ターニングポイントを迎えた会社の共通項

先日、ある集まりでの雑談でこんなことが話題になりました。
「どんな会社でも、登り坂や下り坂がありそのターニングポイントがある。この状況が続くと危ないということにはどんなことがあるか」

いろいろな意見や経験談が出てきましたが、いくつかの共通項があることも確かなようです。その共通項を３つほど紹介します。
【１】１つの成功例にこだわっている
一つの商品や一つの技術が未来永劫続くことはありません。が、何かで大成功を収めたばかりにそこにこだわってしまう、あるいは経営陣の成功談から抜け出せないという企業はそこから先に進むことができません。遅かれ早かれ置いて行かれてしまいます。「世の中に一つの商品や技術で食っている企業があるじゃないか」という意見、たしかにそうですが、こういった企業はその商品や技術を常に進化させています。とどまっていない、そこが大きな違いです。

【２】経験者や実績のある社員が離れていく
会社にとってもっとも重要であるのは、その会社の成長の中で、知識や技術を積み重ねてきた社員です。経営陣が進むべき方向性やビジョン、単なるキャッチフレーズではない、より具体的な成長や拡大の方針を示さなければ、そういった貴重な人材が離れてしまいます。有能な人材が離れていくというのは会社にとって非常に大きな損失であり、そこに気づかない経営陣では、将来は厳しいと言わざるを得ません。

【３】経営者が優れた人材を潰してしまう
成長する会社には、経営者よりも優れた人材がたくさんいて、その人たちをうまく使うのが経営者の腕の見せ所とも言えます。しかし、良くありがちなのは創業者＝経営者の場合、自分がオンリーワンという意識が強いと、自分より優秀な人間を認めないといったことが起こりがちです。自分のスキルこそがトップであるというその考え方が社員の優れたスキルを潰してしまうのです。これは会社にとって致命的な問題です。

いかがでしょうか。もし皆さんの会社でもこのうちのどれかに当てはまるとしたら、今で無くても、近い将来には下り坂へのターニングポイントを迎えることになるかもしれません。私自身が経験したことでもありますが、一度下り坂に入ってしまうと、そこから元に戻すには非常に長い時間がかかります。特にどんな企業にとっても影響が大きいのは人材が離れること。意外にそのきっかけは小さいことから始まります。貴重な人材を失わないような取り組みも大切です。

 

 

テレワークと有給休暇

新型コロナ感染症の拡大以降、このブログでもすでに何度もとりあげているテレワーク、緊急事態宣言解除後も引き続き在宅でテレワークという方もいるようです。最近テレワーク中の方からこんな質問を受けました。
「テレワーク中であっても有給休暇は普通に取得できるんですか？ また付与されるんですか？」

これについては厚生労働省が過去に「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン」というものを出していて、その中にこんなくだりがあります。
「労働者が在宅勤務を行う場合であっても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されることとなる」
つまり、会社で働いていても、テレワークで自宅で勤務したとしても、労働基準法等の適用は同じということ。以前にテレワーク中に自宅で負ったケガであっても労災保険の適用となり得ることを紹介しましたが、その根拠もこのガイドラインにあります。

話は戻りますが、テレワークであっても有給休暇を取得することと、あるいは有給体暇が付与されることに何の違いもありません。もしテレワーク中であることを理由に有給休暇の取得を認めないなんてことがあればすぐに最寄りの労働基準監督署にご相談されるのがよろしいかと思います。

 

 

今も昔も変わらないもの

先日、顧問先のオーナー様との待ち合わせに指定され場所で見かけた光景です。

その場所とは、市内のある金融機関の本店。オーナー様が融資の打ち合わせをされた後の時間のお約束であったため、定刻の少し前からエントランスの椅子に座り待つことにしました。ちょうどその日はその金融機関の来春新規採用者の最終面接日であったようで、エスカレーター前には面接会場を案内する掲示と、採用担当者と思われる女性が立っていました。

