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2018年2月の記事:ブログ(日々雑感)

生命保険の保険料が下がることになりそうです

相国寺本堂(20180216)
大手生命保険会社の日本生命が、死亡保険の保険料を大幅に引き下げる方針とのこと。その理由と注意すべきこととはなんでしょうか。

今回引き下げとなる死亡保険とは、その名の通り被保険者(=保険の対象となっている人)が死亡、あるいは高度障害となったときに、保険金が支払われるものです。死亡保険は、保障期間によって大きく2つに分かれています。一つ目は定期型といい、10年とか20年、あるいは60歳や65歳までと期間を限定して保障するタイプ2つ目は終身型といって、期間や年齢に関係なく亡くなるまで保障するタイプです。今回保険料が引き下げられるのは前者、つまり定期型の方です。働き盛りの人が契約後10年とか20年、あるいは60歳や65歳で亡くなるリスクは高齢化や医療の進歩によって、昔に比べて小さくなってきています。その分、保険会社の保険金支払額も少なくて済むことになり、それが保険料の値下げに繋がるということが理由です。一方終身型は、時期が遅くなっているということはありますがいずれは人間は死亡し、必ず保険金の支払いは発生します。よって終身型は保険料の値下げとはなり難いのです。

今回の値下げは最大2割程度になるとのことですが、これはあくまでも新たに保険に入る、いわゆる「新契約」に適用され、現在加入している「既契約」には適用されないものと思われます。また、新契約であっても加入する年齢によってその値下げの幅は異なってきますので、あくまでも最大2割であって、すべて2割にはならないということにも注意が必要です。

死亡保険は値下げになりますが、その逆、被保険者が長生きすることで保険会社の支払いが増える保険、例えば医療保険や年金保険といったものは、今後保険料が上がっていくことが想定されます。長生きをすればするほど病気になる機会は増え、また年金の支払い期間も延びていく訳ですから、当然のこととも言えます。結局は、死亡保険と医療、年金保険でマイナスとプラスが相殺されてしまうのでしょうか。

以前にもこのブログでも取り上げましたが、民間の保険会社は「収支相当の原則」に基づいて保険業を営まなければなりません。入ってくる保険料と出ていく保険金のバランスを取ることが求められる訳ですが、公的保険の足りないところ、できないところを埋めるのも民間保険へのニーズの一つ。消費者目線では値下げは嬉しいのですが、保障の質は下がらないならないようにしてもらいたいものです。

※写真は相国寺本堂(京都市上京区)

2018年02月16日 06:27

言葉の力についてちょっと考えてみました

旭川冬まつり(20180215)
最近、新聞を読んでいたときに目に留まったある記事、

「私の折々のことばコンテスト」の結果発表

そのコンテストの主旨は「あなた自身の心に響いた「ことば」を探し、その思いを書くことで、自分にとって大切なものは何かに気付く、そんなきっかけを願うコンテスト」(コンテストのホームページから抜粋http://www.asahi.com/event/kotoba/)で、朝日新聞が主催して行われた結果が掲載されているものでした。

ひとつひとつ読んで言ったときに、思わず「あっ」と声が出た言葉。大阪の高校生の作品、
「これでいい」じゃなくて「これがいい」にしなさい
この言葉、私も子供のころによく母親に言われた言葉です。この高校生も物心ついたときからずっと母親に言われ続けたとの旨が書かれていました。ただ、その意味が少し私の時とは違っていたのですが。

高校生に対する母親の思いは、「妥協で選ぶのではなく、これがいいと思える本当に手にしたいものを選びなさい」ということ。自分で責任を持って選ぶことで、結局自分に帰ってくる、これがいいという選択を続けることで大切なものが見えてくるという思いです。

一方で私が母親に言われたこと、「これでいい、という言葉は相手がいるときにとても失礼なこと、相手の気持ちを考えて言いなさい」。よくありますよね、何かをいただくとき、選ぶとき、ついつい「これでいいです」と言ってしまうこと。でもこれは相手にとっては、「どっちでもいいの、そんな程度なの?」と受け取られてしまいます。

言葉というのは、書いたり、読んだり、聞いたり、心でつぶやいたりと様々な使い方がありますが、やはり一番影響が大きいのは声に出して相手に伝えること。そこにリズムがつけば歌にもなります。いつまでも心に残ったり、相手を傷つけたり、誤解を与えたりと、良くも悪くも使い方次第です。

言葉は人間の唯一無二のコミュニケーションツール、みなさんの心に残っている言葉にはどんなものがありますか?

