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ブログ(日々雑感)

1月6日からハローワークが変わります

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先日、顧問先で新たに入社された社員さんの雇用保険資格取得届の提出に、京都西陣公共職業安定所に出向きました。

いつもどおり、書類を提出し番号の書かれた紙を受け取った後、待合の椅子へ。ここには大きなモニターが置かれており、公共職業安定所からのお知らせなどが流れています。いつも「ああ、そうそうこれ変わったな」とか、「こうなるんだ」「これ気をつけんといかんな」など、心の中でつぶやきながら眺めているのですが、その中で気になるお知らせが一つ。
「令和2年1月より、雇用保険の手続き関係の書類の受付時間が16時までに変わります」というもの

その理由として電化化申請によって提出された書類の取扱いに対応するためとのこと。こちらの公共職業安定所では電子申請によって行われる比率が約40%となったこともあるのでしょうか。単純に考えればその分窓口で受ける件数は減っている訳で、その分時間を短くしても問題は無いのでしょう。むしろ増え続ける電子申請に必要な時間を確保しなければなりません。私はもっぱら持参派で、朝一か昼一に行くことが多く、あまり影響はありませんが、窓口持参は16時まで、ご注意ください。

また、来月6日から公共職業安定所のサービスが充実します。まずは、ハローワークインターネットサービスが、これまでのパソコンだけででなく、タブレット端末やスマホでもできるようになること。また、インターネットサービス上に、マイページを作成して、求人情報の保存や採否連絡などのサービスを受けることができるようになります。さらに求人票が一新され情報量が増えることで、企業の情報をより詳しく知ることができるようになります。民間企業の求職支援サイトに近しいサービスが提供されるようになるようです。

ただ、こういったデジタルをなかなか扱いこなせない人たちもいます。特定のサービスがデジタル化されるとしばしば起きる議論ですが、そういった人に向けてのフォローも同時に必要です。便利になった反面で、情報を得にくくなり仕事を見つけられないでは本末転倒ですから。

 

2019年12月25日 09:16

減少と増加は今後さらに大きくなる?

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厚生労働省が「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」をホームページで公表しました。

例年のことですが、いや今年は例年以上に衝撃的な数字がならんでいます。出生数は初めて90万人を割り、86万4,000人。日本の出生数は、第二次ベビーブームの昭和48年をピークに減少し続けています。戦後の第一次ベビーブームの人たちが適齢期となってできたピークが第二次ベビーブーム、でも第二次ベビーブームの人たちが適齢期となったころ、日本は晩婚化が進み、また失われた20年の真っ只中、第三次ベビーブームはほんの小さな増加としかなりませんでした。適齢期の人が減れば、他の要因も合わさって出生数はそれ以上に減っていきます。一体何処まで減少するのか、50万人を割るのもそう遠くないかもしれません。

反対に死亡者数は増え続けており、今年の推計は137万6,000人でこちらも過去最高となっています。医学が進歩し高齢化は進んでいますが、人はいずれは亡くなります。今後は人口の多い世代がますます高齢化し、亡くなる方も増え続けることが想定されます。出生数は減り、死亡者数は増え続ければ、人口減少の幅もどんどん大きくなっていきます。今年は51万2,000人、地方の中核市が一つなくなってしまいました。いずれ100万人都市が消えたということになるかもしれません。

今後どんどん人口減少が進めば、じわりじわりといろいろなところに影響がでてきます。社会を構成する人口が減るわけですから、それに併せたサイズにしておかなければなりません。でもほんの数日前に決定した来年度の国家予算は過去最高、将来へのツケ回しとも言える国債は増え続け、次の世代の人たちはどうやってこれを負担するのでしょうか。

ちなみに2015年の大学の定員数は約60万人、もちろん18年後もこのままとは思えませんが、とても全ての大学経営が成り立つとは思えません。こんな歪みが今後出てくるんでしょうね。

 

2019年12月24日 15:33

2019年最後の1週間

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いよいよ2019年最後の1週間の始まりです。

今週は複数の労働基準監督署やハローワークへの書類の提出、今年最後の顧問先への定期訪問など、おかげさまでスケジュールはみっちり。最後まで気を抜かずに走って行きたいものです。

週末にはサラリーマン時代から続いている恒例の忘年会もあり、メリハリを付けて今年中にしておかなければならないこと、しっかりやりきりたいと思います。

さて、今日は京都上労働基準監督署→西陣公共職業安定所→国保組合→給与明細のお届けと、師走の街を東奔西走してまいります。

行って参ります!

