最低賃金が３年連続で引き上げられそうです

厚生労働省の賃金に関する審議会にて、今年の秋以降に改定される最低賃金の引き上げ額が示されました。

最低賃金とは企業が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のこと。都道府県単位で時間給として決められています。ちなみに現在の最低賃金で最も高いのは東京都の９５８円、最も低いのは高知県と福岡県を除く九州６県と沖縄県の７３７円。引き上げの目安となる金額は４つのランクに分かれ、Ａランクで２７円、以下Ｂ＝２６円、Ｃ＝２５円、Ｄ＝２３円となります。

最低賃金の引き上げは安倍政権の政策の目玉の一つ、最終的には１,０００円にするという目標のもとで２０１６年以降引き上げが続いています。賃金の引き上げは労働者にとってはメリットですが、使用者からすれば、特に中小零細企業には負担増となります。引き上げ自体は歓迎ですが、中小企業へのなんらかの政策も実現しないと、人件費がかかるから人を雇えないということにもなりかねません。匙加減が難しいところです。

もう一つ気になること、今回の引き上げでも全体的に賃金の高い地域がＡランク２７円あるいはＢランク２６円の引き上げとされる一方で、逆に低い地域がＣランク２５円、Ｄランク＝２３円に引き上げとなります。これはさらに高い地域と低い地域の差が広がるということを意味します。地域によって人手不足の程度や経済的な格差があるのでしょうが、その格差に応じて賃金にも差を付けることがさらに格差を大きくするように思えてしまいます。

例えば同じコンビニチェーンや、同じファーストフードの店で同じ内容のバイトをしたとき、地域によって時給で２００円を超える差がある。これでは地域格差がなかなか埋まらないように思うのですが、いかがでしょうか。時給２００円でも１日で１,６００円、１か月２０日勤務で３２,０００円、この差は大きいですよね。