「マクロ経済スライド」って聞いたことありますか

あまり聞き馴染みのないこの言葉、来年度に「発動」される可能性があります。

 

といっても、直接の影響を受けるのは公的年金を受給している人です。マクロ経済スライドとは、これから更に進む高齢化に備え、公的年金の給付額を抑え若年層の負担を軽くするために２００４年の年金制度改正で導入された仕組みです。従来、公的年金には物価スライドという仕組みがありました。これは、年金額を固定してしまうと、物価が賃金が上昇していくことで実質的に年金額の価格が下がってしまいます。そのため、物価や賃金の上昇率に併せて年金額に一定のスライド率を乗じ、年金額の価値を維持していく仕組みです。

 

しかし、少子高齢化が進む中で一律で物価や賃金の上昇に併せて年金額を見直すと、賦課方式で年金を支える若年世代に大きな負担がかかります。そこで、物価や賃金による改定率から、現役世代の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を引くことで現役世代の負担を軽減する仕組み、「マクロ経済スライド」が導入されました。ただし、この仕組みが導入されるのは次の【１】の場合のみになります。

【１】物価や賃金の上昇が大きい場合➡マクロ経済スライドが発動され、本来の上昇からマクロ経済スライドの調整率が差し引かれた分のみに年金額の上昇が抑えられます

【２】物価や賃金の上昇が小さい場合➡マクロ経済スライドを発動すると、物価や賃金の上昇率が相殺され実質年金額が減額になる場合、マクロ経済スライドは発動せず年金額は据え置かれます。

【３】物価や賃金が下落した場合➡マクロ経済スライドは導入せず、物価や賃金の下落分のみ年金額が減額されます。

 

実質、マクロ経済スライドが発動されるのは物価や賃金の上昇がマクロ経済スライドの調整率を上回る場合、少子高齢化による負担増加の許容量を超えてしまった場合、と考えると分かり易いかもしれません。「物価や賃金が上がってもそこまでは年金額はアップできませんよ」という仕組みです。いままで発動されたのは２０１５年の１回のみでしたが、もしかすると来年度実施される可能性があると厚生労働大臣が国会で発言しています。

 

年金制度を維持していくためには、「無い袖は振れない」ということですがこのマクロ経済スライドは高齢化が進むほど年金の実質的な価値が減るということになります。どんどん進む高齢化、年金制度はどうなっていくのでしょうね。