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すべてが悪いとも思えませんが

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一昨日の経団連の中西会長の発言が波紋を広げています。

 

その発言の内容とは「就職活動にかかわる指針」を廃止するというもの。あくまでも個人的な発言であって経団連の考えではないということですが、この発言を受けての反応は「反対」が大勢のようです。ちなみにこの「就職活動にかかわる指針」とは、学生の新卒採用については3月に会社説明会を開始し、6月から選考を開始するいわゆる就職協定。ただし、多くの企業でこの時期を繰り上げているという実態があり、形骸化しているというのも当然の事実としてあります。

 

企業にとって優秀な学生を他の企業よりいち早く採用することは、企業の存続を賭けた至上命題。指針はあくまでも目安で厳守すべきものではない、という企業の言い分も最もです。とはいえ、形骸化しているといってもある程度の制限になっている面もあり、これをいきなり撤廃するというのは影響が大きいように思えます。ちょっと極端かもしれませんが、企業にとっては大学に入った1回生から採用の対象にできるということ、超が付くほどの青田買いは企業の利のみを考えていると取られても致し方ありません。

 

学生からみればどうか、あまりに早いと自分のライフプランやキャリアプランがはっきりしていないのに就職活動ができるのか、という疑問もありますが、逆に言えば早く考えるきっかけになるとも言えます。現在でも早い就活が勉学に影響がでるといわれていますが、逆を言えば早く終わればその後の期間により勉学に注力できるとも言えます。学生にとって撤廃は一人ひとりの大学生活のその後の過ごし方次第かもしれません。

 

ただ、余りに早い時期に内定が決まると、その後の経済情勢や企業の都合によって内定取り消しの影響を受ける可能性が長くなるということも考えられます。内定取り消しが企業にとって雇用の調整弁として安易に利用されないような仕組みも考えることも必要ではないでしょうか。

 

個人的な意見として、今の協定の全面撤廃ではなく期間を広げるということがよいのではと思います。

 

 

2018年09月05日 13:01
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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