マイナンバーの利便性がまた少し広がります

ほんの少しづつですが、公的な書類に記載する機会がふえつつあるマイナンバー。年金に関する手続きで少し利便性が高まるかもしれません。

 

先日１月１６日の厚生労働省のホームページで次のようなプレスがありました。

「マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュールについてお知らせします」

これは日本年金機構と市町村の間における年金に関する情報の照会や提供について、マイナンバーを利用して行う時期を公表したものです。それによれば、日本年金機構から市町村への情報照会は今年の４月以降、市町村から日本年金機構への情報照会は今年の６月以降に一定の試用期間を経て本格運用となるとのことです。

 

マイナンバーの利活用の目的一つが、手続きの簡素化。例えば一つの手続きを行う際に他の役所で交付される書類や証明などが必要である場合、従来であればそれぞれに出向いて入手する必要があります。これをマイナンバーを利用し、役所間で情報の照会や提供がされればその手間が大きく省けます。行きつくところはそれがすべての手続きですべての公的機関でできるようになれば、ワンストップサービスが実現できるということになりますが、さてさていつになることでしょうね。

 

今回、日本年金機構と市町村で情報照会が始まると、年金受給の有無や税金の課税状況などが相互で照会できるようになり、それに関連する手続きについては恩恵を受けることができるかもしれません。ただ、本来はもっと早くにできるはずであった日本年金機構のマイナンバーの利用。以前起きた個人情報の流出問題で本格利用が延期された経緯があるだけに、少し気にはなるところです。

 

情報に関する手続きが便利になることと、リスクの大小は相反するところがありますが、もう少し「劇的」にマイナンバーの利活用が広がるものは何かないものでしょうかね。