意外に知らない、年金の基礎のキソ

顧問先で社員さんに対して「社会保障の話をしてほしい」との依頼を受けることがあります。そんなお話の冒頭でよくする質問がこれです。
「自分が入っている年金は何か知っていますか？」

自分が加入している年金が何か、意外に知らない人が多いのです。会社にお勤めの人の回答でよくあるのは「厚生年金です」というもの、間違いではありませんが点数にして５０点です。給与明細には「厚生年金保険料」という項目があり、毎月保険料が天引きされていますので、厚生年金に加入していることはみなさんご存知のはずです。でも中には支給額のみを見ていて、中身をしっかり見ない人の中には厚生年金に加入していることすら知らないという強者？の方もいらっしゃいます。まずは最低限、厚生年金保険は抑えておいてほしいものです。

さて残り５０点ですが、それは基礎年金（国民年金）にも加入しているということ。基礎年金はその名の通り、年金制度の基礎部分で２０歳以上６０歳未満の人は必ず加入する年金になります。日本国内に住所を有することが条件となるため、国籍も問われません。サラリーマンは言うまでも無く、学生も専業主婦も収入の有無にかかわらず加入することになります。ただし、学生や収入によっては保険料の納付が猶予、あるいは免除されることはありますが、加入そのものが免除されることはありません。

「保険料払ってませんけど」、これは基礎年金にも加入していることを説明したときに受ける質問です。確かに給与明細では先ほども言ったとおり厚生年金保険料しか控除されていません。では「基礎年金の保険料はどこから」と言うことになりますが、基礎年金の保険料は厚生年金保険料の中に含まれているのです。便宜上、保険料は一括して徴収されていますが、その保険料が国の財布に入るときには、厚生年金と基礎年金にそれぞれ分けて収納される仕組みとなっています。

また、以前は国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員の人は、厚生年金ではなく共済年金に加入していましたが、平成２７年１０月から厚生年金に一元化されています。現在、公務員も含めサラリーマン・サラリーウーマンの方は、基礎年金と厚生年金に加入しているという年金制度の基礎のキソ、頭の片隅に覚えておいてください。

 

採用担当者は会社の顔

先日、顧問先企業の人事担当者の方にご一緒して、ある学校の就職担当の先生をご訪問しました。

年始のご挨拶と、採用に関する意見交換を兼ねてのご訪問でした。こちらの学校でも昨今の人手不足と超売り手市場を受け、今年度末卒業の学生はほぼ内定が決まっているとのこと。来年度末卒業の学生についても企業側の動きは早く、積極採用は更にヒートアップしているようだというお話でした。人手不足はどの業界でも今や常套句のように聞かれますが、IT業界の人手不足は尋常ではないようです。

そんな先生との会話の中で感じたのが、学校と企業の立場のギャップ。企業の中には「〇〇学校には△△人の枠を用意してあるから、✕✕までに必ず用意してほしい」という「注文」をするところがあるとのこと。まるで人をモノのように人数と期限を付けて連絡されると、学生を預かる責任者の立場としては納得できないというのはもっともなことです。企業の採用担当者とすれば、採用予定者数をなんとかして確保しなければという思いから出た言動なのでしょう。それはそれで分からなくもないのですが、私が採用担当者であった頃に、このような言動は無かったかと考えさせられてしましました。こういった採用担当者のいる企業、果たして「いい企業」と言えるかどうか、ちょっと疑問ですね。

採用担当者は、いうまでもなく就業希望の学生や学校の就職担当の先生と接する機会が多く、会社の顔とも言える存在です。何気ない発言や行動が良くも悪くも会社のイメージにつながります。特に学生は、最初に会社訪問をしたときに接する採用担当者の対応で、その会社がブラックか、ホワイトかのいくらかを判断するともいいます。過度に意識して必要以上に下手に接するのもいかがかと思いますが、採用担当者の責任は重いということ、いろいろな企業さまとお話をする立場になって、より感じることがあります。

さて、皆さんの会社の採用担当者は、会社の顔と言えますか？

 

２０２０年の最初の仕事はここから

今日は仕事始め、内々では１月４日から事務仕事を開始していましたが、対外的には本日６日から始動です。

今年最初の仕事は、税務署へ源泉所得税の納付書を交付してもらうことから始まりました。というのは顧問先で半年の一度の特例納付をされている企業さまが、今月２０日までに納付する際に必要な納付書を無くされたため。給与計算業務を請け負い、毎月給与台帳を作成し、その派生業務として納付書を作成している都合、これが無くては困ります。最寄りの左京税務署で何枚か余分に作成していただきました。

受け取ってみると、当然のことですが納付年度や納付の対象期間を記載する欄が「令和」となっています。そこでふと沸いた疑問、年の記載は「０１」、それとも「　１」のどちらかというもの。自宅に帰り調べてみると国税庁のホームページにその回答がありました。
納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）

これによれば「０１」と記載することとなっています。月なども同様であり、それほど考える必要は無かったのかもしれませんが、やはり根拠がないと不安になります。特例納付で今回初めて令和の納付書を使用する方がいれば参考にしてください。

ちなみに納付期日は今月の２０日です。上半期は７月１０日、下半期は１月２０日、この違いがいつも気になるのですが、お忘れなく。