やはり最後は国が決めることになりました

このブログでも何度となく取り上げてきたふるさと納税、とうとう本丸の出番となってしまいました。

ふるさと納税のメリット、我々納税者は自治体へ納税（実際には寄付）した分、住民税などが減額となり、かつ納税した自治体から返礼品がもらえること。自治体はその分歳入が増えることで住民サービスなどの向上につながること。ただ、本来の思惑通りとはいかず、自治体はその地域とは似ても似つかないような、あるいは高額な返礼品を宣伝し、納税者もそういった自治体を探して納税するといったことが話題になっていました。特に大阪府の泉佐野市はアマゾンギフト券を返礼品とするなど、ちょっと首を傾げたくなるようなところも出てきています。

このような状況にいたり、とうとうこの制度は６月から総務省（＝国）がある意味で監督役として介入することになるようです。一定基準を満たすかどうかの事前審査による「指定」を受けることが必要で、新聞によれば前出の泉佐野市などは指定から外れる可能性が高いとのことです。ちなみにその一定基準とは
➀返礼品は地場産品であること
②返戻品の金額は寄付された額の３割以下
③返礼品を強調した宣伝広告をしない
というもの。これを機にふるさと納税の仕組みは大きく変わるかもしれません。

まずは返礼品が地場産品に限定されることで、そういった品物を準備できない自治体は返戻品を利用したふるさと納税は難しくなります。また、返礼品を強調した宣伝ができないとなれば、ネットにあるいくつかのサイトもその表現方法は今まで通りとはいかないでしょう。そもそもこういったサイト、おまとめサイトとしては便利ですが、その存在が自治体間の返礼品の競争を煽ったのではないかと思うのですが、いかがでしょう。

ただ、出身地であるとか被災地のためなど、そもそも返礼品などを前提としないふるさと納税をしている人も多くいることも事実です。多少の「お返し」はあってもいいのですが、最初から今回示されたような基準があればよかったのにと思ってしまいますね。