※写真は旭川冬まつりにて(旭川市)

2018年02月15日 06:05

元号改正の影響が想定される業界とは

宗像神社(20180214)
平成は来年4月30日で終了し、5月1日から新元号へ改元となることが、昨年12月に行われた皇室会議で決定されています。では、この改元によって影響を受ける業界とは。

おそらく最も影響が大きいのがIT業界です。システムにおいて日付はあらゆるところに影響があり、切っても切れないもの。影響の度合いはシステムによって差はありますが、全く影響を受けないというものはまずありません。元号改正自体は、前回「昭和」から「平成」になったときに経験済。また、システム内部の日付は2000年問題のときに和暦から西暦に、西暦下2桁から4桁で管理する対応ができています。よって、改修自体に大きな影響はないとも言えます。

とは言え、想定されるのは、例えば画面から和暦で年月日入力をするような項目の場合が考えられます。こういった場合、元号はわざわざ「昭和」とか「平成」と入力するのではなく、多くは数字を入力して、その値から元号を表示する(例えば1は明治、2は大正、3は昭和、4は平成)といった仕組みになっています。もしくは、プルダウンメニューから選ぶといった仕組みもあります。改元されたとき、ここに新元号を(5は〇〇)追加して表示する必要があります。また、システムでは西暦で管理している日付を、和暦で印刷したり、画面に表示するというケースもまだまだ多くあります。こういった場合にも2019年5月1日以降は新元号で印刷する、表示するといった改修が必要になります。

システム屋にとって、元号改正のシステム改修自体は、それほど難しい作業ではありません。現に前回、「平成」になったときの改修を当時新入社員であった私でも対応できたほどですから。もっとも労力を要するのは、改修個所を見つけることと、改修後のテストです。もし、改修に想定外の労力を必要とする場合があるとすれば、新元号が3文字といった場合、これは大きなインパクトがあります。もっとも3文字の元号は過去に5回しかなく、それも1200年以上前の話ですから、これは現実的ではありませんね。

システム業界では、改元の対応は今回の話が出ている以前からすでに対応をしているところもあります。ただ、元号改正を実際に行ったことのないシステム、前回から30年も経っていることもあり、おそらく多くが該当します。そこに対応を入れるというのは、SEやプログラマーにとって不安や心配はついて回ります。

案外小さい影響で済むかもしれませんが、具体的に新元号が決まった後は、少なからず忙しくなることは間違いなさそうです。

※写真は、京都御所・宗像神社にて(京都市上京区)

2018年02月14日 06:08

企業のバトン、どうやって引継ぎますか

真如堂・三重塔(20180209)
日本の企業の99.7%は中小企業、業種によっても異なりますが、製造業で従業員300人未満、サービスや卸売業で100人未満の企業です。そういった企業のうち、少なからずぶつかるのが後継者の問題です。

大手企業でも、時折ニュースにもなるこの問題、最近では大塚家具が記憶に新しいところです。それぞれのお家事情があり、一概にどれがいい悪いとは言えませんが、後継者を決めるには大きく3つのパターンがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

【1】外部から招く
外部から後継者を招く場合、その組織にはない資産を併せて招くことができるというメリットがあります。その結果、新たなビジネスに進出することができたり、今までになかったような発想で商品を開発することができたりといったことが考えられます。反対にデメリットとしては、組織に合わないことで逆に後退してしまうということが想定されます。組織が保守的であると、変われないものです。

【2】社内から登用する
社内から登用する場合、自社内で培った経験や人脈、ユーザーとの関係などがもっとも滞りなく継承されるというのが一番のメリットです。後継者を支えるスタッフの信頼も得やすい、継続性という面では有効です。しかし、これが逆に大きな改革や思い切った意思決定はなかなかできにくい、もし前社長の影響がそのまま残ると、ある意味で傀儡となってしまう可能性もあります。

