１月６日からハローワークが変わります

先日、顧問先で新たに入社された社員さんの雇用保険資格取得届の提出に、京都西陣公共職業安定所に出向きました。

いつもどおり、書類を提出し番号の書かれた紙を受け取った後、待合の椅子へ。ここには大きなモニターが置かれており、公共職業安定所からのお知らせなどが流れています。いつも「ああ、そうそうこれ変わったな」とか、「こうなるんだ」「これ気をつけんといかんな」など、心の中でつぶやきながら眺めているのですが、その中で気になるお知らせが一つ。
「令和２年１月より、雇用保険の手続き関係の書類の受付時間が１６時までに変わります」というもの

その理由として電化化申請によって提出された書類の取扱いに対応するためとのこと。こちらの公共職業安定所では電子申請によって行われる比率が約４０％となったこともあるのでしょうか。単純に考えればその分窓口で受ける件数は減っている訳で、その分時間を短くしても問題は無いのでしょう。むしろ増え続ける電子申請に必要な時間を確保しなければなりません。私はもっぱら持参派で、朝一か昼一に行くことが多く、あまり影響はありませんが、窓口持参は１６時まで、ご注意ください。

また、来月６日から公共職業安定所のサービスが充実します。まずは、ハローワークインターネットサービスが、これまでのパソコンだけででなく、タブレット端末やスマホでもできるようになること。また、インターネットサービス上に、マイページを作成して、求人情報の保存や採否連絡などのサービスを受けることができるようになります。さらに求人票が一新され情報量が増えることで、企業の情報をより詳しく知ることができるようになります。民間企業の求職支援サイトに近しいサービスが提供されるようになるようです。

ただ、こういったデジタルをなかなか扱いこなせない人たちもいます。特定のサービスがデジタル化されるとしばしば起きる議論ですが、そういった人に向けてのフォローも同時に必要です。便利になった反面で、情報を得にくくなり仕事を見つけられないでは本末転倒ですから。

 

2019年最後の１週間

いよいよ２０１９年最後の１週間の始まりです。

今週は複数の労働基準監督署やハローワークへの書類の提出、今年最後の顧問先への定期訪問など、おかげさまでスケジュールはみっちり。最後まで気を抜かずに走って行きたいものです。

週末にはサラリーマン時代から続いている恒例の忘年会もあり、メリハリを付けて今年中にしておかなければならないこと、しっかりやりきりたいと思います。

さて、今日は京都上労働基準監督署→西陣公共職業安定所→国保組合→給与明細のお届けと、師走の街を東奔西走してまいります。

行って参ります！

 

増えた分だけ使っていては何もかわらない

２０２０年度の国家予算案、１０２兆６,５８０億円が閣議決定されました。

今回の予算案、「過去最大」のキーワードのオンパレードです。予算額は８年連続過去最大、社会保障費は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などで過去最大、防衛費も６年連続で過去最大、税収見通しは消費増税によって過去最大となっています。社会保障費や防衛費は少子高齢化が進んでいることや、地政学的な問題もあってやむを得ない部分もあるでしょうが、それにしても予算自体は８年連続で増え続けているのはどうなんでしょうか。

そもそも消費税増税の当初の目的は、新規の国債発行を抑えて、過去の負債を軽減することだったはず。それがいつの間にか政権の肝いり政策や、社会保障費の増加分に充てられることになりました。いくら税収が増えても、支出を見直さなければまったく意味がありません。稼いだ分を全部使い切っては借金は返せないし貯金もできない、当たり前のことなんですが、結局今までと変わらないんですね。

ちなみに、国と地方を合わせた借金の残高も過去最大の１,１２５兆円になるそうです。もうここまでいくと、最後はどうなるんでしょうね。

 

休憩時間をちゃんと与えていますか

小規模の飲食店などでは、ギリギリの人員で長時間の営業を行うため、休憩時間がなかなかとれないということは珍しくありません。

そもそも休憩時間は労働基準法で明確に決められています。第３４条では、「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」とされており、これに違反すると、使用者は６ヶ月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。そもそも休憩時間を与えなくていいと考えている使用者はいません。分かっていてもできない、人がいないし、法律通り休憩時間をとったらお店の営業ができない、なんてこともあるでしょう。

でも、もし休憩時間を取らずに働いていたとしたとき、休憩時間に関する規定そのものに違反して前述の罰則が科せられることもあるでしょうが、もっと深刻な問題が生じる可能性もあるのです。それはモチベーションの低下による離職であったり、超過労働による従業員のモラル低下や仕事の質の低下、あるいは疲労や注意力の低下による労働災害の発生です。もし休憩を取っていないことが労働災害の発生の原因となれば、使用者に相応の負担を求められることになることもあります。休憩時間を取らないということはいろいろな問題に発展する可能性があるのです。

でも少ない人員でどうやって休憩時間を取りながら、店の営業時間を確保するのか、儲けを出すのかという相反する問題があります。そう簡単ではありませんが、例えば
・客の来店のピークに合わせたシフト勤務を導入する
・業務を見直して効率的に仕事をする
・社員のスキルを上げて属人的な仕事を減らし、「誰でも、どの仕事もできる」ことでシフトの組合のパターンを増やす
・オープン、クローズの時間が本当に今のままでよいかを検証してみる
といったことも一つの方法ではないかと思います。

休憩時間をとることは従業員を守ることなり、その結果お店の利益にもつながります。ちゃんと休んでもらいましょう。

 

責任問題よりも検証が先

２０２０年度からの開始されるはずだった大学入試共通テスト、英語の民間試験の利用に続き、もう一つの目玉であった数学と国語の記述式問題の導入についても見送られることになりました。

日本の大学入試で実施されている現在の大学入試センター試験、毎年５０万人近い受験生が受験するとても大規模な試験です。その結果は直後に始まる私立大学でも利用する大学が増え、また１ヶ月後の国公立大学の２次試験の出願や合否判定に大きな影響があります。この短い期間に結果が正値で求まるのはマークシート方式によるところは誰が考えても明らかで、そこにいくら思考力や表現力を問うことが目的とは言え、採点に人の判断が必要な記述式を採用することなど、どだい無理なことだったと思います。

思考力や表現力を問うということは、回答は言うまでも無く一つではありません。仮に１００文字の文章を回答として書いたとき、５０万人で二つと同じ回答はないでしょうし、模範解答と一字一句同じという回答もあり得ないでしょう。そんな文章の採点をする人もまた何千人といて、その何千人もそれぞれの採点に対する考え方や、表現に対する能力も異なります。そんな不確定な、当たり外れのあるような採点で受験生の人生が左右されるというのは、国が果たすべき国民に対する責任がないがしろにされているようにも感じます。

いずれにしても今回見送りとなったことは、受験生にとってはよかったと言えます。これだけ右往左往し混乱を招いたことに対する責任も当然問われるべきですが、もっと大事なことはなぜこのようなことが一度は決定されたのかを検証すべきです。英語の民間試験の利用も、今回の数学・国語の記述問題も、いずれも民間企業に大きな利益をもたらすべくことだったはず。何か国民には見えないものが隠れているようなことはないのでしょうか。最近いろいろなことが出て、いつの間にか消えるの繰り返しだけに、ここにも胡散臭いものを感じてしまいますね。