「扶養の範囲内で」といってもいくつも壁があります

最近、ＦＰのお仕事の依頼の中で、こんなご依頼がありました。
「扶養の範囲内と範囲外でどれくらい違いがあるのか？」

今回のご依頼にかかわらず、その類の質問はよく受けるものです。でもこの質問を受けた時、まず簡単にお応えするのは、「社会保険の点ですか、税金の点でですか？　それといくつもの「壁」がありますので、一言ではお応えできません」と。

まず、扶養内と扶養外は社会保険の加入条件としての条件と、税金（住民税と所得税）としての条件でその金額が異なります。また、税金では一定の金額を超えるといきなり〇とか✖となるのではなく、段階的にその恩恵が小さくなるような制度となっています。簡単に表現するならば、いわゆる「壁」は次の５つ存在するといえます。

【第一の壁】税金（住民税）
所得が１００万円を超えると、基礎控除（３５万円）と給与所得控除（６５万円）で控除しきれない金額が生じることになります。この部分に対して住民税（所得割＋均等割）が課税されます。

【第二の壁】税金（所得税）
所得が１００万円を超えると、基礎控除（３８万円）と給与所得控除（６５万円）で控除しきれない金額が生じることになります。この部分に対して所得税が課税されます。

【第三の壁】社会保険料
所得が１３０万円（一定規模の職場では１０６万円）を超えると、社会保険でいうところの「被扶養者」ではなくなることから、健康保険＆厚生年金に加入することになります。

【第四の壁】税金（所得税）
所得が１５０万円を超えると、配偶者控除（最大３８万円）が段階的に減額となります。そのため、夫（もしくは妻）の所得税が段階的に増額となります。

【第五の壁】税金（所得税）
所得が２０１.６万円を超えると、配偶者控除が０円となります。

これが、扶養の範囲内と範囲外を考える上での具体的な条件となる金額となります。実際に扶養の範囲内で働くか、範囲外を超えて働く場合にもどれくらい収入を得るか、あるいは配偶者の所得や家族構成などによっても、そのメリット・デメリットは変わってきます。一概に金額だけで判断するのは難しいので、一つの目安となる数字とみるのが良いかと思います。細かいことを知りたいのであれば、このあたりに詳しい人に聞いてみてはどうでしょうか。
 

「解雇予告除外認定申請」とは

事業主が労働者を解雇する場合には、少なくとも３０日前までにその旨を労働者に対して予告するか、もしくは３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労働基準法第２０条）。しかし、一定の事由があれば、労働基準監督署長へ「解雇予告除外認定申請書」を提出し、認定を受けることで即時に解雇することが可能となります。

その一定の事由とは
①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
②労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合
と同じく労働基準法で定められています。①はともかく、②にはどのような場合が該当するのか、どこまでが労働者の責に帰すべき事由かという点については、過去に労働省の通達で次のようなケースが該当するとされています。
❶極めて軽微なものを除いて、事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
❷賭博等職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為があった場合
❸雇入れの際の重大な経歴の詐称があった場合
❹他事業場への転職があった場合
❺２週間以上の正当な理由なき無断欠勤があった場合
❻出勤不良が改まらない場合

上記の❶～❻については、就業規則の懲戒規定で同様の事項を定めているところが多いのではないかと思われます。いずれにしてもこのような場合には、労働基準監督署長の認定を受けることで、即時解雇とすることが可能です。逆を言えば、該当しても認定を受けずに即時解雇した場合には、義務違反として罰則が課される場合がありますので注意が必要です。また、仮に該当しても、まずは口頭や書面で改善を促すといったこともあってもよいでしょう。

なお、解雇予告除外認定申請書の雛形はこちらです。
 

 

梅雨明け～猛暑～台風＆決意表明

目まぐるしく天気が変わった今週１週間。

観測史上最遅の梅雨入りの影響で、ようやく梅雨明けをしたらと思えば、京都では連日の猛暑日のあとの今日の台風。自然の力というのは本当に大きいものです。これだけの大気の動きを作るのには、いったいどれくらいのエネルギーが必要なのか、想像もつきません。

