国民年金未納保険料納付勧奨通知書が送付されています

日本年金機構が１０月１０日と本日１２日に「国民年金未納保険料納付勧奨通知書」を発送することがホームページに掲載されました。

 

ホームページの情報では、９月１２日時点の納付状況に基づいた情報で作成され送付されるとのこと。国民年金保険料を払わないケースには、は単に納付しない「未納」と、何らかの事情（経済的に負担が大きい、学生であるなど）による申請により納付することを必要としない「免除」があります。今回対象とされるのは前者の未納のケース、未納となった保険料は２年を経過すると納付することができません。そのため、送付される通知に記載される保険料は過去２年間の未納保険料となります。

 

保険料を未納のまま放置するとどうなるか、当然のことですが将来もらえる年金（老齢基礎年金）が未納期間相当分減額となります。老齢基礎年金は平成３０年度の金額で７７９,３００円、ただしこれは４０年間（４８０ヶ月）保険料を納付した場合の金額です。未納期間があると、未納月数１月あたり１,６２３.５円減額されます。もし過去２年間すべて未納の場合、年金は２２,７３０円減額となります。一方で納付する保険料は平成２８年度分が１６,２３０円、平成２９年度分が１６,４９０円、平成３０年度分は１６,３４０円。ざっくりと言えば、１ヶ月分の未納保険料を納付した場合、相当分を年金として受け取るには１０年程度必要となります。

 

もっとも未納保険料を納付する必要性は単に将来の年金額を殖やすということだけではありません。保険料が未納の場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。それぞれ加入期間の３分の１以上の期間に未納がないこと、もしくは直近１年間に未納がないことが年金受給の条件となるためです。万が一のとき、家族や遺族に大きな負担をかけることになりかねないということ、国民年金保険料を未納のままとする場合のデメリットは大きいのです。

 

ちなみに、免除を受けている場合には未納ではないため障害基礎年金や遺族基礎年金を受給する際の納付要件には該当しません。また、不足分の保険料を納付する（追納）期間も過去１０年間まで可能です。

 

☞「国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします」～日本年金機構のホームページはこちら