【3】世襲
これは方法によってはもっとも功罪が分かれる方法です。世襲による経営者の交代がうまくいっている企業、それはきちんとしたプロセスを踏んで相応の経験をしたのちに後継者となっているケースです。後継者となったときに社員が納得することが最も求められますが、逆にこれで失敗するケースはその反対とも言えるでしょう。ただし、その後継者が秀でた人である場合、より社員の帰属意識が高まり、一体感が生まれる、世代交代による社風の改革も進む可能性を秘めています。

3者3様、それぞれメリット・デメリットがあります。企業それぞれの考え方や文化もありますが、共通していることは、社長が変わったときに、いかに周りに優秀なスタッフがいるかということがポイントです。いくらいい後継者がいても、一人ではいずれ、どこかに限界があります。後継者とスタッフの育成、どちらも長い時間が必要なだけに、早く考え準備しておくことが大切です。

※写真は真如堂の三重塔(京都市左京区)

2018年02月13日 05:45

2月の北の大地も大きかった

セブンスターの木(20180212)
9日~11日の3日間、北海道を訪れてきました。

以前から行きたかった2月の北海道、たまたま訪れた期間は、現地の人曰く「あったかい日」で、最高気温は0度ほど。それでもしんしんと降り続く雪と、見渡す限り真っ白な光景には、改めてスケールの大きさに触れることができました。

今回は旭川市内での宿泊、ホテルから見える光景は、営業前に店の前をスコップで除雪する人や道路を走る除雪車、近くの雪置き場には、頻繁にトラックが雪を運びブルトーザーで積み上げる様子。北海道の冬には欠かすことができない作業なのでしょうが、眺めながらふと頭をよぎったこと、「これいったい、どれくらいの費用がかかるんだろう」

旭川市のホームページで公表されている平成29年度の除雪費は29億4503万円、結構するんですね。ちなみに札幌市では、道路除雪費としての今年度の予算はなんと158億円。では、「人口一人あたりではいくら?」と気になり計算してみると、旭川市で8,648円、札幌市で8,061円、単純比較はできませんが、一人当たり8,000円というのが相場なんでしょうか。

こういった市が負担する費用以外にも、個人で支払う除雪費や暖房費などの負担を考えると、北の大地で生活するには、自然の美しさといった見た目だけではない、現実的な一面もあることを少し考えさせられました。

短い滞在でしたが心の洗濯には十分、また明日から仕事に頑張らねば。

※写真はセブンスターの木<2018.2.10撮影>(北海道・美瑛町)

2018年02月12日 09:41

臨時休業のお知らせ

セブンスターの木(20180209)
いつもブログにお立ち寄り頂き、 ありがとうございます。

本日9日と明日10日、臨時休業とさせていただきます。
臨時休業に続く定休日明けの13日(火)から通常営業となりますが、
メールでのお問い合わせについては24時間受け付けています。

どうぞよろしくお願い致します。

※写真はセブンスターの木<2017.9.17撮影>(北海道・美瑛町)

2018年02月09日 06:44

独占禁止法がフリーランスの味方になるようです

道祖神社(20180208)
個人で企業等から直接仕事を請け負い働く人、世の中では「フリーランス」と呼ばれています。テレビ好きの私がこの言葉ですぐに思い浮かぶのは、ドクターXこと大門未知子、かくいう私も同じフリーランスの一人です。先日、フリーランスを独占禁止法で保護する方針が纏まりました。

そもそも独占禁止法とは、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。その主旨は「公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」(公正取引委員会ホームページより引用)、簡単に言えば、力関係による不当な取引や、圧力によって正当な活動が妨げられないようにするものです。何らかの取引をする二者がいる場合、その二者には少なからず上下関係があります。強い方がその力を利用して、不当な条件や圧力をかけることは、回り回れば消費者にも影響が及びます。それを防ぐための法律が、独占禁止法です。似たような法律に「下請法」がありますが、これは独占禁止法を補完する法律です。

