収益を上げる取り組みからその先へ

今、顧問先企業さまから新たな取り組みに挑戦されるとの相談を受け、その実現に向けての準備に取りかかっています。その新たな取り組みとは「休んでいる資産の有効活用による無休化」です。

こちらの企業さま、業界はここではお話しできませんが、現在完全週休二日制で社員１０名とパート社員が２名で事業をされています。皆さんが国家資格が必要な専門職で、昨年の実績を平均すると１日９時間程度ですから、毎日１時間程度、月間２０～３０時間程度の残業をされています。２年間に顧問契約をお受けしてからご訪問の都度社長と議論してきたのが、収益のアップとそれを実現した後の多店舗展開です。とはいえ、これ以上社員の稼働を高くすることは理想的ではありません。社員のヤル気を維持しながら、働き方改革に逆行することなく、どうやったら収益をアップできるかを考えてきました。

そこで実現性のある方法の一つとして考えたのは、週休二日制を止めること。といっても社員の週休二日制は維持します。止めるのは会社の週休二日制、つまり今まで休みであった二日間も営業することによって収益をアップするということです。店舗という場所と、業務に必要な機器を二日間休ませるのではなく、有効活用しようという試みです。もちろん、それに伴うランニングコストはアップしますが、それをカバーできる収益が期待できるというシミュレートの結果です。

とはいえ、ここで最もポイントとなるのはそこで働く人、マンパワーです。言うまでもなく、今いる社員に働いてもらうことはできません。そこでこの二日間に限定して働いてもらえる人を契約社員として採用することにしました。幸いなことにこちらの企業さまの業界では、結婚や出産を機に仕事を離れた人が、短時間なら働ける、働きたいという人が多く、そういった人を何人か採用し、しばらくは社長ご夫婦が交互に管理者として出勤することで実現できるという結論にいたったのです。

現在、契約書の具体的内容を含め、どのように働いてもらえるか、どういった待遇で募集するかなどを検討しています。できるだけ早期の実現を目指していますが、最終的な目的である他店舗展開の実現まで、顧問社労士として何ができるのかを考えながらご一緒させていただきたいと考えています。

夢の実現へ・・・

 

強制は下がり、任意は上がる

皆さんはいろいろな保険に加入していると思いますが、その保険料はどのように決まるかご存じですか？

一口に保険と言っても、いろいろな分類の方法がありますが、保険者（保険を運営している事業者）によって分けると、公的保険と民間保険があります。公的保険には厚生年金保険や健康保険などがありますが、公的保険の保険料は基本的に所得によって、もしくは一律で定められています。一方で、民間保険の保険料を決める大きな要素の一つに「リスク」があります。

リスクとは、保険金の支払いの理由となりうる事由で、例えば年齢、病気の有無や事故を起こす確率などがあります。民間保険の場合、事業者は生命保険会社や損害保険会社ですが、リスクをキチンと管理してそれに見合った保険料を徴収し、適正な保険金支払いをしなければ事業が成り立たないためです。リスクが高いのに、安い保険料で高い保険金を支払っていたら本末転倒となってしまいます。

さて、自動車やバイクを持っている人が加入する保険には2つ、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と民間の任意保険があります。自賠責保険は加入が義務づけられる強制保険で公的保険ともいえます。一方で任意保険は民間の損害保険会社が販売しているものです。この2つも基本は先ほどの厚生年金や健康保険と同じ原理で、自賠責保険は車やバイクのの大きさや利用目的によって決まりすが、任意保険には年齢や車の構造や過去の事故の有無など、様々な要素（リスク）が加味されます。

最近は車の性能が上がり、交通事故件数が減少していることを受けて、自賠責保険が今年の４月から引き下げられることになっています。が、任意保険については今年の１月から全体的には引き上げられています。交通事故が減っているのになぜと思うかもしれませんが、任意保険の保険料を決めるリスクを細かく見ていくと一律ではないことがその原因です。例えば車の性能が上がるということは、それだけ車の部品は高くなっているため、車両事故のときの保険金支払いが高くなる、あるいは年齢別にみれば高齢者の事故は増えているといった理由です。

ただ、任意保険は個人の事情を保険料に反映するサービスが提供されており、一律保険料が上がるというこではありません。一番いいのは保険を使わないことですが。

 

重宝しているアプリを紹介します

最近仕事で外国人の方々と会話をする機会が増えてきました。一応外国語学部を卒業してはいるのですが、からっきしダメな英会話。なかなかうまく意思疎通ができない、何とかならないものかといろいろ試した翻訳アプリの中で、これは使えます。

