１２日の会談がパフォーマンスでないことを期待します

１２日、初めての米朝首脳会談が開催されます。

新聞やテレビではここ数日はこの話題で持ちきりになるのでしょうね。国際問題に精通していない素人の意見ですが、どこまで本気でこの会談が行われるのかも含めて、その成り行きには関心を持っています。

二国間の交渉事は、この米朝の２国間に限らず、魑魅魍魎が跋扈し、権謀術数をめぐらされある意味で腹の探り合いからそれぞれの国益に少しでも有利にするために行われるもの。その点ではこの２か国の直接のせめぎ合い、どんな展開になるのか、その影響は少なからず周辺国にも飛び火することになります。日本として今後どう向き合うのか、外交力が問われることにもなりそうです。

いうまでもなく、日本もかの国とは解決すべき大きな問題を抱えています。直接対話のルートが限定されるため、アメリカの働きかけに頼らざるを得ないのでしょうが、もっと直接的に解決のための手段が必要な気がします。

もっとも、一番あってはならないのは、この会談が選挙のためのパフォーマンスに利用されること。政治家の行動には多少のパフォーマンスはつきものですが、今回の本当の目的が何なのか。残念ながらトランプ大統領のみぞ知る、なのでしょうか。

答え合わせは１２日にできそうです。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）

「知らなかった」から始まった挙句の果てのできごと

３ヶ月ほど前、話題になったあの会社が淘汰されました。

日本年金機構がデータ入力を委託した企業の杜撰な入力ミスによって、年金の過小支払が問題となったのが今年の３月。当ブログでも２度ほど取り上げましたが、この委託業者が解散しました。日本年金機構はこの業者に対して約２億円の損害賠償請求をしていますが、どの程度賠償されるかは未定とのことです。

年金という社会的影響の大きい業務の委託を受け、その結果大きな瑕疵があった訳ですから、相応の責任を取ることは当然です。今回の場合、あまりに影響が大きく、また賠償請求額の大きさも解散することとなった一因と報じられています。

解散の原因を作った社長をはじめとする経営陣は、言葉は悪いですが自業自得。ただ、８０人近くいたという社員にとってはなんともやり場のない思いではないでしょうか。ＩＴ業界には実に多様な仕事があります。その中で、日本年金機構からの委託業務という公共性の高い、社会的貢献度の高い仕事ができるというのは、社員にとっては少なからず誇りしていたのではないかと思います。それが一転して最悪の評価を受けて解散という事態に追い込まれたわけです。社員が負ったさまざまな傷を、最高責任者である社長はどのように考えているんでしょうか。

社員にとっては、経済的な負担も避けて通れません。会社が倒産した場合、労働者に支払われるべき賃金等の労働債権は、一定の範囲で他の債権よりも優先順位が与えられています。ただし、この会社に残された資産にもよりますが、賃金の支払いが遅れたり、一部がカットされる可能性もあります。

「再委託が解約違反とは知らなかった」から端を発した挙句の果てが、会社の解散という社会からの淘汰。社員のことを思うと、経営者の判断の重さを改めて考えさせられる出来事です。

「無期転換ルール」って聞いたことありますか

「無期転換ルール」、今年の４月からこの適用を受ける人が出てきていますが、一体どのようなものか御存知ですか。

無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときには、労働者の申込みによって、以降期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールのことです。労働契約法第１８条の規程で、平成２５年４月１日から施行されているため、ちょうど５年超となる今年の４月１日以降、具体的にこのルールによって無期労働契約に転換できる人が出てくるということになります。

有期契約社員がいる企業では、これまでに就業規則の変更や、各種規定の作成、無期転換に必要な申請書や受理通知書等の準備を進めてきました。また、有期契約社員が無期契約社員となる場合のメリット・デメリットを説明するための場を設けたりもしていますが、もっともポイントとなるのは、デメリットの説明とその理解です。

多くの企業の場合、有期契約社員と無期契約社員の間には大きな差があります。それは給料や手当といった金銭面だけでなく、転勤の有無や職場における責任の大きさといったもの。有期契約社員がこのルールを利用して、無期契約社員になるということはそういった今までにはなかった責任を負うことがあるということを理解して、申請する必要があります。また、会社側もその点を事前に説明しておかなければなりません。

なお、冒頭の「有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき」の通算５年には、法律施行以前（平成２４年３月）の期間を含みません。また、期間の途中に６ヶ月以上の空白期間（クーリング期間）があると、通算期間がリセットされてしまうという規定があります。

