４年目になります

１１月３０日は２８年間のサラリーマン生活を終えた日。２０１６年のことでしたが、あっという間に３年が過ぎ開業４年目を迎えることになります。

この間、本当に多くの人とお会いすることができ、また助けて頂いてなんとかここまで来ることができました。サラリーマン時代の最後の３年間が体力的にも、精神的にもおおよそ健全な状態でなかったこともあり、独立した時に自分なりに働き方を変えてみようとやってきた３年間、もちろん顧問先や関わりのある方との仕事が大事ですが、以前よりは好きなことができる時間も増え、忙しいながらも充実していると感じています。

仕事のスタイルにこだわっているため、急カーブとは行きませんが、少しづつですが顧問先も増え、スポットのご紹介も頂くことが増えてきました。明日から始まる４年目も今まで通り、マイペースで進んでいければと思います。一期一会を大事に、毎日があることを当たり前と思わず、時間を有効に使っていくことが４年目のモットーです。

今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 

少しでも「公平な負担と受給」が前提でなければ

政府が高齢者の医療費の窓口負担の割合の引き上げの調整に入ったという報道がされています。

現在、公的医療保険の窓口負担の割合は、７０歳未満は３割（就学前は2割）、７０歳から７４歳は２割（現役並所得者は３割）、７５歳からは１割（現役並所得者は３割）となっています。今回検討されるのは、７５歳以上の負担割合を１割から２割に引き上げようとするものです。

７５歳以上の人が加入する医療制度は後期高齢者医療制度といわれ、各都道府県単位の広域連合によって運営されています。医療費として支払われる費用のうち、被保険者が支払う保険料は１割で、公費（税金）が５割、そして残り４割が現役世代が負担する支援金が充てられています。そのため、窓口負担を増やすということは、現役世代が負担する支援金や公費（税金）を減らすことにもなります。

昨日のブログとも関連しますが、今後ますます後期高齢者が増加し、現役世代が減少すれば、いつまでも高齢者だけが１割負担と言うわけにはいかないでしょう。現役世代は世代間扶養という名のもと、高齢者が受給する年金についても負担しています。やはりどう見ても世代間での不公平感は否めないというのが現実ではないでしょうか。

よく「今の高齢者の人が現役世代に頑張ったから今の日本の繁栄がある。それに報いるのは当然だ」というような話もあります。もっともなことで、現役世代が経済的に恵まれたこの国で生活できるのは、戦後に必死に頑張った高齢者世代の方々のおかげであり、それを否定するつもりはありません。ただ、全ての高齢者世代の人がそうであった、あるいは全ての現役世代の人がその恩恵を受けている訳ではないというのも事実です。日本の国では、他の先進国と比べて格差が大きくなっているという現実にももっと目を向けるべきだと思います。

万人全てに公平な社会保障制度は不可能ですが、今の制度は負担と受給の振り子が一方に振れすぎているように感じます。

 

職場に衛生管理者をおいていますか？

皆さんの会社には「衛生管理者」が置かれていますか？

そもそも衛生管理者ってどんなときに置かなければならないのか、どんな人がなるのか、何をするのかを知っている人はほとんどいないのではないかと思います。まずは置かなければならない基準ですが、事業の種類に関わらず、常時使用する労働者が５０人以上の事業所には最低１人、一定の条件を満たす衛生管理者を置かなければなりません。衛生管理者となることができるのは、以下の様な人です。
①都道府県労働局長の次の免許を受けた者
　・第１種衛生管理者免許
　・第２種衛生管理者免許
　・衛生工学衛生管理者免許
②医師又は歯科医師
③労働衛生コンサルタント
④その他厚生労働大臣の定める者
このうち、もっとも一般的なものは第１種もしくは第２種衛生管理者免許を受けた人を設置するケースですが、いずれも国家試験を受けて合格しなければなりません。１種と２種の違いはなることができる業種の違いで、１種はどんな業種でも、２種は有害業務とは関係のない（例えば金融・保険、小売・卸売り、情報通信業など）業種でなることができるかどうかの違いです。

では何をするかですが、法律では「少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること」とされています。簡単に言えば、職場で働く人たちが安全で衛生的な環境の中で仕事ができるように配慮し、必要に応じて是正・予防の措置をとること、そのためには毎週１回は職場を点検することです。

私は第２種衛生管理者免許を持っていますが、試験問題は医学的なことや化学薬品の名前を覚えたりと、どちらかというと記憶することが多く、合格率は５０％前後と決して難しい試験でありません。一定規模の事業所に設置を義務づけている以上、相応のレベルとする必要もあるのでしょうか。

ちなみに社員数が９０人であっても、２つの事業所（本社と支社など）でそれぞれ４５人づつという場合には、衛生管理者の設置は必要ありません。もし働いている職場が５０人以上いるといった場合、衛生管理者は誰か確認してみてはどうでしょうか。

 

個人的におすすめの紅葉はこちら

今、京都市内はまさに紅葉の観光シーズンがピークを迎え、どこもここも観光名所に行けば人で一杯といったところです。今日は久しぶりの地元ネタで、個人的におすすめする紅葉スポットをご紹介したいと思います。

