宿泊税を導入する自治体がまた一つ増えます

京都市では昨年１０月１日から導入されている宿泊税、新たに導入される自治体があります。

現在宿泊税を導入している自治体は、東京都、大阪市、京都市、金沢市の４つ。そして新たに北海道の倶知安町が今年１１月からの条例施行が総務大臣の同意を得て実施されることになりました。
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倶知安町と聞いても北海道に馴染みのない方にはピンと来ないかもしれませんが（倶知安町の人、ごめんなさい）、ニセコと聞けば「聞いたことある」という人も多いのではないでしょうか。ここ最近は冬になると多くの外国人スキー客が訪れることで有名です。「世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用」を使用目的として、宿泊税が導入されます。

先行の４自治体と大きく異なるのは、「定率制」であること。例えば京都市であれば宿泊料金によって２００円、５００円、１,０００円という定額制であるのに対し、倶知安町は宿泊料金の２％となっていることです。宿泊料金が高ければ高いほど、宿泊税も高いくなる、リッチな人ほど税金が高くなるのはある意味で合点がいきます。一方で東京都や大阪市では一定額以下であれば宿泊税は非課税となりますが、倶知安町では一律２％ということで非課税とはなりません。この点では京都市と同じ、ちょっと厳しくなっています。また、修学旅行生や学校行事に参加する場合には非課税となる点も京都市と倶知安町は同じです。

倶知安町が宿泊税導入で見込む税収は平年で３億８０００万円とのこと。ちなみに京都市の場合には４５億６０００万、いずれも額の多寡にかかわらずその目的に応じた適正な利用がされるといいのですが。