マイナンバーカード、苦肉の策？
・普及率８．４％のカード持っていますか
・国or民間？ 誰がコストを負担するのでしょうか
何かと問題のあるマイナンバーカードですが、５／７のYOMIURI ONLINEに、とうとうといいますか、ついにという内容の記事が掲載されていました。その主旨はというと、
「政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ」
（YOMIURI ONLINEより引用）
マイナンバーに関する総務省や内閣府のサイトにはこれに関するプレスが現時点で全くないため、詳しいことはわかりませんが、これ本当に実施するんでしょうか？
ポイントを合算するといっても、ポイント間で換算率が違ったり、同じポイントでも使うときと貯めるときの換算率が違ったりします。これをどうやって合算、集約するのか甚だ疑問です。
また、集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換するというのは、見方を変えるとポイントでふるさと納税を行うようなものです。眠っているポイントの有効活用といえば聞こえはいいのですが、少し納得できません。
民間がいろいろと知恵を絞ってサービスの一環として還元しているポイントを、遅々として進まないマイナンバーカードの普及のために、「使えるものは使ってしまえ」としているように見えます。ポイントが一元化されて管理できるのは、消費者にとっては便利なことですが、それを公的なマイナンバーカードで行うことが本当にいいのでしょうか。マイナンバーカードは本来の目的である「税・社会保障・災害対策」での利用をまず最優先にしてほしいものです。
もっともIT業界に身を置いていた立場としては、「そもそもあと４ヶ月でそんな仕組み（システム）ができるのか」ということが最大の関心事です。
※写真は平野神社（京都市右京区）
2017年05月10日 07:49
