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最後を他人任せにすることの是非

真如堂本堂ともみじ(20190527)
「退職代行サービス」というビジネスがあることをご知ですか。

これはその名の通り、利用者(退職希望者)に代わって、その人が勤務している企業に対して退職に関する連絡を「仲介」するというものです。ブラック企業やパワハラ被害等によって退職する場合、会社の上司や人事担当者と連絡を取ることは精神的に大きな負担になります。これを取って代わって行うというのもので、連絡の取次や確認といったあくまでも「仲介」を行うことが前提となっています。「仲介」を前提とするのは、もし利用者の代理人となって会社側と「交渉」を行うと、報酬を得て法律行為を行うことを非弁行為として禁止する弁護士法に違反する可能性があるため。この問題は以前から言われていることですが、ここではこの点については触れないこととします。

法的には民法の規程により、「辞めたい」と意思を伝えれば2週間後に雇用契約を終了することができます。ここでは会社側の同意は必要ありません。ただ、実際には退職にあたってはいろいろな手続きが必要であり、2週間で退職ができるかといえば難しいでしょう。またブラック企業であれば、退職に非協力的で手続きをしないということもあります。この場合には第三者のサポートを得て、スムーズに退職できれば、こういったビジネスも需要があるのかもしれません。

ただ個人的に思うのは、必ずしもそうでない場合にまで利用することがあるのではないかということ。単に面倒くさいとか、上司や同僚に会いたくないとか、何かしら後ろめたいことがあって、自分ではやりたくないといったときなど。責任逃れや職場放棄の延長線として安易に利用しているとしたら、社会人としてはいかがなものかと思います。世の中、何でも代行業者が行うことになったら、いろんなことが希薄で責任のないことの積み重ねになってしまうような気がしますが、どうなんでしょうか。

会社員時代、退職の申し入れと手続きに、社員の親御さんが来られらたということを2度経験しました。懲戒解雇でもない限り、退職者に対して最後に労をねぎらうものですが、親御さんが来られると必ずしもいい退職の仕方ではなくなってしまいました。まして第三者である代行業者ではなおさらのこと。「立つ鳥跡を濁さず」も忘れてはいけない社会のルールではないでしょうか。

 

 

2019年05月27日 17:52

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