まず最初は超メジャーなところになりますが、嵯峨野の常寂光寺です。こちらは山門をくぐり、仁王門から本堂に続く階段を上がっていくのですが、その間まさに色とりどりのモミジのトンネルの中をくぐっていきます。また階段を上り振り返ると、眼下にモミジがまるで深紅の雲海のように見え、その色合いは圧巻です。また嵯峨野は竹林も多いため、竹の緑と紅葉のコントラストも何とも言えません。

次に同じく嵯峨野で、少し奥に入った山の麓にひっそりある直指庵（じきしあん）です。推理小説で「想い出草ノート」が取り上げられたことがきっかけで、広く知られることになった小さな庵ですが、少し離れたところにあることから比較的静かに紅葉を楽しむことができる、穴場的な場所です。周りを竹林に囲まれているため、本堂の縁側に座ると、耳で竹がそよぐ音を、目で紅葉を楽しむことができます。ここは個人的にイチ押しです。

そしてもう一つ、私の散歩コースで頻繁に立ち寄る真如堂。ここもピーク時には境内全てが真っ赤になります。比較的背の低い紅葉が多いため、境内を歩くと紅葉の海の中を泳いでいるような、そんな錯覚を起こします。境内にある三重の塔と紅葉の組み合わせは、絵になる光景の一つです。

その他、数え上げたらきりがありませんが、紅葉は見る時間帯によっても色合いが変わります。また参道に散った紅葉にも何とも言えない風情があります。もうしばらく、秋を楽しんでみたいと思います。

 

よく聞かれるメリット＆デメリット

この仕事をしていると、よく聞かれる質問があります。
「パートやアルバイトで社会保険に加入するメリット、デメリットってなんですか？」あるいは「メリット、デメリットどちらが大きいですか？」

２０１６年（平成２８年）１０月から、社会保険加入の条件が見直され、パートタイマーやアルバイトといった人への加入範囲が広がっています。その条件については過去のブログでも紹介していますが、改めてあげると
①１週間あたりの所定労働時間が２０時間以上であること
②雇用期間の見込みが１年以上であること
③１ヶ月あたりの決まった賃金が８８,０００円以上出あること（残業代・通勤手当を除く）
④学生でないこと
⑤従業員数が５００人を超える事業所で働いていること

このうち、⑤については従業員数が５００人以下であっても、社会保険に加入することについて労使合意が成されていれば加入することができるようになっています。では、メリット＆デメリットにはどのようなことがあるかですが、
【メリット】
１．将来受け取る年金額を増やすことができる
国民年金だけの加入であったものが、厚生年金にも加入することになり、その分将来受け取る年金額や、万が一障害状態となったときに受け取る年金額を増やすことができます。
２．傷病手当金や出産手当金を受け取ることができる
この２つは健康保険の被扶養者としては受け取ることができないものですが、自ら被保険者となることで、病気やケガ、あるいは出産による休職で給与受けることができなくなった場合にこれらの手当を受け取ることができます。
３．制限無く働くことができる
配偶者の被扶養者である場合、一定の所得の範囲内に収まるように勤務時間を考慮しなければなりません。そもそもこの点を考慮せずに働くことができるようになります。
【デメリット】
１．給与が減る
社会保険に加入するということは、相応の保険料の負担が必要になります。その分、給与が少なくなります。

さて、メリット＆デメリットはどちらが大きいか、それは人それぞれと言えます。一般に何らかの恩恵を受けるには、相応の負担が必要になりますので、そのどちらを優先するのかを考えて、加入の是非を選択しても良いのかもしれません。

 

マイナンバーカード所有でポイント還元？

先日マイナンバーカードの普及率の記事を書いたばかりですが、またまたマイナンバーカードネタです。

「ついにこの手を繰り出してきたか・・・」というのが、ニュースを聞いて最初に思ったことです。政府は、消費税増税の１０月から始まっているポイント還元が終わった後、新たにマイナンバーカードを所有している人に対して最大で５,０００円分のポイント還元をすることを検討しているようです。

方法としては、マイナンバーカードそのものを買い物の時に使うということではなく、マイナンバーカードを持つと作ることができる「マイキーＩＤ」を交通系カードなどに登録し、そのカードにチャージとするとポイントが付与されるという仕組みのようです。ただしこのマイキーＩＤ、マイナンバーカードを取得すると自動的に付与されるというものではなく、インターネット環境に接続されたパソコンと、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーを使って登録しなければならないのです。さて、もう「面倒くさい」「カードリーダー買わなんとあかんの」という声が聞こえてきそうです。

このアイデア、なかなか普及が進まないことが最大の原因でしょうが、ポイントで釣っているようでちょっと嫌な気分です。そしてまた多額の国費がばらまかれる訳ですが、税の負担と、恩恵を受ける人が必ずしも公平でないこの制度、本当にいいものかと首を傾げたくなります。

さて今後どうなるのか、もしかしたら「カードリーダーを市町村窓口で配布します！」なんてことになるかもしれませんね。