今年の４月からは全ての企業が対象です

残業時間に罰則付きで制限が設けられる規制が、いよいよ今年の４月からすべての企業に導入されます。

先日もある事業主さまとこの規制について話をしたところですが、正直なところまだあまり意識されていないようでした。具体的にどう変わるのか、やはり理解しにくいところもあるのでしょうか。その違い、改めて説明しますと
【現在】
残業時間は月４５時間・年間３６０時間まで（厚生労働大臣告示による上限）
特別条項によって、年６回まで月４５時間を超えて労働させることが可能（上限は実質なし）
【今年４月から】
残業時間は月４５時間・年間３６０時間まで（法律による上限で罰則つき）
特別条項によって、年６回まで月４５時間を超えて労働させることが可能（休日労働を含め、月１００時間未満・年間７２０時間が上限）
となります。もっとも大きく変わるのは、これまで特別条項を使えば実質青天井だった時間外労働時間に制限がかかること、そして違反した場合には６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられることです。

私がサラリーパーソンだった頃、IT業界の特殊性もあり、法定労働時間はあってないようなものでした。が、最近はいろいろな現場でお話を聞くと、意識改革が進んでおり労働時間は相当短くなってきていると感じます。皆さんの会社ではどうでしょうか。

でも業界や事業規模によっては現実的には難しいというところも少なくありません。特に営業時間の前後に準備や後片付けがある飲食業では、元々長時間労働が長い傾向があります。こういった事業では、できる業務をバイトやパートに移すことで、正社員の勤務時間を短くすることが一つの方法です。しかし、昨今の人手不足でバイトやパートを採用することも一苦労といった状況がその背景にあるように感じます。

あと２ヶ月ほどで始まる残業規制、まずは業務内容の見直しと削減できる時間を見つけるところから初めてみてはどうでしょうか。

 

源泉徴収票の見方を知っていますか？

１２月か１月の給与明細に同封されたり、あるいは別個で会社などから受け取る書類に「源泉徴収票」があります。これはその年の１年間に会社が支払った給料と差し引いた給料を通知するものです。多くのサラリーパーソンの人には、すぐにこれが必要となることはありませんが、確定申告をしたり、あるいは住宅ローンなどを利用する際には必要になることがあります。でも、そもそもこの小さな紙切れの見方、知っていますか？

源泉徴収票でポイントとなるのは４つ、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」です。それぞれ簡単にご説明します。
【①支払金額】
給与支払者（会社や個人事業主）がその人に対して支払った給与やボーナス、各種手当てなどの合計額で、ほぼ１年間の額面の賃金に相当します。ただし、慶弔見舞金や非課税となる通勤手当、出張手当などは含まれませんので注意が必要です。

【②給与所得控除後の金額】
これはサラリーパーソンに認められる必要経費の様なものです。最低で６５万円ですが、上記の支払金額に応じて以下の数式で計算できます。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5,000円以下	65万円
162万5,000円を超え180万円以下	収入金額× 40%
180万円を超え360万円以下	収入金額× 30%+ 18万円
360万円を超え660万円以下	収入金額× 20%+ 54万円
660万円を超え1,000万円以下	収入金額× 10%+120万円
1,000万円を超える	220万円

【③所得控除の額の合計額】
給与所得控除以外の控除の合計額が記載されています。給与所得控除以外の控除とは、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険用控除、障害者控除などがあります。それぞれの控除額については源泉徴収票の下の方に記載されています。なお、医療費控除、寄付金控除、雑損控除については、確定申告をすることによって受けることができます。

【④源泉徴収税額】
1年間で徴収された所得税額が記載されています。②給与所得控除後の金額から③所得控除の額の合計額を引いた金額に、以下の税率を乗じて一定の控除をした金額となっています。 　

課税給与所得金額	税率	控除額
195円以下	5％	-
195万円を超え330万円以下	10％	97,500 円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500 円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000 円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000 円
1,800万円を超え1,805万円以下	40％	2,796,000円

最終的にその年の１年間の所得に課税される所得税は④源泉徴収税額となります。所得税は予め毎月給与から控除されていますが、その合計額がこの源泉徴収額より多ければその差額を還付、少なければ徴収されることになります。多くの企業では１２月もしくは１月の給与で調整されますが、これが年末調整といわれるものです。

手元の源泉徴収票、今一度じっくり眺めてみてください。①から④の数字、合っていますか？

 