さて、我々フリーランスもある意味では労働者です。労働者を守る法律としては、みなさんにお馴染みの「労働基準法」などがあります。この労働基準法は、使用者と労働者との関係における労働条件などを定めているのですが、フリーランスはあくまでも個人事業主、使用者=労働者ということで、労働基準法の適用を受けるのかというところがはっきりしていませんでした。一方で、適正な取引を守るための独占禁止法の対象なのか、という点でもはっきりしていなかったのです。今回、このあいまいな点を明確にし、フリーランスが契約先の企業等から不当な扱いを受けた場合には、独占禁止法に定める「優越的地位の乱用」を適用して保護することになります。

「優越的地位の乱用」とは、取引において地位が相手より優越している事業者が、一般的な商慣習からみて、相手に不当に不利益を与えることです。例えば、企業がフリーランスに対して、予め定めてある必要な経費の支払いをしない。あるいは、何の補償もなく、同業他社との仕事をしないよう圧力をかけるなどです。

今後、働き方の選択肢の一つとしてフリーランスとして仕事をする人は増えていくと想定されています。必要な法整備がされれば、潜在的な労働力の活用にもなります。自分にも大きな影響のあることだけに、注視していきたいと思います。

☞「優越的地位の乱用」に関する公正取引委員会の資料はこちら

※写真は縁結び・交通安全の神様、道祖神社(京都市下京区)

2018年02月08日 05:59

「建設業の働き方改革」から多くのことを学びました

冬の青空(20180207)
昨日は、私が所属する京都府社会保険労務士会中支部の研究会、非常に興味のあるお話しをたくさん聞くことができました。

今回のテーマは「建設業の働き方改革」。講師はご主人が建設会社を経営されており、ご自身も育児と社会保険労務士としての仕事を両立されている山下典子先生。山下先生には、昨年の研修会でまだまだ駆け出しの私に声をかけていただき、以降いろいろとご教示いただいています。私も顧問先に建設業の企業があることもあり、今回は以前から楽しみにしていた研修会でした。

その期待を裏切ることなく、建設業経営者に最も近い「妻」としての視点、そして「社会保険労務士」としての視点からの、問題点や取り組んだ解決策、今後の展開などを惜しげもなく。「えっ、ここまで営業手法やセールストークをオープンにしていいの?」と言えるほど、ポイントやキーワードがちりばめられた資料とトークは、今後の私自身の仕事においてホント参考になるようなものばかり。セミナーや講演には実体験が伴っていると説得力がありますが、まさにそんな感じでした。

そんないくつかの話の中で、今まさに私が顧問先で取り組んでいることと重複することが二つ、「職業能力評価」と「人材確保」のコンサルティング。いずれも社員の育成や確保に対する投資で、おそらくいままで多くの中小企業では二の次、三の次にしてきたことです。中小企業では、資金面やその必要性から、長期的な展望に立ち難かったこともあり、費用対効果がはっきり見えない評価や、採用にコストをかけることは難しいという現実がありました。しかし、今後「働き方改革」を実現して少子高齢化が進む中で人材を確保し、育成していくことは、建設業にかかわらず、どの企業でもポイントとなることの一つ、講義を聴いていて改めて実感しました。

最後に、セミナーでの締めのコメントが印象的でした。
「建設業界(=会社)が、仕事と私生活の両面で、人生の充実が叶えられる場所になるように」
これは、社会保険労務士が顧問先に提供できる、提供しなければならない命題のようなもの。また一つ教えていただきました。

山下先生は、元シンガーという異色の経歴をもつ社会保険労務士で、特に女性活躍やワークライフバランス支援事業などで活躍されています。興味のある方はぜひこちらをご覧ください。
☞社会保険労務士事務所 オフィス・ルシール


2018年02月07日 06:32

「ベーシックインカム」、いずれ必要になるかもしれません

同志社大学アーモスト館
「ベーシックインカム」という言葉を聞いたことはありますか。

英語で表すと「basic income」、そのまま直訳すれば「基本的収入」となりますが、これは最低所得保障制度の一つで、仕事や収入、年齢に関係なく、すべての国民に生活する上で必要な最低限をお金を定期的に支給する制度です。今、フィンランドでは一部の失業者を対象に、失業保険との比較を行う実証実験を行っていることが、最近の新聞にも掲載されていました。

