当たり前のことができていない

大阪市では民間であれば当たり前のことができていないのでしょうか。

 

２０歳前または国民年金の被保険者、あるいは被保険者でなくなった後でも、６０歳以上６５歳未満で日本国内に居住している間に、原因となった病気やけがの初診日がある障害についてもらえる公的年金に「障害基礎年金」があります。障害の程度に応じて１級と２級があり、１級は２級の１.２５倍の給付額となっていて、偶数月の１０日に支給されます。

障害基礎年金を受給するためには、申請書に多くの書類を添付して住所地の市町村の担当窓口に提出します。市町村では受理後に必要な調査・確認を行った後に申請書を日本年金機構に送付し、日本年金機構ではその後、提出された診断書などをもとに障害状態が支給要件に該当するか否かを決定します。支給決定まで場合によっては長くかかるケースもありますが、大体２～３カ月くらいが平均的な期間です。

 

今回、大阪市では区役所に提出された届出が他の書類の中に紛れ込ませてしまったことで、日本年金機構への送付を２ヶ月遅らせてしまったとのこと。遅れたことによって年金額が減額となることはありませんが、受給できる時期が２ヶ月遅くなることは事実です。障害基礎年金の受給を申請する人の中には、治療費や生活費に困っている人も少なからずいます。もしこの人がそうであったら、この２ヶ月は大きな負担になっているかもしれません。民間であれば大きな事故ともいえますが、なんともお粗末なのは再発防止に書かれていること。

 

「担当職員が複数人により、定期的に、システム及び送付待ちの保管場所を確認して再発防止に努めるとともに・・・」

もしかして今までいわゆるダブルチェックや、日々の業務が終了した後に、書類の追跡確認や処理残となっている件数確認などはしていなかったということでしょうか。受付業務では当たり前のことですが、できていなかったからこそ起きたのでしょう。大阪市では以前にもこういった事故がありました。【遅延した相手から「督促状」が届くというのは(2018.9.26)】

 

万博よりもまず市民サービスの確実な遂行が行政のお仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。