼす「あること」をご存知でしょうか。

その「あること」とは、審査基準が変更されること。現在、プライバシーマークを新規取得あるいは更新する際の審査基準は、ＪＩＳＱ１５００１：２００６といわれる日本工業規格の一つで、個人情報保護マネジメントシステムの２００６年版をベースに作られたものです。この審査基準を満たしているかどうかが、新規取得または更新の条件となっています。

今回このＪＩＳＱ１５００１：２００６が一部改訂され、ＪＩＳＱ１５００１：２０１７となりました。ＪＩＳＱ１５０１が変われば、当然審査基準も変わります。そしてこの新しい審査基準による新規取得あるいは更新審査が行われるのが今年の８月１日から。ＪＩＰＥＤＥＣのホームページによれば、審査申請時に提出する書面についても変更が行われたとのこと、８月１日以降に審査を受ける場合には注意が必要です。

もっとも実際にはそんな簡単なことではありません。新しい審査基準は大抵旧基準に比べて、要求が細かくあるいは厳しくなっています。これに対して自社の取り組みがその条件を満たしているかを精査しなければなりません。以前ＪＩＳＱ１５００１：１９９９から２００６に改定されたときも結構大きなインパクトがありました。今回の改定も新旧を比較してみると、影響が大きいものがいくつも含まれています。

プライバシーマークの更新に関する審査は２年毎に受けなければなりません。よって今後２年以内にはすべての企業がこの１５００１：２０１７に準拠した審査を受けることになります。変更点の洗い出しなど早めの対策が必要です。よもやＪＩＳＱが変更なったことを知らなかったでは済まされません。

各企業の担当者の人、まず新たな申請基準を取得して変更点を確認することから始めてはどうでしょうか。