私の顧問先の企業さまでは、近々に該当する有期契約社員はいないのですが、就業規則改定の折に、随時無期転換ルールに関する規定を併せて修正しています。すぐに該当しない場合には急ぐ必要はありませんが、条件に該当する社員がいる場合、早めに対応されることをおススメします。

※写真は相国寺・庫裏（京都市上京区）

平成は税と社会保険料のアップの時代だった

一昨日の朝日新聞朝刊の記事、「働く世帯の負担、月３.４万円増加」

この記事を要約すると、平成に入ってからの３０年間で税と社会保険料の負担が、平均で月３.４万円増えたというもの。平成はちょうど私の社会人としての時代と同じ、ふと思い出すだけで、負担増になった節目がいくつも出てきます。

【１】消費税の導入
平成元年４月から導入された消費税、当初は３％からスタートし、その後５％、８％と引き上げられています。日常生活のあらゆるところで徴収されているだけに、この負担は大きいものがあります。

【２】介護保険制度の開始
平成１２年４月から始まった社会保険制度の一つ。保険料が徴収されるのは４０歳以上の人。新しい制度であることから単純に介護保険料相当分は負担増と言えます。

【３】総報酬制の導入
かつては厚生年金保険料と健康保険料は月給から徴収され、賞与（ボーナス）は対象外でした。この仕組みを利用して、月給を低くして賞与を高くすることで、合法的に社会保険料の負担を軽減する企業もありました。が、悪質な社会保険料逃れや、賞与のない企業との不公平感をなくすため、平成１５年から総報酬制を導入し、賞与からも保険料を徴収することになりました。これに伴い、保険料率がいったん引き下げられましたが、そのときに引き下げられた率は、既にその後のアップで解消されており、実質的に大きなアップとなっています。

【４】厚生年金保険料率の段階的な引上げ
厚生年金保険料率は、平成１５年から２９年にかけて毎年０.３５４％づつ引き上げられ、その間に１３.５８％から１８.３％となりました。現在は固定されていますが、今後の社会保障費の増加によっては、また引き上げられるかもしれません。

記事には、同じ３０年間に世帯所得も月５.２万円の増加とあります。税・社会保障費の増加と相殺すれば、世帯収入としてはプラスですが、教育費等のアップや低金利を考えると、家計による消費は実質的にはマイナス。「失われた３０年」とでも言えなくもないですね。

※写真は京都駅ビル・空中径路より（京都市下京区）

労働保険料の年度更新が始まっています

今年も労働保険料の年度更新の時期になりました。

労働保険料の年度更新とは、簡単に言えば労働保険（労災保険と雇用保険）の適用事業所が保険料を納付すること。この納付の方法は、確定精算・概算納付と呼ばれ、それぞれ次のような仕組みになっています。
【確定精算】
昨年度（平成２９年４月～平成３０年３月）の保険料の精算を行います。昨年の年度更新で概算で納付した概算保険料と、実際に支払った賃金総額から求まる確定保険料との差額を納付します。概算保険料＞確定保険料なら差額が還付され、逆の場合には追加納付が必要となります。
【概算納付】
今年度（平成３０年４月～平成３１年３月）の保険料を概算で計算して納付します。このときに概算保険料のベースとなるのは、昨年度の賃金総額の実績を用います。ただし、賃金総額の大幅な増減が見込まれる、例えば事業の縮小や拡大によって従業員の増減がある場合には、見込の賃金総額をベースに概算保険料を計算し、納付します。

労働保険料の年度更新は、この確定精算・概算納付の繰り返しを毎年行うことです。ただし、適用される保険料率（労災保険料率・雇用保険料率）は変更される場合があり、今年度は労災保険料率が一部の業種で変更されています。また、保険料計算のベースとなる賃金総額にも注意が必要です。労災保険はすべての労働者に支払った賃金総額がそのベースとなりますが、雇用保険は適用対象外や免除となる高齢の従業員に支払った給与は含みません。

ちなみに、今年度も行政協力として京都労働局で年度更新書類の受付・確認業務を担当することになりました。昨年度の経験はありますが、事前の準備は怠らないようにしなければと思います。また、昨年度との大きな違いが一つ、それは自分の顧問先の年度更新書類を作成すること。こちらも重要なお仕事、逆に窓口で指摘されることの無いよう、作成しなければなりません。

作成する側とチェックする側、今年は一人二役。ありがたいことです。