街で見かける光景が無くなればいいんですが

歩道を歩いていると、あるいは車を運転しているとこんな光景をよく見かけます。スマホを触りながら、画面を見ながら自動車を運転をしているドライバー、決して珍しいことではありません。

まだ世の中の多くの人がガラケーを使っていた頃、通話しながらの運転による事故が何かと問題になりました。ガラケーはまだ通話だけですが、スマホは画面を見るという行為も加わります。画面を見ながら、かつ車の前後左右にを常に意識しつつの運転など、おおよそ人間に備わっている能力を超えています。危険極まりないこの行為が、１２月から道路交通法の改正によって厳罰化されることをご存じですか。

例えば運転中のスマホ使用によって交通事故を起こしたり、あるいは交通の危険を生じさせた場合、現在は違反点数２点ですが改正後は６点となり、即免許停止となります。また、今までは反則金であったものが全て罰金となり、刑事罰の対象となります。

また事故を起こさなくても、「保持」、言い換えれば運転中に使用した場合、もちろん画面を見るという行為も含め、現行は罰則は「５万円以下の罰金」ですが、改正後は「６ヶ月以下の懲役もしくは１０万円以下の罰金」となり、懲役刑となる可能性もあるということです。違反点数も現行の１点から３点と３倍に、反則金も普通車で現行の６千円から１万８千円と、こちらも３倍に引き上げられています。

いずれにしても安全運転にはほど遠い行為をしたことへの罰則、もっと厳しくてもいいのかもしれません。ただし、危険な行為は自動車だけでなく、自転車も同じ。こちらは都道府県や市町村の条例によって罰則が課されていますが、車と同じように法律で全国の共通ルールとして定めてもらえないものかと思います。

ドライバーの皆さん、もちろん私もですが、ながらスマホはやめましょうね。

 

 

年金開始が７５歳も可能になるかもしれません

厚生労働省が年金の開始年齢の選択肢について拡大を検討しています。

現在、公的年金の受給開始年齢は原則６５歳となっていますが、これを早くしたり、遅くしたりする制度があります。早くすることを「繰上げ」、遅くすることを「繰下げ」といい、それぞれ１ヶ月単位で６５歳を基準に前後６０ヶ月（５年間）を選択することができます。つまり、６０歳から７０歳の間で選択できる仕組みになっています。

厚生労働省の改革案ではこれを６０歳から７５歳の間で選択できるように、繰下げの幅を５年間広げようとするものです。今回の改革の目的の一つは高齢者が働き続けやすい環境の整備で、就労する高齢者が所得状況に応じて、年金開始を選択できる幅を広げるということのようです。

現行制度では、繰上げの場合にはひと月あたり０.５％減額され、繰下げの場合にはひと月あたり０.７％増額されます。６５歳からもらえる年金を１００とすると、６０歳から受給すると７０、７０歳から受給すると１４２となる計算です。この微妙な割合にはちゃんと根拠があり、
①繰上げてから平均余命まで生きたとき
②６５歳から平均余命まで生きたとき
③繰下げてから平均余命まで生きたとき
それぞれもらえる年金総額が同じになるように計算されています。つまり、平均余命まで生きた場合には、いつから年金をもらおうが受け取れる総額は同じになるように設計されているのです。ところが改革案では、繰下げの場合は現行のまま０.７％ですが、繰上げの場合は現行より小さくなり０.４%で検討されています。そのため、平均余命より早く亡くなった場合、②より①の方が年金総額が多くなる可能性があります。

７５歳から支給開始とすると年金額は８４％増額となるのですが、老齢年金は開始前に死亡すると一時金として遺族に支給される場合もありますが、本来受け取ることができたであろう年金額には及びません。単純比較はできませんが、そのことを考えると、繰下げを選択している人は現在でも１.５％程度となっています。もう少し繰下げたときのメリットがあると使いやすくなると思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

働き方改革と公共の利便性の両立

関西以外の地域に住んでいる人で知っている人は少ないかもしれませんが、ＪＲ西日本が終電時刻を早めることを検討しています。

例えば現在、大阪発京都方面行き電車の最終は午前０時２５分。他に大阪から京都への手段としては阪急電車と京阪電車がありますが、それぞれ終電は阪急電車が２３時４５分、京阪電車が２３時４０分とＪＲより４０～５０分程度早く、ＪＲは私鉄の最終に乗り遅れたとき、私もサラリーマン時代に何度も助けてもらいました。ＪＲは各主要駅の最終電車を３０分ほど早めることを検討しているとのことです。

