外国人労働者受け入れ拡大は、看取りの始まり？

政府が外国人労働者の受け入れの拡大として、来年４月からの初年度に約４万人の受け入れを試算しているとのことです。

 

そもそも外国人労働者の受け入れを要望しているのは人材確保に悩む業界団体、それに応えようとする政府の取り組みとして入国管理法の改正を現在開かれている臨時国会で目指そうというもの。私も顧問先の経営者さまとお話しをしていると、いろいろな業界で人がいない、募集しても集まらないという話を聞きます。少子高齢化がさらに進めば、もっと深刻になってくる問題でもあります。

 

今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、業種を限定し、かつ２つの在留資格を設けて制限をかけているようにも見えますが、問題は入り口ではなくて、そもそも国内で働きたくても働けない人材が有効に活用されているのかという疑問があります。おそらくこれだけの外国人労働者を受け入れるとなると、相当のコストが必要になるはず。そのコストをかければ活用できる人材がまだまだ国内にいるのではないかと思います。安易に外国人労働者の受け入れありきで人手不足を解消しようというのは、どうなんでしょうか。

 

また、ひとたび受け入れるとなると、企業だけの問題ではなくなってきます。特に今回の在留資格のうち「特定技能２号」とされている業種については、家族を帯同して在留することも可能となるため、地域社会にも大いに関係のある問題となります。与党は家族帯同となるために資格の認定条件を厳しくすることを検討しているようですが、検討すべき問題は受け入れ後にもあることは含まれているんでしょうか。

 

ただ、今回の対象となっている１４業種については、なかなか人が集まらないという現実もあります。特に介護業界はこれからまずます人が必要になるのに担い手がいないというのは、他人事でないだけに深刻な問題です。その問題を外国人労働者に頼らざるを得ないというのは、もしかしたら昭和の時代にピークを迎え、平成の時代に後退が始まったこの国の老いていく姿を看取ってもらうことのように思えてしまいます。

 

個人的には少し複雑な思いでこのニュースを見ています。