 

2019年12月23日 08:21

確定申告に必要な明細は要注意

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そろそろ確定申告という言葉が頭の中にちらつき始めた今日この頃、少し早めに取りかかろうと先日ある作業をしたときのことです。

先ずは交通費とクレジット払いの情報を取得するため、利用している交通系カードのホームページの利用明細をダウンロードしようとしたのですが、ここであることが。プルダウンして指定できる期間が過去7ヶ月までしかなかったのです。今年1月から5月分は選択できない、つまりダウンロードできる期間外となっていたのです。幸い、3月分までは以前にダウンロードしてありましたが、それでも4月と5月分がダウンロード不可能ということで、この期間はスケジュールを見ながら「使ったであろうルート」を調べながら確定申告ソフトに入力することになります。

クレジットカードの方は毎月ダウンロードしていましたが、改めて調べてみると過去16ヶ月まで可能でした。交通系カード、クレジットカードそれぞれ、会社によって異なるようですが、考えてみれば無期限に過去の情報を管理していては、大量のデータ量を想定してシステム環境を構築しなければなりません。一定の制限があることはやむを得ないのですが、交通系カードの過去7ヶ月分だと、年明けに確定申告の始めようとすると、「履歴がない!」ということに。もう少し長いとありがたいのですが、こまめに取らないといけませんね。

でも、よく見るとキチンと注釈が書かれていました。
「※ご利用代金・ご利用明細が必要な方は、予め印刷もしくはデータにて保管ください。」
皆さんも、ご注意ください。

 

2019年12月22日 09:02

増えた分だけ使っていては何もかわらない

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2020年度の国家予算案、102兆6,580億円が閣議決定されました。

今回の予算案、「過去最大」のキーワードのオンパレードです。予算額は8年連続過去最大、社会保障費は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などで過去最大、防衛費も6年連続で過去最大、税収見通しは消費増税によって過去最大となっています。社会保障費や防衛費は少子高齢化が進んでいることや、地政学的な問題もあってやむを得ない部分もあるでしょうが、それにしても予算自体は8年連続で増え続けているのはどうなんでしょうか。

そもそも消費税増税の当初の目的は、新規の国債発行を抑えて、過去の負債を軽減することだったはず。それがいつの間にか政権の肝いり政策や、社会保障費の増加分に充てられることになりました。いくら税収が増えても、支出を見直さなければまったく意味がありません。稼いだ分を全部使い切っては借金は返せないし貯金もできない、当たり前のことなんですが、結局今までと変わらないんですね。

ちなみに、国と地方を合わせた借金の残高も過去最大の1,125兆円になるそうです。もうここまでいくと、最後はどうなるんでしょうね。

 

2019年12月21日 08:52

日本でもアメリカでもそれほど変わらない?

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アメリカの下院で、現職のトランプ大統領を弾劾訴追する決議が可決されました。

現職大統領としては史上3人目とのことで、年明けから上院で罷免するかどうかを決める弾劾裁判が始まります。もっとも、アメリカの上院・下院は日本でいうねじれが起きていて、下院では野党・民主党が過半数を占めているものの、上院では与党・共和党が過半数を占めています。大統領を罷免するには、上院で出席議員の3分の2以上が「有罪」と判断する必要があるため、罷免が現実となることはなさそうです。

