厚生年金っていつまで加入するの？

会社勤めのサラリーマンや一定の条件を満たすパートタイマーといった人が加入している厚生年金保険、いつまで加入することになるか知っていますか？

今、世の多くの企業の定年は６０歳、その後再雇用制度や勤務延長制度などによって６５歳まで引き続き雇用されるというケースが多くなっています。「６０歳で定年するんだったら、厚生年金も６０歳まで、その後６５歳まで加入するかどうかは自分の意思、つまり任意加入のような仕組みになっているんじゃないのか」という話を最近ある方との会話で聞きました。でもこれは間違いで、雇用されていれば厚生年金は７０歳まで加入することになります。

でも中には７０歳以降の引き続き雇用されることになる人もいます。が、厚生年金は７０歳までで、７０歳までと７０歳以降の給与額が同じ場合、特に事業主側で何か手続きをする必要はなく、日本年金機構が事務処理を行い、事業主に厚生年金保険被保険者資格喪失届を送ってきます。しかし、７０歳までと７０歳以降の給与額が異なる場合には、「７０歳到達届」を日本年金機構に提出しなければなりません。この届出が必要になる理由は、７０歳以降に受け取る年金額が、給与額によって変わってくるため。いわゆる在職老齢年金の年金額に影響するためです。

このように厚生年金保険は７０歳で資格喪失となるため、以降の保険料の徴収はありません。ただし、健康保険は引き続き７５歳まで加入となり、７５歳以降は高齢者医療制度に加入することになります。また、もし７０歳を超え、７５歳未満で新たに雇用されることになった場合には、「健康保険被保険者資格取得届・厚生年金保険７０歳以上被用者該当届」を提出することになります。資格取得届は一般的なケースと同じですが、「⑩備考」について、１．７０歳以上被用者該当に○を付けることが必要です。

厚生年金保険は７０歳まで、健康保険は７５歳まで、が本日のキーワードです。

 

休憩時間は無視できません

部下やパート、アルバイトの人にこんなことを言われたことはありませんか。
「途中の休憩時間は要らないので、その分早く帰ることはできませんか？」

こういった発言をする人の気持ち、わからない訳でもありません。「何か用事があって、早く帰りたい。でも休みを取るほどでもないし、やるべきこともあるので、休憩時間も仕事をして、１時間早く帰れれば」という考えから出た発言でしょう。こんな時どう答えますか？

これが日常的でなく、やむを得ない理由があってということであればまだしも、いつも特定の人が半ば常態化して言ってきたり、同じ職場で複数人の人が言い出したら大変なことになってしまいます。もとより休憩時間には法的な根拠があるため、申し出自体を受け入れる必要はないのです。
労働基準法第３４条
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
このように法律で「労働時間の途中」に休憩時間を与えることが決められているため、これを「要らない」ということはできないのです。言い換えると、休憩時間を労働時間の後に与えるということもできないので、例えば８時間３０分仕事をした後に６０分休憩時間が設定されていて、そのまま終業ということもできません。

勤務時間（始業および終業時間）と休憩時間については、就業規則でも定めなければならない事項です。このような申し出があった場合には、まず就業規則に定めている時間で働かなければならないこと、あるいは労働基準法で休憩に関する規定があること、途中で取ることの意味などを説明して、理解を求めることも必要ではないかと思います。

 

１００人に２人が１００歳まで

今日は敬老の日です。

１３日（金）の厚生労働省のホームページでは、今年度中に１００歳となり「百歳高齢者表彰」の対象となる人数が掲載されています。さて、その人数どれくらいだと思いますか。

全国で３７,００５人、前年に比べて４,７６４人増加ということです。男女の比率は男５,１４７人、女３１,８５８人と、圧倒的に女性の方が多いのですが、３７,０００人が１００歳となるというのはちょっと驚きです。そこでちょっと調べてみました。その分母は果たして何人だったのか、つまり同級生は何人いたのか。

今年１００歳となる方が生まれた年は１９１９年（大正８年）、世界史では「いくいく条約」の語呂合わせで覚えたベルサイユ条約が結ばれた年です。この年に生まれた人は同じく厚生労働省の統計では１,７７８,６８５人です。先ほどの「百歳高齢者表彰」の対象者は今年度１００歳になる人ということで、期間が多少ずれますが、おおよそ１００人に２人が１００歳を迎えたということになります。さて、この比率は多いのか、少ないのか。

