京都府では４月１日から義務化されるものがあります

今年、4月1日から京都府で義務化されるものがあります。

それは、私も普段よく使う自転車に関するもの。京都府は全国の都道府県で初めて、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車利用者に対し、自転車損害保険等への加入について「努力義務」を求めてきました。これについて、昨年7月条例の改正により加入が「義務化」され、その施行日が4月1日となっているのです。

自転車を使う人は老若男女を問いません。そんな中で、子供が乱暴に乗って、或いは歩道を運転していて歩行者とぶつかるという事故が近年増えています。また、京都の場合では観光客がレンタサイクルで起こす事故も増えています。万が一事故を起こした場合の賠償額も1億円近くなるといったケースもあり、義務化はある意味では必要不可欠、時代の流れなのかもしれません。

さて、では誰が加入する義務があるか。子供が未成年の場合の保護者はもちろんですが、他にはレンタサイクル事業者や、有償・無償を問わず自転車を貸し出すホテルや旅館、観光事業者も同様となります。また、府外から例えば買い物やちょっと散歩で京都府に入ってきて、府内で自転車を乗る場合にも保険に入っていることが求められます。境界付近にお住まいの方、府内への「チョイノリ」も対象になります。お気を付けください。

加入する保険ですが、損害保険会社や共済が販売している「自転車損害賠償保険」に加入する、加入しなければならないというものではありません。というのも、現在自動車保険や火災保険、傷害保険等に加入していて、もしその保険に「個人賠償特約」といった特約が付加されている場合、これでカバーできるケースがあります。その特約に「自転車事故による賠償」が支払対象となっていて、相当の補償が担保されていれば、個別に自転車損害賠償保険は必要ありません。一度保険証券を確認するか、保険会社に確認されてはどうでしょう。

最後に今回の義務化に違反したとしても、特に罰則等はありません。ただし、無保険の状況で事故を起こした場合には、大きな責任を負う可能性があることも認識しておかなければいけませんね。

※写真は青い池（北海道・美瑛町）

電子申請と窓口への持参、それぞれにメリットあり

昨日は、京都府社会保険労務士会の今年１回目の研修、「電子化研修」を受講してきました。

研修の主な内容は、ｅ－Ｇｏｖ（イー・ガブ）の電子申請システムを利用するにあたっての基礎的な知識に関するもの。社会保険労務士の業務の一つに、「社会保険や労働保険に関する書類の作成および届け出代行」があります。一般的には、所定の用紙に必要事項を記載して、事業主の署名捺印、社会保険労務士の署名捺印の上、所管の役所に届け出ます。提出先は、その多くは事業所の所在地を管轄する労働基準監督署であったり、年金事務所やハローワークとなります。エクセル等で作成できるものもありますが、何より持参する場合には、それなりの時間とコストがかかってしまいます。

これを電子申請で行えば、いつでもどこでも書類を作成（入力）し、提出することができます。わざわざ役所に出向く必要がなくなるため、その時間を別のこと、例えば顧問先への訪問回数を増やしたりすることができます。利用することによるメリットは何よりも時間が節約できるというところでしょうか。

ところが、実態として利用率はまだまだ低い、最新の数字でも全体の３０％弱とのこと。すべての申請が電子化されているという訳ではない、というのも理由としてあるのかもしれませんが、私が思うところを一つ。それは対面で提出することのメリットもある、というところではないかと。実際、労働基準監督署や年金事務所に行ったときには、担当の方と挨拶をし、少なからず情報収集ができます。私の場合は、１年目ということで、行く先々が初めてということも多く、貴重な機会でもあります。

とは言え、元ＳＥとしてＩＴ化の進むこのご時世に、いつまでも無関心でいる訳にも行きません。要は使い方、ケースバイケースで、従来通りの持参と電子申請を使い分ければいいんでしょうね。何よりも顧問先と自分自身にメリットがあればいいわけですから。

何はともあれ、まずは電子申請に不可欠な「電子証明書の取得申請」をすることにします。

※写真は行願寺境内にて（京都市中京区）