私が待っていたおよそ３０分程度の間でしょうか、これから面接に向かうエスカレーターを上がって行く学生さんと、面接を終えて降りてくる学生さん。その表情には大きな違いがあるのは言うまでもありませんが、とても印象的だったことがひとつ。実はこの金融機関、私が学生のときに応募した企業ですが、そのときと変わらない光景。それは面接を終えた学生さんを採用担当者が出口まで見送ること。
実はこのときの経験は私が前職で採用担当者となり、最終役員面接を終えた学生さんを１Fまで見送ることにしていたことのベースになっていました。学生当時は特に感じることはありませんでしたが、採用担当者となってからは、「最後まで弊社の選考に臨んでいただいてありがとうございました」という感謝の思いがありました。企業が学生にもつ感情ではないのかもしれませんが、星の数ほどもある企業から選んで応募してくれた学生さんへの気持ちとして行動していたように思います。

この金融機関で、今もなお引き継がれていること・・
ここ数ケ月、新型コロナウイルス感染症でちょっとすさんだ気持ちが、なんともいえない暖かい気持ちになりました。

 

 

新型コロナウイルスの影響で厚生年金保険料の特例が認められます

新型コロナウイルス感染症の影響で休業となった場合、厚生年金保険料の特例措置が認められます。

通常、厚生年金保険料は、一人一人が受ける毎月の給料を「標準報酬月額表」に当てはめて設定された「標準報酬月額」に保険料率を乗じて決定されます。毎年９月の定時決定で定められた厚生年金保険料は、固定的賃金の著しい変動（従前の標準報酬月額にくらべて２等級以上）が続いた場合、４ヶ月日から改定されることになっており、これを随時改定と呼んでいます。

この「４か月目から」について、今回の特例改定は、著しい変動があった翌月から改定が可能となります。例えば、４月から休業手当として平均賃金の６０%の支給をおこなった場合、休業手当を標準報酬月額表に当てはめて決められた標準報酬月額を５月から用いることができます。なおこの特例改定については次の３つの条件を満たさなければなりません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位休業を含む）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた
② 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった
③ 特例措置による改定内容に本人が書面により同意しているここと
この条件のうち、①②は現制度の随時改定に準じていますが、③について注意が必要です。というのも、厚生労働省のホームページには「被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要になります」と明記されており、さらに「改訂後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を合みます」ともあります。ということは、標準報酬月額が変わることによる影響をきちんと説明を行う必要があるわけで、会社がどこまで正確に説明できるかについてはややハードルが高いかなぁというのが個人的な感想です。

申請手続きは、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付して、管轄の年金事務所へ提出します。申請書は通常の月額変更届と様式が異なることと、提出先が年金事務センターでないことに注意が必要です。また、特例改定の届け出をした、しないにかかわらず、通常の算定基礎届は必要ですので、来月１０日までの提出は必要となります。なお、特例改定の対象となる保険料は条件①が、令和２年４月から７月までにリンクし、令和２年５月から８月分までが対象となり、９月以降については定時決定で決められた標準報酬月額となります。

４月以降、休業手当を支給した、あるいはしている場合には従業員の同意があれば、特例改定を考えていいのではないでしょうか。

 

 

第三者行為という言葉を聞いたことがありますか

「第三者行為」とは、自動車事故や喧嘩など第三者の行為が原因でケガや病気になった場合のことをいいます。このような場合、その治療費の負担については所定の手続きが必要になります。

自動車事故などの場合、本来であれば加害者がその治療費を払うことが大原則となります。ただし、業務災害や通勤途中の事故でなければ、制度上は健康保険を使って治療費の支払いをすることが可能です。普通通りに被害者は一部負担金を支払い、健康保険は残りの医療費を支払うことになりますが、これはいわば立替払いであり、後に加害者にそれぞれがその費用を請求します。

子の手続きに際に必要なものが、「第三者行為による傷病届」といわれる申請書で、これを提出することによって、健康保険（保険者）は、被害者が負担した一部負担金を除く部分の医療費を、直接加害者に請求することとなります。自動車事故で加害者が自動車保険等に加入していれば、損害保険会社等に保険者が直接請求することになります。また、被害者が負担した一部負担部分も同様に保険会社に請求となります。

医療機関ではよく「交通事故の際には健康保険は使えません」とアナウンスされる場合がありますが、実際にはこの手続きを前提として健康保険を使うことは可能です。ただし、安易に加害者と示談をしてしまうと、本来請求しなければならない費用を請求できなくなることも想定されるため、協会けんぽや各健康保険組合では、示談の前にまずは「第三者行為による傷病届」を提出することを促しています。

ないことがベストですが、万が一の交通事故などの場合にはご注意を。