最近よく読まれているブログ記事から

このブログは毎日たくさんの方に読んでいただいていますが、最近特に読まれている記事が２つあります。
➀有給休暇の義務化でやってはいけないこと（2018.11.14）
②３６協定の書式が変更されます（2018.9.11）

いずれも来月１日から始まる、あるいは変更ということもありキーワード検索でヒットしているのではないかと思います。最近特に有給休暇の件では事情主さんや、従業員の人から質問を受ける機会も増えています。また３６協定も年度単位で更新している事業所ではちょうどこれから月末に向けてが作成・提出の時期ということもあるのでしょうか。

さて、それぞれすべての人や、すべての事業所に該当するというものではありません。４月１日から対象となるのは、
➀有給休暇の義務化（５日以上の取得）・・・年１０日以上の有給休暇が付与される管理職を含むすべての労働者　
年１０日以上に有給休暇が付与されるのは、雇入れから６ヶ月以上継続勤務し、かつ全労働日の８割以上出勤した人が該当します。また、パートタイマーの場合には、所定労働日数が週４日（年間１６９～２１６日）の場合には３年６ヶ月、週３日（年間１２１～１６８日）の場合には５年６ヶ月以上継続勤務している人が対象です。パートタイマーの場合、すべての人が該当するわけではないこと、有給休暇の残日数でないことがポイントです。

②３６協定の書式の変更・・・大企業は平成３１年４月１日、中小企業は２０２０年４月１日から適用
ここでいうところの中小企業とは、資本金または常時使用する従業員数によって業種ごとに異なりますが、世の中の多くの企業では実際に新様式で提出となるのは、来年２０２０年４月１日からになります。参考までに中小企業の定義は以下を参照ください。
☞「中小企業・小規模企業者の定義」～中小企業庁のホームページはこちら

該当するのはだれか、事業所としてはどうか、この点もご確認ください。