マイナンバーカードの普及率が発表されています

総務省のホームぺージ内の「マイナンバー制度とマイナンバーカード」で、マイナンバーカード交付状況が更新されました。

 

最新の今年７月１日現在、全人口に対する交付率は１１．５％、国民８．７人に1人が交付を受けた計算になります。平成２８年１月から交付が開始されて２年半、さてこの数字はどう評価されるのでしょうか。ちなみに交付状況が発表されるのは今回で６回目、過去の交付状況を見てみるとこんな具合です。

年月	交付率	前回からの増加率	１ヶ月あたり
平成２９年３月８日	８．４％	ー	０．６％
平成２９年５月１５日	９．０％	０．６％	０．３％
平成２９年８月３１日	９．６％	０．６％	０．２％
平成２９年１２月１日	１０．２％	０．６％	０．２％
平成３０年３月１日	１０．７％	０．５％	０．２５％
平成３０年７月１日	１１．５％	０．８％	０．２６％

 

こうしてみると、最初は高かった交付率も、２回目以降の発表では平均して０．２～０．３％といったところ。最初は制度に関心のある人や、新しいことに対しては興味の強い人がアクションを起こすのはマイナンバーに限ったことではありません。そういった人たちが一通り申請を終えたことで、今後増加率が高くなるためにはやはり何らのメリットがないと劇的には変わらないといことでしょうか。

 

利便性の向上という点では、平成３１年１月から、国税庁が国税の電信申請・申告システムであるｅ－Ｔａｘの利用について、マイナンバーカード利用時によける間便化を進めています。簡単に言うと、ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化の２つの方式として「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式とし、「マイナンバーカード方式」ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで、より簡単に利用を開始し、 申告等データの送信ができるようにするというものです。現在は、マイナンバーカードによる申告であっても、事前にｅ－Ｔａｘの開始届出書の提出やＩＤ・パスワード野取が必要でした。新方式ではこの手間が無くなることになります。

☞詳細はこちら「（個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります」（国税庁ホームページより）

 

現在マイナンバーカードを利用できる身近なサービスとして普及しているのは、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できる、いわゆる「コンビニ交付」。全国１,７１８市町村のうち、５３９市町村（９月１２日現在）で利用可となっています。ちなみに京都市ではまだ利用できませんが、みなさんの住んでいる市町村はどうでしょう。といっても早々頻繁に住民票を取ることはないというのも現実、利便性を身近に感じるにはまだまだのようです。