意外なものに含まれる「毒」があります

厚生労働省のホームページにこんなページがあります。
「自然毒のリスクプロファイル」

主に魚介類や植物に含まれる毒に関するリスト、フグや二枚貝、ジャガイモの芽に毒があることはよく知られています。がこんなものにも毒があることをご存知でしたか？

【ウナギの血液】
血液を直接飲むことは現実的に考えられませんが、目や口といった粘膜に触れたり、傷口から入ったりすると、炎症したり化膿したりします。一般には知られていませんが、ウナギ職人の間ではよく知られているとのこと。６０度５分の過熱で毒性を失うということで、蒲焼きにすれば全く問題ないのでしょう。もしかして、「ウナギ刺し」がないのはこれが理由かもしれませんね。

【コイの胆のう】
漢方薬では古くから服用されていますが、実は毒を含んでいるんですね。海のない岐阜県が出身の私は、子どもの頃によくコイの刺身（あらい）をよく食べましたが、これでも過去には食中毒が起きたことがあるとのこと。でもコリコリして美味しいんですよね。

【紫陽花】
ちょうどこの時期、綺麗な花を咲かせている紫陽花にも毒があるんです。過去に食中毒が起きたのは、料理に添えられていた葉を食べて発生したとのことです。紫陽花は鑑賞だけにしておきましょう。

【トリカブト】
植物ではもっともよく知られているのではないでしょうか。時折これを利用した事件も起きるほどで、強毒のアルカロイドを草全体に含んでいます。その昔に、吹き矢の矢じりに使っていた毒も、このトリカブトから作られたものです。意外にも普通に園芸店でも売られてるのですが、よく起きるのは山菜取りで野草と間違えて食べてしまう事故、綺麗な花には毒があるということです。

このページにはその他いろいろと掲載されています。意外に身の周りにあるリスク、知っておいても損はないと思いますよ。

※写真は琵琶湖疎水（京都市左京区）

電車の吊り広告を眺めながら考えたこと

午前中、顧問先への定期訪問の帰り、いつも通り淀屋橋から京阪電車に乗車しました。通勤・通学のラッシュ時間でもなく、車内で立っている人もまばら。何気なく吊り広告や、ドア付近の広告を近いものから一つ一つ見ていくと、ある広告が多いことに驚きました。

それは私立大学のオープンキャンパス開催の広告、その数一車両になんと５校。おそらく１サイクルの掲示期間が終われば、また別の大学の同様の広告に変わるのでしょうね。私立大学は今や通年で実施しているところもあるとのことですが、私立大学の４割強が定員割れの時代。少子化で限られた数の取り合い、有名私大の広告もあり、例外ではないのでしょう。

明らかなことは今後も子供は減り続けるという事実、子どもや若者がいるからこそ必要とされる学校の統廃合は避けられません。義務教育である小中学校は、子どもの通学の負担などもあり、そうそう減らすことはできないかもしれませんが、高校の統合や、私立大学の事業撤退などは進まざるを得ないでしょう。作りすぎた反動はどこかでやってきます。

幸い私が通った小学校から大学まで、今も子供が通い、学生が学んでいます。卒業生なら誰しも母校がなくなるということは、なんとも寂しい思いがあるのはないでしょうか。同窓や同級生のつながりは、母校が存在することで毎年つながりが増え、より大きくなっていくものです。学校がなくなるということは、そういった人のつながりが伸びることを止めてしまうのかもしれません。

先ほどのオープンキャンパスの広告、見た目の印象って大きいですよね。建物だけが前面に出ているもの、多くの学生が笑顔で写っているもの、それぞれ学校のカラーが出ていて、興味を持って眺めてしまいました。母校の広告はどんなものか、そのうち見れるといいのですが。

副業の課題についての検討が始まりました

副業に関する課題について、いよいよ厚生労働省の諮問機関で検討が始まりました。

副業にはいろいろ検討すべき事項があります。そもそも労働の根幹について定めた労働基準法が一人の労働者が副業、複数の事業所で働くことを想定していません。例えば労働時間の管理。昨今の働き方改革では今まさに議論されている「高プロ」などは、労働時間短縮や適正な労務管理の実現とは、見方によっては相容れないものがあります。副業は、自分の意思によるものでどこまでを労働時間の制約とするかは難しいところです。とはいえ、本業の方の事業主の言い分としては、「副業の疲労をこちらに持ち込まれては困る」という意見もあるでしょう。正業の休み、例えば土日に副業をするとしても、法律に定める「週１日」の休日はどうなるのでしょう、などなど。

また、諮問機関で具体的な検討が始まった事項の一つに労災（労災保険）の取扱いもあります。労災保険はパートやアルバイトといった勤務形態に関係なく、その事業で働いている者すべてが対象となるため、正業であろうと副業であろうとどちらで事故にあっても給付を受けることができます。この時、労災保険の各種給付の基礎になるのは、給付基礎日額といい、言い換えれば平均賃金のようなもの。これが今の法律ではその事業所で受ける賃金がベースになるため、仮に副業の方で事故を受けると非常に少なくなることが想定されます。

