青色申告制度って何でしょうか

「青色申告制度」、一度は聞いたことがあるのではないかと思います。でも実際にこれがどういう制度、何のための制度なのかをはっきり答えられる人は意外に少ないかもしれません。さて、青色申告制度とは。

日本では所得税については、納税者自身で所得を把握して、税法に基づいて納付すべき税額を計算して納税する、いわゆる申告納税制度となっています。これを聞くと、サラリーパーソンの人からは「えっ、会社が給料から所得税を天引きしてるじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、会社はあくまでも皆さんが提出されている扶養控除申告書等を元に、計算した税額を源泉徴収をして納税をしている、申告の代行をしているようなものです。決して国から「いくら払いなさい」と言われている訳ではないのです。

少し話がそれましたが、本題に戻って「青色申告制度」、これは「一定水準以上の記帳をして、その記帳に基づいた正しい申告をします」と予め申し出た人について、所得税額の計算において有利な扱いをしましょうという制度です。とはいえ、誰しもが利用できる訳ではなく、利用できるのは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」のある人が対象です。ちなみにこの３つの所得はＦＰの試験によく出題されるのですが、私は語呂合わせで「ふ（不）じ（事）さん（山）はあおい（青）」と覚えていました。

もちろん私自身も青色申告者ですが、青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。既に事業をしていて新たに青色申告を利用しようとする場合にはその年の３月１５日までに、また新たに事業を開始した場合には開始した日から２ヶ月以内に、それぞれ納税地の税務署長宛に提出が必要になります。

この制度を利用するためには「一定水準の記帳」と言いましたが、ではどんな帳簿を備え付ける必要があるのか。それはおもに①仕訳帳、②総勘定元帳、③現金出納帳、④売掛帳、⑤買掛帳、⑥固定資産台帳とこれらに基づいて作成された貸借対照表と損益計算書となります。もっとも確定申告において➀～⑦について提出する必要はありませんが、一定期間保存をしておくことを義務付けられています。なお、これらの帳簿や貸借対照表、損益計算書は会計ソフトで日々の入出金を正しく入力しておけば、まとめてポンと作成してくれます。それほど負担に感じるものではありません。

そして、青色申告を利用することによるメリット。主なものを２つあげると、「青色申告特別控除」と「青色事情専従者給与」。前者は予め一定額（６５万）の所得控除を受けることができ、後者は青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、必要経費に算入することができるというものです。

他にも受けられるメリットがあります。今や会計ソフトのお蔭で帳簿作成の負担はほとんどありません。個人事業の方の利用は必須です。

週の始まりの朝、大きな揺れに襲われました

いつも通り、自宅の机でパソコンを開き、コーヒを飲みながら今週納品する資料の作成をしていたそのとき・・・

「ドン」と突き上げる振動とともに大きな揺れ。その直後にスマホに届いた緊急地震速報、崩れる机上の資料の山とともにひっくり返るコーヒーカップ、その後も長い揺れが続きました。

震源地は大阪市北部で震度６、私の住む京都市内では震度５。関西ではあの阪神淡路大震災以来の大きな揺れでした。今のところ人命にかかわる被害は無いようですが、鉄道や道路、空港などは運行見合わせとなっているようです。

しかし、整理整頓の悪さが仇になりました。標高３０センチほどに積み上げた山が崩れ、そのあおりで倒れたコーヒーカップからこぼれたコーヒーがもう少しでパソコンを濡らすところでした。書類は使えませんが、パソコンが無事だったのは不幸中の幸いでした。

地震後しばらく、スマホで聞いていたradikoが１０分ほど音声が途絶えたのは、地震による一時的なトラフィックの増加によるためでしょうか。電話もつながりにくくなっているようですが、情報化社会といわれる時代でもこういった状況になるのはやむを得ないことなんでしょうね。

先ほどから何機ものヘリコプターが市内を旋回しています。現在も全線で止まっている関西圏の電車、通勤通学の我が家の娘・息子も車内と駅で足止めとなっているようです。早く戻るといいんですが。

※写真は梅雨の晴れ間、昨日の青空（京都市左京区）

７月１０日は要注意

会社で給与計算を担当している人にとって毎月１０日は重要な、ある期限となっている日です。

それは、源泉所得税の納付期日。会社などの給与支払者は源泉徴収した所得税や復興特別所得税、士業者の報酬から予め源泉徴収した税金を「原則として」翌月の１０日までに支払わなければなりません。「原則として」とあるのは、例外があるため。従業員数が１０人未満の小規模な事業者は、予め特例納付の申請をすることで年２回にまとめて納付することができます。前半１月～６月分は７月に、後半７月～１２月分を１２月にといった具合です。そう、来月７月１０日はこの特例納付の前半の納付期限に当たります。