亡くなったとき国民年金の保険料はどうなる？

あまり縁起のいい話ではありませんが、万が一亡くなったときにそれまで払った国民年金保険料はどうなるか知っていますか？

もし亡くなった人が、国民年金保険料を３６ヶ月以上納付していれば、死亡一時金を受け取ることができます。ただし、老齢基礎年金や障害基礎年金をもらったことがないことが条件で、また遺族基礎年金を受けることができる人がいる場合も支給されません。死亡一時金を受け取ることができるのは、亡くなった人と一緒に住んでいた
①配偶者
②子ども
③父母
④孫
⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
で、より上位の人が受けることができます。受け取ることができる金額は保険料を納付した月数を免除を受けた月数の合計で以下のとおりです。
　　　　　　月数　　　　　　　　　　　　　金額
　３６月以上１８０月未満　　　　　　１２０,０００円
１８０月以上２４０月未満　　　　　　１４５,０００円
２４０月以上３００月未満　　　　　　１７０,０００円
３００月以上３６０月未満　　　　　　２２０,０００円
３６０月以上４２０月未満　　　　　　２７０,０００円
４２０月以上　　　　　　　　　　　　３２０,０００円
また、被保険者の死亡時に６０歳以上６５歳未満の配偶者が受けることができる寡婦年金と死亡一時金の両方を受けることができる場合には、どちらを受け取るかは選択することができます。受給する場合には、国民年金死亡一時金請求書に戸籍抄本や住民票などの書類を添付して、日本年金機構に提出します。

なお、亡くなったから２年を経過すると時効によって請求できなくなるので注意が必要です。

 

その手当、本当に必要ですか？

我々社会保険労務士の仕事の一つに「給与計算業務」があります。私も半数弱の顧問先で、勤怠管理の延長で請け負っていますが、この業務を請け負う際に必ず行うことが支給と控除項目の確認です。

支給と控除のうち、控除については法律で定められているものが多く、それほど問題となることはありません。源泉徴収となる税金（所得税・住民税）と社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料）は、控除することが法律で認められています。ただし、税金や社会保険料以外、例えば親睦会費や積立金等を控除する場合には、労使協定を作成し締結しているかどうかを確認します。

一方、支給についてはいろいろと確認が必要になることがあります。本給である基本給や、法律で支払うことが義務づけられている時間外手当については問題ありませんが、他にどの企業でもいろいろな手当を支給しています。その内容は様々ですが、よくあるのが支給基準が明確になっていないこと、あるいは金額が妥当であるのか、そもそも必要性があるのかといったこと。支給を始めたばかりに、既得権のようにズルズルと支給されていたり、基準がバラバラで不公平な支給がされていたりするケースを時折見かけます。

手当は給与規定などに定めてある基準に該当しなくなったことを理由に、その支給がなくなることは問題ありませんが、正当な理由なく廃止したり、支給基準を一方的に見直すことは労働者にとっては「不利益的変更」にあたります。そのため、就業規則や賃金規定を変更するだけでは効力がなく、労働者の同意を得なければなりません。そういった点を考慮すると、一時の事情によって安易に手当の種類を増やすことはあまりオススメしません。

ところで皆さんの給与明細にある手当、どんな基準でいくら支給されるのかをちゃんと理解していますか？

 

新型コロナウィルスで休ませたら

地元京都でも感染者が出た新型コロナウィルス、感染が広まっていて他人事とは言えない状況になりつつあります。この先どこまで広がるのか、ちょっと不安もありますが、政府は新型コロナウィルスを指定感染症に指定しました。さてこれで何が変わるのでしょうか。

もし私たちに一番関係があるとすれば、やはり職場での影響と、万が一にも罹患したときのことです。まず職場では、もし社員が新型コロナウィルスに罹患したとき、会社はこの社員に出社しないように命じることができますが、このときの休業補償をする必要がありません。

一般に会社が伝染病などに罹った社員に休業を命じた場合、以下の通り原則として平均賃金の１００分の６０以上にあたる手当を支払わなければならないと定められています。
労働基準法第２６条
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」
この場合に該当する伝染病とは、季節性インフルエンザやノロウィルスなど第四類と第五類に指定されている伝染病が該当し、最近では社内での感染を防ぐために就業規則で該当する疾病と休業日数を定めて休業させるケースが増えています。会社都合によって休業させるため、第２６条の規定に該当し休業補償を行わなければならないのです。

これに対し、今回の新型コロナウィルスのように都度政令で定めた感染症や、第一類から第三類に指定されている感染症（コレラやペスト、結核、エボラ出血熱など）は、その影響の大きさから法的に強制的に隔離や検査をすることや、就業制限が課せられます。そのため会社としては休業補償の義務は課せられないことになります。また、入院した際の治療費などについては、公費から支出されることになりますので、その負担については個人としては軽減されます。

できれば起きてほしくありませんが、もし皆さんの会社で罹患者が出たときには、参考にしてください。