その理由は報道発表によれば２つ、一つ目は夜間の保守作業い関わる保守要員の減少が続いているため、作業時間を早めることで作業日数が減り、休日を取りやすい環境を実現して、保守要員の確保に強めようとすること。二つ目は午前０時以降の利用客そのものが減少しているということ。その背景には働き方改革によって帰宅時間が早まっているとみる要素もあるとか。いずれにしても人に関わる問題に起因しているようです。

確かに帰宅の足である電車の最終時刻が早まれば、これに連動してさらに労働時間の短縮につながるかもしれませんが、電車を利用する人はサラリーパーソンだけではありません。ただ単に人の行動時間を短くすることが諸手を挙げて賛成とは行かないのかもしれません。自社の働き方改革も実現しつつ、公共交通機関という重要な役割も果たさなければならない、なんとも難しいところなんでしょうか。

個人的には、京都市営地下鉄が実施しているような特定の曜日だけ終電を遅くするとか、多少本数を間引いても最終電車の時間は今まで通りとするといったことも選択肢にあっても良いのでは無いかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

深夜勤務をする人がいたら要注意

日常的にシフトによる深夜勤務や、業務多忙によって勤務が深夜になることが頻繁になるような職場では注意が必要なことがあります。

それは、対象者には深夜業務従事者に対する健康診断が必要になるためです。深夜業務は労働安全衛生規則第１３条で定めるところにより、「特定業務」と定められているため、雇い入れ時のとき、およびその後半年ごとに１回の健康診断が事業主に義務づけられています。もしこれを怠ると、５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。

ちなみに対象となる深夜業務従事者とは、午後１０時から午前５時までの時間に、月４回以上（６ヶ月で２４回）勤務する場合という基準が厚生労働省から示されています。深夜業は通常の体内のリズムに反して働くため、 身体の調子を崩しやすいなど、より手厚い健康管理が必要というのがその理由ですが、深夜業が昼間の業務に比べ、労働者の与える負担が非常に大きいことはわかっており、それに対して事業主は安全管理措置を講じなければならないということです。検査結果はもちろん労働者本人に通知されなければならず。またその事業主にはその結果を保存しておかなければならない義務があります。

世の中には少なからず深夜業務に従事し、会社や人々の生活を支えていている人がいます。事業者にはそんな従業員をしっかりサポートしなければならない義務が課せられているのです。

 

誰の方向を見てたのか・・・

東京オリンピックのマラソンと競歩の開催地、大学入試の英語の民間利用とこのブログでも話題にしたこと、それぞれ着地したようです。

開催地も入試問題も、選手や受験生のことを思えば、ベストとは言えないかもしれませんがベターな選択、落ち着くところに落ち着いたというところでしょうか。でも、それぞれに大きな利権が見え隠れするのは何とも嫌なものです。

そもそもオリンピックは１９８４年のロサンゼルスから、利益を生み出すために商業化され、時期は７～８月に開催されるのがデフォルトになっています。理由はテレビなどでも取り上げられていますが、最大のスポンサーであるアメリカのテレビ局などが支払う放映権料に配慮したもの。アメリカでは７～８月に大きなスポーツイベントが無く、オリンピックを放送するには「ちょうどいい期間」という訳です。大会を維持するには莫大な資金が必要なことはわかりますが、温暖化が進む中で、７～８月開催にこだわると、今後開催できる都市がなくなってしまうのではないでしょうかね。アメリカは温暖化を防止するためのパリ協定からも脱退するなど、原因の解決には協力せず、他国の努力から得られる実のみを取ろうとしているようにも見えます。

また英語の民間試験利用は、少なくとも５年後まで延期となりました。５年度となるとよほどの事が無い限り安倍政権ではなく、次政権に問題先送り、責任転嫁のようにも見えます。利用される予定となっていた民間試験はいずれも相当の受験料が必要であり、受験生の人数が多いだけに結構な受験マネーが動くとも言われていました。もしかすると、来年度からの利用にこだわった理由として、ここに何らかの忖度が働いていたらということはないでしょうか。また、現行のセンター試験に相当する試験の受験料に加え、民間試験のための受験料を考えると受験生の負担は相当なもので、経済的な公平性を欠くことも明らかです。どんな試験でも公平な条件で実施してもらいたいものです。

それぞれ結論はよかったですが、その理由や問題点をもう少し考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。