倫理講習を受講してきました

昨日午後、職業倫理に関する講習を受講してきました。

この講習は、全国４万人の社会保険労務士が５年に１度、必ず受講しなければならないものです。平成１９年度から実施されているのですが、一昨年４月に登録した私にとっては初めての受講でした。京都府社労士会に所属する社労士は約９００人、単純計算して毎年２００人づつローテーションで受講していく計算になります。

職業倫理ということで、我々社労士が常日頃から意識しなければならないことであったり、どういう立ち位置で仕事をしなければならないかということを改めて考えさせられました。法律に関わり、また公的な資格を有しているからには、法令遵守は言うまでもありません。社労士法第１条には「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない」と定められています。私たちは企業さまと顧問契約を結ぶと、事業主さまからフィーを戴きます。が、決して事業主さまだけではなく、労働者の側にも寄り添って仕事をしなければならない、常に労使双方にということを忘れてはいけないのです。

今日も午前中、顧問先オーナーさまとの打ち合わせがあります。「職業倫理」を自問自答しながら伺いたいと思います。

こんなとき保険料が免除になります（国民年金）

自営業者や学生が主に加入している国民年金の保険料について、こんな仕組みがあることをご存知ですか。

年金保険料は現在月額で１６,３４０円、前納や口座振替による早割といった仕組みを利用することで保険料の割引を受けることができますが、そもそも保険料を支払うことができなくなった場合、保険料免許や納付猶予といった制度を利用することができます。その理由には経済的な事由による所得減などがありますが、意外に知られていないこんなときにも保険料の免除をうけることができます。

➀震災・風水害・災害などを受けたとき

最近災害がない年はありません。いつどこで誰が災害の被害者になっても不思議でないのですが、もし万が一、震災・風水害・火災その他の災害により、住宅・家財その他の財産について、被害金額がその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けたときは申請によって保険料の免除を受けることができます。大きな災害が発生した場合には、個別に申請方法や期間が日本年金機構や当該市町村のホームページで周知されます。免除を受けることができる保険料と受けた期間の取扱いは、通常の保険料免除期間と同様の扱いとなります。

②配偶者からの暴力を受けているとき

これは配偶者からの暴力（ＤＶ）により配偶者（ＤＶ加害者）と住居が異なる場合、配偶者の所得に関係なく、本人の前年所得が一定以下であれば保険料の全額または一部が免除になる制度です。一般に国民年金保険料の免除を受ける際の所得の判断は、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も併せて判断されます。仮に何らかの事情で別居していても同様ですが、配偶者からのＤＶが原因で別居している場合には、本人のみの所得で免除基準を判断するというものです（※父母等の世帯主が含まれる可能性はあり）。なおこの免除を受けようとする場合には、婦人相談所または配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が必要になります。

保険料免除を受けた期間は、免除を受けた保険料とその期間に相当する分、将来受け取れる年金額は減額となります。が、未納のままと免除には、障害年金や遺族年金を受けるときには大きな違いが発生することになります。もし、保険料を納付する音ができなくなったら、最寄りの年金事務所や市町村窓口に相談されることをおススメします。