休日労働とはいったいいつのこと

サラリーパーソンなら休日出勤の経験のない人はほとんどいないと思います。でもそもそも休日出勤とは何でしょうか。

 

現在の労働基準法では、法定労働時間は１日８時間、１週間で４０時間と定められています（労働基準法第３２条）。特例的に１週間４４時間と定められている事業もありますが、週の法定労働時間を１日の法定労働時間で割ると５日、よって週７日うち残り２日間は休み、週休２日制となっている訳です。

 

一方で法律では、毎週少なくとも１日の休みを労働者に与えなければならないとされています（労働基準法第３５条）。これを法定休日といいますが、４週を通じて４日以上の休日を与える場合には、ある週に４日間の休みを付与し、残りの３週間は休みなしということも法律的には可能です。

 

さて、法定労働時間の関係では週休２日となりますが法定休日は週１日、ではこの差の１日はどうなるのかという疑問が残ります。就業規則では法定休日をいつ与えるかを明記することになっており、多くの企業は日曜日を法定休日として規定し、残りのもう１日は、土曜日を「法定外休日」として規定することで週休２日制としています。祝祭日も就業規則では休日とすると定めていれば会社は休みとなりますが、法律では祝祭日は休日ではないということになります。

 

社員が休日出勤をしたときに、会社に割増賃金（３５％増）の支払い義務が生じるのはあくまでも法定休日に出勤した場合のみで、「法定外休日」はその対象とされていません。例えば土曜日が法定外休日・日曜日が法定休日とされている会社で土曜日に出勤した場合、もし月曜日～金曜日の労働時間が４０時間を超えていれば、土曜日の出勤時間はすべて時間外労働となり、会社は割増賃金（２５％）を支払わなければなりません。しかし、土曜日の労働時間が週４０時間の範囲内で収まるのであれば、割増賃金（２５％）を支払う必要はありません。

 

これに対して、法定休日に出勤した場合には週４０時間の範囲内に収まっている、いないは関係なく割増賃金（３５％増）を支払わなければなりません。法定休日の出勤時間は他の労働時間とは別枠で計算されるということです。給与計算上、この対応ができていないケースがしばしありますが、これは労働基準法違反ということになります。

 

休日出勤とは、就業規則で定める法定休日に出勤することで、その出勤は３５％割増賃金が支払われるという点がポイントです。