大統領制であるアメリカと、議員内閣制の日本を単純に比較はできませんが、今回の弾劾裁判は日本で言う内閣不信任案のようなものです。与党議員が離反しなければ成立しないというのはどこの国でも同じですが、日本では野党が何かあると決まった様に使う内閣不信任決議や問責決議に比べて、アメリカの弾劾決議はとても重い意味を持つ行為であるように見えます、

今回の一連の報道を見ていて感じたのは、弾劾の理由の一つが「権力の乱用」。日本でも昨今何かとそう考えざるを得ないような問題が起きています。権力を持つ人がその力をどう使うか、見方によってそれが政治手腕として評価されたり、あるいは権力の乱用と評価されたり、難しい問題ですね。それによって利益を享受する人、しない人によって評価も分かれる訳で、こうなると何が良いのか何が悪いのか分からなくなります。

ただ、日本とアメリカで大きく違う点、上院での弾劾裁判は126時間という時間が費やされるとのことです。どこかの国のように牛歩戦術を使って時間を引き延ばすこともありません。このあたりはアメリカの民主主義の方がやはり上なんでしょうね。

 

2019年12月20日 14:45

休憩時間をちゃんと与えていますか

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小規模の飲食店などでは、ギリギリの人員で長時間の営業を行うため、休憩時間がなかなかとれないということは珍しくありません。

そもそも休憩時間は労働基準法で明確に決められています。第34条では、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」とされており、これに違反すると、使用者は6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。そもそも休憩時間を与えなくていいと考えている使用者はいません。分かっていてもできない、人がいないし、法律通り休憩時間をとったらお店の営業ができない、なんてこともあるでしょう。

でも、もし休憩時間を取らずに働いていたとしたとき、休憩時間に関する規定そのものに違反して前述の罰則が科せられることもあるでしょうが、もっと深刻な問題が生じる可能性もあるのです。それはモチベーションの低下による離職であったり、超過労働による従業員のモラル低下や仕事の質の低下、あるいは疲労や注意力の低下による労働災害の発生です。もし休憩を取っていないことが労働災害の発生の原因となれば、使用者に相応の負担を求められることになることもあります。休憩時間を取らないということはいろいろな問題に発展する可能性があるのです。

でも少ない人員でどうやって休憩時間を取りながら、店の営業時間を確保するのか、儲けを出すのかという相反する問題があります。そう簡単ではありませんが、例えば
・客の来店のピークに合わせたシフト勤務を導入する
・業務を見直して効率的に仕事をする
・社員のスキルを上げて属人的な仕事を減らし、「誰でも、どの仕事もできる」ことでシフトの組合のパターンを増やす
・オープン、クローズの時間が本当に今のままでよいかを検証してみる
といったことも一つの方法ではないかと思います。

休憩時間をとることは従業員を守ることなり、その結果お店の利益にもつながります。ちゃんと休んでもらいましょう。

 

2019年12月19日 14:10

労災認定のハードルが下がります

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安倍首相が進める働き方改革の中で、働き方の多様化という面で副業や兼業を推進しています。実際、容認する大手企業も出てきており、今後さらに増えると想定されています。そんな働き方に対応するため、先日厚生労働省は労災認定について見直しの方針を固めました。

審議会で了承されたのは、労働時間を通算して労災認定をするということ。今まで複数の企業で勤務していた人の残業時間を計算する場合、それぞれの残業時間で判断されていました。これが今後は合算して判断されることになるため、残業時間のハードルが大きく下がることになるのです。例えば、法定労働時間が160時間の月に、本業での月間勤務時間が160時間、副業で100時間とすると、それぞれ法定労働時間に収まっており、残業時間は0時間となります。これが合算して判断することになると260時間となり、残業時間は100時間となり、労災認定でいう過労死ラインに該当することになるのです。今後法律改正を行い、早ければ2020年にも施行されるとのことです。

政府としては副業や副業を推進する以上、そのセーフティネットも準備する必要があり、今回の認定基準の見直しは必要な改正とも言えます。残業時間だけでなく、給付を受ける時に前提となる給付日額も、複数の企業で受ける賃金を合算して決定するということになります。実際に労災認定をしたり、給付額を決めるのは行政がすることですが、企業側としては、今後副業・兼業をする社員の労務管理については配慮が必要になりそうです。