ちなみに１００歳以上の人口はといえば７１,２３８人で、これは日本人１,７７０人あたりに１人にあたります。私が子どもの頃、近所で１００歳以上の人を見かけることはなく、例えば１９７８年（昭和５２年）の１００歳以上の人口は７９２人、当時の人口で割ると１４１,３３８あたりに１人です。ちょっとした地方都市にひとりから、町内にひとりになったそんな感じでしょうか。

さてさてあと２０年、３０年後、この国の街の様子はどうなっているのでしょうか。
 

毎月の社会保険料をチェックしていますか

日本年金機構から毎月下旬に送られてくる「保険料納入告知書・領収済額通知書」、その内容をチェックしていますか。

これは、送られてきた月の末日に指定の口座から引き落とされる保険料額と、その前月に引き落とされた保険料額を通知するものです。例えば今月送付されてくる通知書でいえば、９月末日に引落しとなる保険料額と、８月末に引き落とされた金額が記載されていることになります。

翌月徴収であるため、今月末日に引き落とされる保険料は、８月分の社会保険料ということになりますが、さて会社で総務を担当する人はこの通知書と、実際に社員から天引きしている金額があっているか、毎月確認をしていますか。会社負担分があるため、単純に数字同士を比較することはできませんが、天引き分＋会社負担分＝引き落とされた健康保険または厚生年金保険料ということになります。

会社では、社員の賃金台帳を作成し、その合計額についても管理されているはずです。その合計額である健康保険料や厚生年金保険料の項目の数字と比較すればそれほど難しい作業ではありませんが、もし違っていたとなるとちょっと大変な作業が待っています。「果たして誰の社会保険料が間違っているのか？」を確認しなければならないことになります。実際に私がある企業様から給与計算業務を受託することになった際、直近の給与台帳の数字と納入告知書・領収済額通知書が合っておらず、全員の社会保険料を調査するといったことがありました。調査する作業が大変であることもしかり、その差分の保険料をどうするかといった問題もでてきます。もし間違っているとその期間が長いと更に問題も大きくなります。一度チェックされてみることをオススメします。

間違いやすいのは、社員が介護保険の被保険者となったときの対応。うっかり給与天引きを忘れていると、金額の不一致が続くことになります。４０歳以上の社員から介護保険料を徴収できていますか？
 

臨時に人を雇うとき、社会保険はどうする？

あるオーナーさまから最近あったご相談です。
「秋の観光シーズン、臨時で経験者を何人か採用するんだけど社会保険はどうしたらいいか」

この質問の主旨は、決して加入しなくてよいという意味ではなく、被保険者にならないという観点でお答えしました。まず、社会保険（厚生年金・健康保険）の被保険者とされない人の条件として以下の4つがあります。
①臨時に２か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
②臨時に日々雇用される人で１か月を超えない人
③季節的業務に４か月を超えない期間使用される予定の人
④臨時的事業の事業所に６か月を超えない期間使用される予定の人
先ほどのご相談の場合、１１月～１２月までの２ヶ月間の有期雇用契約とのことでしたので、①に該当し被保険者とはならないということになります。ただし、注意すべきこともあります。それぞれの場合、その期間を超えて引き続き雇用されることになった場合には、原則としてそのときから被保険者となり、加入の手続きが必要になります。また、当初からその期間が過ぎた後にも引き続き雇用することが決まっていた場合には、当初から加入する必要があります。

例えば、最初は臨時雇用として２ヶ月以内の有期雇用契約を結んで働いた後、その働きぶりがとてもよいのでその後に正社員として採用した場合は、正社員として採用したときに加入となります。一方、最初に正社員として採用するが、最初の２ヶ月間は試用期間として有期雇用契約を結んで働いてもらう場合には、最初から加入となるということです。後者のケースで２ヶ月経過後に加入させたいとの相談を時折受けますが、社会保険労務士の立場としては、「法律的に問題があります」という回答になります。

「２ヶ月以内の期間を定めた有期雇用契約で臨時に働いてもらう場合、社会保険の被保険者にはならない」ということが、冒頭の質問に対する回答ということになります。