キャリアアップ助成金を利用してみませんか

世の中には多くの助成金制度があります。その中でも厚生労働省が所管するキャリアアップ助成金は、比較的利用しやすい助成金の一つです。

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に、安定した雇用形態への転換等を促進する取り組みをした事業主に対して支給される助成金です。平成３１年度は、次の７つのコースがあります。いずれも有期契約労働者（⑦のみ短時間労働者）を対象にしたものとなっています。
①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

このうち、私の顧問先でも利用しているのが①の正社員化コースです。この助成金は有期契約労働者を正規雇用労働者に転換、または直接雇用する制度を会社が準備し、その条件を満たした労働者が出た場合に受けることができるものです。細かい条件は多々ありますが、大まかには事前にキャリアアップ計画を作成・提出しておくこと、転換制度を就業規則などに規定すること、実際に転換させることが条件となります。また、対象となる労働者は、事業主に通算で６ヶ月以上雇用された有期契約労働者であること、あらかじめ正規雇用となることを前提として採用された者でないこと、事業主の２親等以内の親族でないこと、などが条件となります。

また、単に正規雇用としただけでは助成金は支給されません。正規雇用となったあと６ヶ月間の賃金が、その前６ヶ月間と比べて５％以上増額させていることが必要です。助成金額は、一人あたり２１万３,７５０円～７２万円の範囲で、転換する条件などで決定されます。１事業所で年間２０名まで申請できるため、最大で１,４４０万円まで受けることも制度上は可能です。

ただし、助成金の不正受給は決してあってはならないこと。このキャリアアップ助成金の場合、過去には元々正規雇用であった労働者を、あたかも有期雇用労働者であったと偽って受給し逮捕されたという事件がありました。くれぐれもご注意を。
 

知らないことばかり、いつも行く場所なのに

いつも視聴しているテレビ番組の一つ、NHK土曜日１９時２０分からの「ブラタモリ」。

昨日の放送は「京都御所～天皇の住まいはなぜこの場所だった？～」、普段特に意識することのなかった京都御所がなぜここにあるのか、それにはちゃんとした理由があったんだと、とてもわかりやすく取り上げられていました。

それにしても、その謎解きの中で出てきた場所、嵐電は仕事でよく利用し、枡形商店街はよく行くお店ばかり、鴨川デルタは普段の散歩コースと、普段何気に使ったり行ったりしている場所には、まだまだ知らないことがたくさん隠れているものなんだと感じさせられました。

京都市内には意外なところに段差があったり、坂があったりします。以前にもこの番組で何度か京都が取り上げられ、この段差や坂について「そうだったんだ」と頷いたことが何度も。自然に作られたもの、人為的に作られたものと、そこに京都の歴史が絡んでいて、その後にその場所に行くと、妙に不思議な思いがするものです。

今度京都御所を散歩するときには、番組で取り上げられていた「御所用水」を探してみます。
 

サラリーマンの頃には一度もなかったことを・・・

本日のタイトル、雲一つない朝の空を見ながら思いつきました。

８月末から９月初めに顧問先で入退社された人の手続きのため、この後ハローワークと年金事務所に出かけます。それぞれ相応に距離はあるのですが、仕事で市内を移動するときは基本は自転車を利用しています。京都市内は、一方通行や細い道が多く、また観光シーズンは混み合うため、車の移動は時間が読めないこともあります。その点、フットワークのよい自転車の移動がベストです。

今でこそ当たり前のように、スーツ姿でビジネスバッグを前カゴに入れて東奔西走していますが、２８年間のサラリーマン時代、一度も仕事中に自転車に乗ったことはありませんでした。移動はすべて電車、大阪市内や首都圏での仕事がほとんどでしたが、それだけ地下鉄やＪＲ、私鉄といった鉄道でほとんどのところに行くことができるということでしょうね。

もっとも、京都市内も市バスを使えばある程度のところにはいくことができるのですが、乗り継ぎなしで目的地に行くことはなかなかできません。循環系に乗ってぐるっと回り込むのであれば、自転車で東西南北の通り名を口ずさみながら走った方が結果的には早く着くことができます。

何よりも、健康のためにもなりますが、ついつい寄り道しやすいデメリットも。では行って参ります。
 

社会人になって初めて使った文房具

今から遡ること３１年前、平成元年４月に社会人となったとき、職場で使われていたある文房具がとても新鮮でした。

それは、付箋。当時の先輩社員は「ポストイット」と言っていたひともいましたが、これは商標登録された商品の名前、何気なく使っている「サランラップ」が、実は旭化成が商品に付けているのと同じです。ちなみに「ポストイット」は、日本で最初に付箋を販売したスリーエム（３Ｍ）社が持つ商標です。

学生の頃、似たようなモノを使ってはいました。ただし、それはいちいち糊付けするか、あらかじめ付いている糊の部分を水で濡らしてから貼るというモノ。一回付けたら剥がずことはできず、不要となった場合には、ちぎるか中に織り込むといったことをしていました。それが、何度も貼ったり、剥がしたり、大きさや色もいろいろあって、メモ代わりにも使ったりと、その便利さに驚いたものです。

スリーエム社は現在はスリーエムジャパン社と言うそうですが、同社のホームページでは、開発から販売に至るエピソードが紹介されています。それによると、日本で広く知られるきっかけになったのは、１９８３年の春に街頭でサンプルを配布したことからとのことです。その後官公庁から一般企業に広がったとのこと、ちょうど岐阜の田舎に住んでいた頃、まだ知るよしもありません。

付箋に関わる思い出話。新人の頃、作成したプログラムを先輩社員にチェックをお願いして返されたときに付けられていた付箋の数に唖然としたこと。「プログラムの行数より、付箋の枚数の方が多い」と注意されたことを、今でも付箋を見ると思い出します。今の仕事でも付箋は欠かせないグッズ、これからもお世話になります。
 

とうとうこの手段に出たのか

昨日のニュースの一つ。マイナンバーカードの利用拡大のため、とうとうこの手段に出たのか。

その主旨は、消費税の増税対策として一部の自治体が独自で検討していた「自治体ポイント」を全国に拡大し、スマホ決済の利用者がスマホへの入金２０,０００円に対して、その２５％にあたる５,０００円を国費（＝税金）で上乗せするというもの。このポイントは全国で利用可能であり、「自治体ポイント」のアイデアの拝借といったところです。

でもこのポイントを利用するにはまずスマホ決済を利用していることが前提であり、本人認証やポイントの管理にはマイナンバーカードが必要としていることは、マイナンバーカードの利用拡大という目的もあるのでしょうが、いくつもの矛盾を感じてしまいます

今回の消費税増税に対する対策の一つとして、例えば低所得者への商品券の配布がありますが、まだこれは理解できます。でも今回のポイント制度は、ちょっと不公平感が否めません。スマホ決済とマイナンバーカード所持をしている人だけが２５％もの還元を受けられるということが、公平な税制なのかといえば「？」となってしまいます。そもそも２０,０００円の買い物をしたときに支払う消費税は２,０００円、それを上回るポイントを税金を使って上乗せするということが、マイナンバーカードの拡大のためのコストとして妥当なのでしょうか。

まだあくまでも案ということですが、さて東京オリンピックが終わった来年の１０月、この制度はどのように実施されるのでしょうね。