新型コロナウィルスと事業継続計画

新型コロナウィルスの影響、このブログを読んで頂いている皆さんの会社も少なからず出ているのではないでしょうか。今後更に状況が悪くなったとき、その状況に対するセーフティネットを考えていますか？

今回の新型コロナウィルスに限らず、自然災害や事故・火災など、企業活動を続ける上で大きな支障を及ぼしかねない緊急事態に対して、どのように対応するかを定めるものとしてBCP（事業継続計画）があります。以前にもこのブログで取り上げたこともありますが（個人事業へもＢＣＰのご提案をしています～2018.10.19)、現在の状況や今後拡大する懸念を考慮すると、感染症についてもその原因となりうることに気づかされたのではないかと思います。

さて、現在進行形の状況において、もし今から事業継続計画を作るとすれば何を考えればいいでしょうか。限られた範囲内ということにはなりますが、少し考えてみませんか。

まず、ポイントとなるのは事業継続計画のフォーカスをどこに当てるかということ。それは会社として直ぐに立て直さないといけない事業、つまり会社の存続に関わる根幹となる事業は何かに限定して、それを実現するための事業継続計画を考えてみることです。一番望ましいのは、会社のすべての業務の継続ですが、さまざまな制約の中では現実的ではありません。もっとも重要な業務をいかに継続させるかを考えることです。

そして次にどのようなリスクが生じ得るのかを考えることです。もし今回のような感染症が広まったときに考えられるものとしては
①社内で対規模な感染が発生し、マンパワー不足によって正常な事業ができない場合
②下請けや親会社、取引先企業などに大きな損害が生じたことで、自社の事業に影響が想定される場合
③公共交通機関の制限などで社員の相当数が出社できない状況となった場合
④事業の継続に必要な資金のショートによる場合
⑤本支社間の物流や人の移動に制限が生じた場合
こういった事象が生じた場合に、それぞれどのようにリカバリするのか、複数の方法について多元的な計画を立てておくことが必要です。この方法がダメなら次の方法、また次の方法と準備しておけば、より早く復帰できる可能性が大きくなります。

もしかしたら明日にでも必要になるかもしれません。今のうちに考えておいてはどうでしょうか。