さて、今週は私が所属する京都府社労士会の理事としてのお仕事がいくつかありました。理事は京都会としてのお仕事と、中支部としてのお仕事がそれぞれあります。どちらも責任が重い役目に少々戸惑っているのですが、２年間しっかり務めなければと思います。もっともしんどいことだけではありません。理事になったことで、中支部以外の支部の先生方とご一緒する機会が増え、ここでまた新たなつながりができています。どんな仕事でもそうですが、人とのつながりは大事ですよね。いろいろな先生と話すことでまた得ることも多く、理事に推薦し、選任していただけたことを感謝しています。

中支部理事としての仕事は、厚生委員を担当しています。主なお仕事は納涼会や忘年会、親睦旅行などの企画や手配、当日の仕切りといった裏方のお仕事、いわば黒子です。サラリーマン時代に総務・人事担当として同様のことをしていただけに、因果は巡るといったところです。その時の経験がまた役に立てばいいのですが、まずは来月末の納涼会に向けて、先例に倣いつつも「おっ、今年は少し違う」というようなことを考えてみたいと思います。

２年間、重責ですが頑張って参りたいと思います。
 

 

退職する人には住民税の確認を

給与計算業務を請け負っていると、しばしばあるのが退職者が出た時の手続きです。

サラリーパーソンの方なら誰しも毎月の給与から住民税が控除されていることはご存知のはず。住民税は前年分の所得に対して課税され、６月から翌年５月の１２カ月間で分割されて、給与から特別徴収として控除されます。給与支払者である事業主は、控除した社員が住んでいる市町村に翌月１０日までに納付する仕組みとなっています。

では退職した場合に、まだ支払っていない住民税はどうするか、この場合の選択肢は３つ
①再就職する場合には、その企業で受ける給与から控除する（特別徴収が続く）
②普通徴収に切り替えて自分で支払う
③残りの住民税を一括して支払う

一般に退職する場合、会社はこの３つのどれにするかを本人に確認することになります。そしてその結果については該当の市町村に「給与所得者異動届出書」を提出することになります。この通知書には年間いくらの住民税が課税され、退職までに控除した税額、残っている税額、①～③のどの方法で残りを支払うか等を記載するようになっています。原則としては異動があった月の翌月１０日までの提出が必要ですが、もし遅れても未提出にはならないように対応が必要です。

届出用紙は市町村のホームページからダウンロードできるケースがほとんどです。また、送付先も併せて記載されていますので、担当者で初めて対応される場合には、まずは該当の市町村のホームページを確認してみてはどうでしょうか。
 

退職証明書とは何でしょうか？

皆さんの会社では、退職時に「退職証明書」が交付されていますか。

「退職したことがないのでわからない」という声が聞こえてきそうですが、そもそも退職証明書とは何でしょう。これは企業が退職者に対して交付するもので、そこには次のようなことが記載されていいます。
①氏名
②雇用期間（採用日および退職日）
③業務の種類およびその事業における地位
④退職時の給与額
⑤退職理由
など

この退職証明書がどんなときに必要か。例えば、退職後に市町村で国民年金や国民健康保険の加入手続きをする場合があります。このとき、公的保険の加入の重複がないことを確認するために提出を求められることがあります。また、退職後にハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きをする際にも、退職理由を確認するために求められることがあります。

そしてもう一つは、転職時。再就職先で履歴書と併せて提出を求められることがあります。これは、本人が提出した履歴書の内容の真偽を確認するため。履歴書はあくまでも本人の自己申告によるもので、その真偽は定かではありません。一方で退職証明書は公的書類とはいかないものの、企業が交付するものです。再就職先の企業では退職証明書によって応募者の経歴を確認することになるのです。

この退職証明書の交付、あらかじめ企業に義務付けられているというものではありません。よって労働者からの請求がなければ交付する必要はありません。が、請求された場合には労働基準法第２２条によって次のように定められています。
❶遅滞なく交付すること
❷労働者が請求しないことを記入しないこと
❸あらかじめ第三者と図り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関すること、秘密の記号を記入しないこと

もし退職時に交付してもらえなかったとしても、退職後２年以内に請求すれば事業主は交付しなければならないことも、同じく労働基準法に定められています。何かと利用する機会が多いので、あらかじめ退職時には交付してもらっておくのがよいかと思います。