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オフィスの移転から見えるコト

京都御所(20190309)
3月から4月と言えば、人の移動による引越しの多い時期です。しかし引越しは何も人だけではありません。会社にも引越し、オフィスの移転や新設があります。そしてここから見えてくるものもあります。

会社がオフィスを移転したり、新たにオフィスを設ける理由の多くは事業の拡大や、それに伴う社員の増加で現在のオフィスが手狭になった。あるいは、新たに営業拠点が必要になったことによる新設が大きな理由の一つです。また、都市部であればアクセスの近い場所に移転することで、取引先や顧客へのイメージアップにもなります。新しくできたオフィスビルへの移転や、自社ビルの取得といったことも同様です。この場合には社員のモチベーションのアップにもつながります。

しかし、すべてがプラスの要因だけとが限りません。止むに止まれぬという場合もあります。例えば賃貸料に対する採算が合わなくなったというケースです。企業業績が落ち込んだことによって、これまで通りの賃貸料が大きな負担となってしまい、より安い賃貸料のオフィスへの移転をせざるを得なくなります。特に好立地の、駅に近い物件を業績が好調だった時に契約したような場合には、その負担は大きくなります。また、社員の減少によって、空きスペースが大きくなってしまった。オフィスの稼働率が低くなってしまったという場合もあります。広いスペースに少ない要員しかいないというのはコストのムダ。いずれもマイナス的な要員によるものですが、オフィス移転のいわば裏の事情です。

ここで見えてくるもの、今まさに就職活動の真っ最中の学生さんが企業を見る一つのチェックポイントとも言えます。その会社が最近オフィスを移転した、あるいは閉鎖した、今後移転の予定があるといった場合、特にマイナス的な要因がないかということです。企業業績が悪化していないか、何らの事情で社員が減少していないかといった理由が隠れていないか。どんな会社でも、好立地であった駅チカのオフィスを移転させたとなれば、それなりの理由があります。そこから、会社の業績や起きている問題が見えてきます。

オフィスはその会社の現状と将来を表しています。就活生の学生さんは、頭の片隅にでも置いておいてください。

 

 

2019年03月09日 12:55
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
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一柳 賢司

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