フルタイムで働く社員で相応の賃金を得ている人が、副業・兼業をすることはそうそうないかとは思いますが、総務省の調査では130万人近い人が複数の職場で仕事をしているという結果も出ています。特にパートやアルバイトとして働いている人の労働時間の把握について、なんらかの対応が求められることになりそうです。

 

2019年12月18日 07:49

責任問題よりも検証が先

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2020年度からの開始されるはずだった大学入試共通テスト、英語の民間試験の利用に続き、もう一つの目玉であった数学と国語の記述式問題の導入についても見送られることになりました。

日本の大学入試で実施されている現在の大学入試センター試験、毎年50万人近い受験生が受験するとても大規模な試験です。その結果は直後に始まる私立大学でも利用する大学が増え、また1ヶ月後の国公立大学の2次試験の出願や合否判定に大きな影響があります。この短い期間に結果が正値で求まるのはマークシート方式によるところは誰が考えても明らかで、そこにいくら思考力や表現力を問うことが目的とは言え、採点に人の判断が必要な記述式を採用することなど、どだい無理なことだったと思います。

思考力や表現力を問うということは、回答は言うまでも無く一つではありません。仮に100文字の文章を回答として書いたとき、50万人で二つと同じ回答はないでしょうし、模範解答と一字一句同じという回答もあり得ないでしょう。そんな文章の採点をする人もまた何千人といて、その何千人もそれぞれの採点に対する考え方や、表現に対する能力も異なります。そんな不確定な、当たり外れのあるような採点で受験生の人生が左右されるというのは、国が果たすべき国民に対する責任がないがしろにされているようにも感じます。

いずれにしても今回見送りとなったことは、受験生にとってはよかったと言えます。これだけ右往左往し混乱を招いたことに対する責任も当然問われるべきですが、もっと大事なことはなぜこのようなことが一度は決定されたのかを検証すべきです。英語の民間試験の利用も、今回の数学・国語の記述問題も、いずれも民間企業に大きな利益をもたらすべくことだったはず。何か国民には見えないものが隠れているようなことはないのでしょうか。最近いろいろなことが出て、いつの間にか消えるの繰り返しだけに、ここにも胡散臭いものを感じてしまいますね。

 

2019年12月17日 17:49

診療報酬改定って何?

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診療報酬、多くの人にとってはあまり聞き慣れない言葉ですが、実はほとんどの人にとって身近で影響のあるものでもあります。

診療報酬とは、病院等の医療機関が患者に対して行った医療行為や、医薬品の処方について支払われる費用(医療費)のうち、医療保険者が支払う費用のことです。年齢や収入によって異なりますが、原則として私たち患者が窓口で支払うのが3割、残りの7割を医療保険者が医療機関に対して支払うことになっています。この点は皆さんもご存知のとおりです。

では、医療機関で医師が行う医療行為や、そこで使われる医薬品などの費用は誰が決めているかですが、これは国(厚生労働省)が医療行為や医薬品などの一つ一つについてその価格を定めています。実際には金額では無く、点数によって定めており、例えば初めて医療機関にかかったときにかかる初診料であれば288点(時間内で6歳以上)、再診料は73点(同)といった具合です。なお、1点は10円となるため、金額にすれば初診料は2,880円、再診料は730円となります。

この診療報酬は、定期的に見直しが行われます。その目的は人件費の増加であったり、医療費の抑制であったといろいろなことが要因となります。大きな見直しは2年毎に行われており、令和2年度はその2年毎の年にあたり、厚生労働省のホームページではその概要がアップされています。令和2年度診療報酬改定の基本方針」

診療報酬改定は、税金や社会保険料の改定と同じくらい生活に影響のあること。新聞やネットの記事、少し関心をもって読んでみてはどうでしょうか。

 

2019年12月16日 19:39
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
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一柳 賢司

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