そのアプリとは、「Ｖｏｉｃｅ Ｔｒａ」（ボイストラ）。国立研究開発法人情報通信研究機構・通称NICTが開発し、無料でダウンロード、利用ができる翻訳アプリです。元々は個人の旅行者の試用を想定して作られた研究用アプリで、同機構の研究目的のサーバーを使用して一般に利用できるもの。現在翻訳できる言語は３１、そのうち１８の言語は音声での入力が、１６の言語は音声で出力ができるようになっています。日本語で音声入力し、目的の外国語で音声出力をするということが１６の言語でできるということです。

そしてこのアプリの便利なところは、逆翻訳してくれるところ。例えば日本語から英語に翻訳した会話を、その英語の会話から再度日本語に翻訳した内容が表示されるということ。これによって最初に伝えたかったことが正しく伝わっているかを確認することができるのです。また比較的長い会話であっても正しく翻訳されるため、使い勝手は〇ではないかと思います。

現在は旅行に必要な会話を前提としているようですが、同機構のホームページによれば、２０２０年を目途に「総務省「グローバルコミュニケーション計画」で定められた１０言語（日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ミャンマー語）を対象に、従来の旅行会話から、更に病院、商業施設、観光地等における様々なシーンに対応できる計画」とされています。夏の東京オリンピックまでにはさらに使い勝手がよくなるようです。

もちろん利用については無料ですが、クラウドで処理されるため、翻訳の都度データ送受信が発生することと、通信状況の悪い環境下では利用できないという点には注意が必要です。日常で外国人と接する機会の多い方にはおススメのアプリです。

 

１５％と２５％

本日のタイトル、１５％と２５％、これは何の数字かわかりますか？

１５％は最も直近で公表されたマイナンバーカードの取得率、２５％は先日新聞に掲載されていた国の職員約７０万人の昨年１０月末時点での取得率です。さてこの数字どう見ますか？

国の職員は必ず持っていないといけないという義務はないものの、政府も２０２３年度末までにはほとんどの国民が取得することを目標としていることからすると、そのお膝元ともいえる国の職員でさえ、取得が進んでいない現状は、いかにマイマンバーカードを持つことのメリットが小さいかを表しているように思えてなりません。ただ、今年度中には国家公務員とその家族の一斉取得の推進が閣議で決められており、今後はこの数字は上がっていくようです。

ちなみに交付が始まったのが２０１６年１月、もう４年が過ぎているにもかかわらず、なかなかその利便性、持つことのメリットを感じられるようになっていません。情報漏洩などのリスクへの不安もあります。もっとそういった点を改善するための工夫をしなければ、なかなか取得は進まないように思うのですがどうでしょうか。

何のためにマイナンバー制度が導入され、マイナンバーカードを持つとどんなメリットがあるのかを広く知ってもらわないかぎり、進まないでしょうね。

 

これも時代の一つの曲がり角

大手コンビニチェーンのファミリーマートが今後大きく変わるかもしれません。

先日の新聞報道、全国のほとんどの店舗での営業時間の短縮を認めるとのこと。これにより、ファミリーマートは２４時間営業の看板を下ろすことになるのかもしれません。

今は当たり前のコンビニの２４時間営業が消費者にもたらすメリットは決して小さいモノではありません。バブル崩壊後から人々の働き方やライフスタイルが多様化したことによる様々なニーズにコンビニはこれまで応えてきました。２４時間営業であることは言うまでもなく、ATMがあることで急な物入りに対応できたり、税金や年金保険料、公共料金がいつでもどこででも支払うことができ、様々なチケットの予約や受け取りもできます。数え上げたらきりがないほど、できることが増えてきました。

また、夜間は防犯という面でも、いざというときの駆け込み寺のような存在にもなっています。街の中でいつも明かりがついている場所がコンビニです。

ところが昨今は人手不足や、市場が飽和状態となったことで、２４時間営業というビジネススタイルが難しくなったという話を聞くようになりました。働く人がいなければ営業できませんし、同じ地域に複数のコンビニがあれば、客の奪い合いとなって夜間から深夜にかけては客が来ないという悪循環。稼ぎもないのに人件費などの経費だけがかかるという状況です。

そこで今回のような営業時間の短縮は、ある意味ではやむを得ない、妥当な決定のように思います。コンビニ側の事情とは言え、いざ始まれば不便と感じるのは一時で、いずれは当たり前となって利用者も慣れるはずです。「コンビニは２４時間営業」というのはあくあでも既成概念。新しいルールが始まればいずれ既成概念は置き換わります。

もし全国のコンビニが２４時間営業を止めれば、どの程度の削減効果があるのかは分かりませんが、これによって節約できる電力とそれを生み出すために排出されるはずだった二酸化炭素を削減できることになります。もしかして私たちが身近に実現できる温暖化対策かもしれません。

後ろ向きの横並びは歓迎できませんが、前向きな横並びなら是非取り組んでいただきたいものです。