毎月納付に比べ、年２回の特例納付はとかく忘れがち。でも所得税の納付は遅れるとペナルティがダブルで待ちかまえています。一つが不納付加算税、そしてもう一つが延滞税です。

まずは不納付加算税、こちらは１日でも遅れたら追加で課税されてしまいます。その税率は１０％、ただし税務署から言われる前に自主的に納付すれば５％におまけしてもらえます。また、次のような場合には加算されません。
➀不納付加算税を計算したら５,０００円未満であった
②過去１年間に納付が遅れたことがなく、かつ１ヶ月以内に納付した
③初めて源泉徴収義務者となった初回納付で、かつ１ヶ月以内に納付した
平たく言えば、金額が少額である、過去に納付遅れがない、初めてで不慣れだったケースはお目こぼしがあるということです。

次に延滞税、こちらも納付期限の翌日から納付された日数に延滞税の年率を乗じて計算されます。税率は納付期限の翌日から２ヶ月までは年７.３％ですが、２ヶ月を超えると年１４.６％に跳ね上がります。ただしこちらも計算した延滞税が１,０００円未満であった場合には免除となります。

特例納付の場合、半年分の税金を納付することになります納税額が多くなるということは、比例して忘れた場合に課される加算税や延滞金も多くなるということです。忘れずに早めの納付をおススメします。

富士フィルムから学ぶ「先読み」と「応用力」

皆さんは「富士フイルム」という企業をご存知ですか。私たちの世代では緑と白の箱に入ったカメラ用フィルムや、「写ルンです」といった使い捨てカメラが思い浮かぶ企業です。でもこの企業の実態は今や「凄いんです」

この企業の最大の強みは、従来持っていたフィルムに関する技術であることは言うまでもありません。でも富士フィルムはいずれカメラがフィルムからデジタルへ変わることをちゃんと見越していたのでしょうか。基幹となっていた技術を縦横に展開・応用し、今や３つの領域に展開するマルチな企業になっています。

その３つとは、従来のフィルムを中心とした「イメージングソリューション」、化粧品や医薬品を中心とした「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション」、子会社の富士ゼロックスによる「ドキュメント ソリューション」。例えば化粧品では「アスタリフト」というブランド名、テレビＣＭ等で有名ですが、これが富士フィルムが販売する基礎化粧品のブランド名であることを知らない人も多いのです。

この化粧品には、フィルムに利用するコラーゲンに関する技術を応用して開発されたものです。そして富士フィルムは、すでに売り上げではフィルムメーカーではなく、化粧品メーカーといっても過言ではないのです。先ほどの３つの事業の売上比率は順に、１６％・４１％・４３％（同社のホームページより引用）、フィルム分野は２割にも満たないのです。

一つの分野に注力して独占的なシェアを誇る企業はたくさんあります。かつての富士フィルムもフィルムについてはそうでした。がそこに胡坐をかくことなく、次の一手のために持っている技術を最大限応用した、理想的な企業とも言えます。もちろん、このような取り組みは富士フィルムだけではありません。が、先を読み次の一手を打つ千里眼、小さな１事務所の主として持っていたいものです。

扶養控除の対象となる扶養親族って誰のこと

納税者に一定の扶養親族がいる場合、扶養控除によって所得から一定の控除をうけることができます。ではこの扶養控除の対象となる親族の条件はどうなっているのでしょうか。

扶養控除の対象となる扶養親族とは、その年の１２月３１日時点で次の条件を満たす人のことをいいます。
➀納税者と生計を一つにする配偶者以外の親族（６親等以内の血族および３親等以内の姻族）であること
②青色事業専従者、事業専従者でないこと
③合計所得金額が３８万円以下であること（年収１０３万円以下）
④１６歳以上であること

平成２２年までは１６歳未満の子供も扶養控除の対象となる親族でしたが、子ども手当（児童手当）が設けられたことで対象外となっています。また「生計を一つにする」とは、同じ財布で生活をしていることが条件で、同じ家に住んでいるかどうかは問いません。例えば、遠方で下宿し、仕送りをしている子どもは該当しますが、同じ家に住んで生活が独立している子どもは該当しないことになります。

ちなみに、➀から④に該当する親族がいる場合、利用できる控除額は、一般の控除対象扶養親族（１６歳以上）が３８万円、特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）が６３万円、老人扶養親族は７０歳以上で同居の場合に５８万円、同居でない場合に４８万円となります。該当する親族が複数人いればその分適用できます。

扶養親族であるかどうかの判断は、１２月３１日時点で判断されます。もし、年の途中に親族で失業した人がいたり、定年退職や病気などでやむを得ず退職した人がいるといった場合でも、その年を通じて扶養親族とみなされ、所得税を節税することができます。

なお、扶養控除を受けるか受けないかはあくまでも申告に基づくものです。会社や税務署がわざわざ扶養親族に該当するかどうかを調べてくれるものではありません。ただ利用できる制度があるものを使わない手はありませんよね。