議論になるのは正業・副業で受ける賃金を合算して、給付日額を高くできないかというもの。労働者にとってはメリットがありますが、今後は保険料を負担する事業主の賛同を得る必要はありそうです。取り方によっては、異なる事業所で起きた事故に対する給付の負担を負うようにも見えます。給付のための財布は一つ、それぞれの事業所毎で負担するわけではないのですが、こういった点について理解を得る必要がありそうです。

新聞報道では、今回の諮問機関の議論では労働者側の委員からの意見に対し、使用者側の委員からの見解は出ていないとのこと。今後どのような議論がなされるのか、避けて通れない問題だけに注視していきたいと思います。

※写真は花見小路（京都市東山区）

京都市のブロック塀対策の取り組み

先日の朝、ニュース番組で取り上げられていたある対策。
「古いブロック塀の改修費用を自治体が補助」

１８日に発生した大阪北部地震では、学校に設置されていたブロック塀が倒れ、通学中の児童が亡くなるという事故がありました。その後の報道を見ていると、災害というより人災とも言えるような、なんともやりきれない思いになります。また、倒壊したブロック塀が、本来安全でなければならない場所である学校に設置されていたものということも問題です。

ブロック塀が倒れて多くの犠牲者が出た地震は過去にもありました。私の年代以上の世代の人なら記憶にある、１９７８年に起きた宮城県沖地震。この地震をきっかけにブロック塀の施工基準が厳しくなり、高さの制限や控え壁の設置などが義務付けられるようになっています。ただ、法律の改正以前に作られたものは「既存不適格建築物」として残り、改正後も基準を満たさないブロック塀が作られていることも事実です。こういったブロック塀の撤去費用に自治体が補助をしているところが実は結構あるということです。

実は京都市にもありました。防災まちづくり推進事業の一環として実施されている、「危険ブロック塀等改善事業」。補助内容としては古いブロック塀等の除却，それに替わる塀や植栽の新設に要する費用を補助するというもの。あくまでも「除却」と「新設」をセットで行う場合が対象となっています。その費用は、除却が11,600円／㎡、新設は8,900～14,700円／㎡。補助額と実際の工事費用のバランスはさておき、利用状況はというと残念ながら昨年度はなし。今回の大阪北部地震の事故をきっかけに京都市ももう少し周知をして、利用が広まるといいのですが。

ただし、すべての市内にあるブロック塀が該当するというものでもありません。防災まちづくり取組地域内の細街路又は袋路に接していること、倒壊の恐れがあると認められること、高さが1m以上など多くの条件があります。該当するかどうかの確認は、「都市計画局まち再生・創造推進室」へとのことです。

☞「防災まちづくり推進事業について」についての京都市のサイトはこちらから

※写真は法然院境内にて（京都市左京区）

休業手当のこと、少し知っておきませんか

「休業手当」という言葉、皆さんの会社の就業規則にも入っているはずです。今日は労働基準法第２６条に定める、この「休業手当」についてのお話しです。

まず、先ほどの労働基準法第２６条にはこのように書かれています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」
少し噛み砕いて言うと、「会社の都合で労働者を休ませた場合、最低限賃金の６割は保障しなさい」というものです。この規定は民法の雇用に関する条項では何ら保障がされていないことから、労働基準法で強制法規として定められているものです。

さて、ここでいう「使用者の責に帰すべき事由」にはもちろん一定の範囲があります。何が何でもその対象になるというものではありません。その対象となる、ならない主な事由としては
【休業補償の対象となる】
・経営障害（材料不足・輸出不振・資金難・不況等）による休業
・解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに解雇した場合の予告期間中の休業
・新規学卒採用内定者の自宅待機
【休業補償の対象とならない】
・天災地変等の不可抗力による休業
・労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づく休業
・ロックアウト（労働争議）による休業

例えば、最近ではインフルエンザに感染した社員に対して、一定期間の出勤停止を命じることがありますが、これは休業補償の対象になります。一方で、地震などの天災＝不可抗力によって休業せざるを得ない場合には対象になりません。また、休業補償の対象となるのは、労働義務のある日のみ。就業規則や労使協定で休日と定められている日についてはその対象となりません。

少し難しい話にはなりますが、解雇が無効となった場合に、使用者は労働者に対して解雇以降の賃金を支払う必要があります。これをバックペイと言いますが、使用者の責に帰すべき事由に該当するため、平均賃金の６割を支払う義務があります。ただし、この期間中、他の企業に勤めるなどによって賃金を得ていた場合（中間利益といいます）、この金額は休業補償から控除することができます。

そうそうあるものではありませんが、いざというときの休業補償、頭の片隅にでも置いておいても損にはなりませんよ。

※写真は宵の八坂の塔（京都市東山区）