「収入に関係なく、全員に支給される」となるといろいろと問題もでてきそうです。子供に支給されるお金は親が使えるのか、今の社会保障制度、例えば年金や生活保護、失業保険の仕組みはとの重複はどうするのかなど。そしてもっとも大きな問題は、その財源。仮に日本でも、国民ひとりひとりにフィンランドの実証実験と同額、月7.5万円を支給するとすると年間で約110兆円、2015年の社会保障給付の総額115兆円とほぼ同額です。年金や失業保険など、置き換えられる制度があるとしても、相当の不足分を、結局は税金や社会保険料といった形で負担しなければならないかもしれません。

でもこの仕組み、あながち絵空事ではないかもしれません。例えば数十年後、世の中のIT化、AI化がどんどん進み、人間の仕事がコンピュータに置き換わったとき、多くの人が働くことで所得を得るという術がなくなってしまうかもしれません。失業率が20%、30%となったとき、現役世代が支える今の社会保障制度の仕組みでは立ち行かなくなってしまうことも考えられます。そんなときに、生活できる最低限のお金を支給し、循環させなければすべてが停滞してしまいます。

もっとも、時代が変わればその時々のニーズに応じて新たな仕事が生まれるもの。周りを見れば20年、30年前にはなかった仕事がたくさんあります。案外心配ないのかもしれませんね。何より、仕事がAIに取られないよう、自分の仕事も考えなければ。

※写真は同志社大学・アーモスト館(京都市上京区)

2018年02月06日 06:18

平成30年度の国民年金の前納額が決まりました

京都御所にて(20180205)
自営業者や20歳以上の学生の人が支払う国民年金の保険料、平成30年度の保険料が決定したことで、保険料を一括して支払う(前納)場合の保険料額が公表されました。

まず、平成30年度の保険料は月額16,340円平成29年度に比べて月額で150円、年間で1,800円下がることになります。国民年金保険料は、法律では月額16,900円と定められていますが、過去の物価や賃金の水準によって求めた改定率を乗じることになっており、平成30年度の改定率は0.967。16,900円×0.967≒16,340円となるわけです。

そして、国民年金保険料の前納制度は➀6ヶ月前納、②1年前納、③2年前納の3通り、それに支払方法❶現金納付、❷口座振替、❸クレジットカード納付の組み合わせによって保険料の割引率が異なります。以下は厚生労働省のプレスから引用した資料です。

前納期間 ❶現金払・❸クレジットカード納付 ❷口座振替
➀6ヶ月 97,240円
(800円割引)
96,930円
(1,110円割引)
②1年前納 192,600円
(3,480円割引)
191,970円
(4,110円割引)
③2年前納 378,580円
(14,420円割引)
377,350円
(15,650円割引)

()は毎月納付した場合との比較

2年前納をするとほぼ1ヶ月分の保険料が割引になるため、一度に納付する金額は大きくなりますが、それなりのお得感はあります。また、クレジットカード納付を利用すると、カードによってはポイントが付くというメリットもあります。また、2年前納の場合、2年目に保険料に増減があっても保険料の差額を追加で納付したり、逆に戻ってくことはありません。下がった場合には、前納によるお得感が少し小さくなりますが、割引分が大きいのでそれほどデメリットにはならないと思います。ちなみに社会保険料控除については、2年前納した年にまとめて控除するか、2年に分けて控除するかを選択することができます。

口座振替またはクレジットカード納付による前納を行う場合、2月末までに年金事務所に申出をする必要があります。申請に必要な用紙は年金事務所でもらうか、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。利用する場合には、今月中の申請を。

☞「国民年金保険料に関する手続き」~申請書のダウンロードはこちらから
☞「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」~国税庁の資料はこちら

※写真は京都御所にて2/4に撮影(京都市上京区)

2018年02月05日 05:46
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ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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