身近なところに絶好のモニターがいました

今日は夕方まで外出予定を入れず、資料作りの一日でした。

ご依頼いただいたのは、サラリーマン時代からお付き合いのある専門学校のキャリアセンターの先生からのお話。「２０２１年春卒業予定の学生さんが就職活動を本格化させる前に、労働条件などに関することを話していただけませんか」というもの。もちろん二つ返事でお受けしたのですが、時間が限られているため、従来あった資料では収まらず、また私自身が最近出席したセミナーで得た情報をお伝えしたいということもあり、今回のセミナー用にゼロから作成しました。

学生（就活生）の視線で、分かり易く、身近な例を取り入れて１０ページの資料、それでも１ページあたりの説明時間は４分弱しかありません。でも話したいことは盛りだくさん、これから当日までの間に、何をお話しするかのイメージトレーングです。どんなセミナーでも、参加される人の時間をいただく以上、一つでも役に立てるようなことを持ち帰っていただけなければ意味がありません。しっかり準備したいと思います。

そういえば、我が家の息子もいよいよ就活生。この資料、就活生がどう感じるか、モニタリングするにはちょうどいいいかも。

 

仕事はパソコンだけではないけれど

大阪府は働き方改革の実現の一手法として、２０２０年冬から終業後１時間後を目処に業務用パソコンを強制終了することを始めるそうです。就業時間を意識して働くことで業務の効率化や人件費の削減につなげようとのことです。

この取り組みに係る費用が５,０００万円かかるということで、「無駄じゃないの？」と思うなかれ、大阪府では全職員の総計で年間１０３万３７００時間の時間外勤務が発生し、これに対する人件費として約３０億円が支払われているとのこと。まさに塵も積もればなんとかといいますが、単純比較で６０分の１でも時間外勤務が減少すれば、初期費用はペイ出来るということになり、費用対効果はそれなりにありそうです。

しかしパソコンの強制終了だけで、本当に時間外勤務が減るかというとちょっと疑問符が付きます。確かに世のオフィスには一人一台のパソコンがあり、１日の多くの時間をパソコンに向かって仕事をするようになっています。かくいう私も、人と話しているとき以外、おおよそ９割はパソコンでの仕事です。とはいえ、組織の仕事にはパソコン以外の仕事もまだまだ残っています。あまり厳しくパソコンの稼働時間に制限をかけると、それ以外の仕事をすべて定時以降に移動したり、最近話題になっているファミレスや自宅での仕事が増えてしまう、表に出ない勤務時間が増えはしないかが気になります。

そのために情報を持ち出さざるを得ない、それが漏洩や紛失実行につながることも考えられます。仕事柄、働き方改革を否定するつもりはありませんが、進めるばかりにそれ以上の弊害が起きることが無いよう、しっかりチェックする必要もあるのでなないかと思いますがいかがでしょう。

 

４年目になります

１１月３０日は２８年間のサラリーマン生活を終えた日。２０１６年のことでしたが、あっという間に３年が過ぎ開業４年目を迎えることになります。

この間、本当に多くの人とお会いすることができ、また助けて頂いてなんとかここまで来ることができました。サラリーマン時代の最後の３年間が体力的にも、精神的にもおおよそ健全な状態でなかったこともあり、独立した時に自分なりに働き方を変えてみようとやってきた３年間、もちろん顧問先や関わりのある方との仕事が大事ですが、以前よりは好きなことができる時間も増え、忙しいながらも充実していると感じています。

仕事のスタイルにこだわっているため、急カーブとは行きませんが、少しづつですが顧問先も増え、スポットのご紹介も頂くことが増えてきました。明日から始まる４年目も今まで通り、マイペースで進んでいければと思います。一期一会を大事に、毎日があることを当たり前と思わず、時間を有効に使っていくことが４年目のモットーです。

今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 

少しでも「公平な負担と受給」が前提でなければ

政府が高齢者の医療費の窓口負担の割合の引き上げの調整に入ったという報道がされています。

現在、公的医療保険の窓口負担の割合は、７０歳未満は３割（就学前は2割）、７０歳から７４歳は２割（現役並所得者は３割）、７５歳からは１割（現役並所得者は３割）となっています。今回検討されるのは、７５歳以上の負担割合を１割から２割に引き上げようとするものです。

７５歳以上の人が加入する医療制度は後期高齢者医療制度といわれ、各都道府県単位の広域連合によって運営されています。医療費として支払われる費用のうち、被保険者が支払う保険料は１割で、公費（税金）が５割、そして残り４割が現役世代が負担する支援金が充てられています。そのため、窓口負担を増やすということは、現役世代が負担する支援金や公費（税金）を減らすことにもなります。

昨日のブログとも関連しますが、今後ますます後期高齢者が増加し、現役世代が減少すれば、いつまでも高齢者だけが１割負担と言うわけにはいかないでしょう。現役世代は世代間扶養という名のもと、高齢者が受給する年金についても負担しています。やはりどう見ても世代間での不公平感は否めないというのが現実ではないでしょうか。

よく「今の高齢者の人が現役世代に頑張ったから今の日本の繁栄がある。それに報いるのは当然だ」というような話もあります。もっともなことで、現役世代が経済的に恵まれたこの国で生活できるのは、戦後に必死に頑張った高齢者世代の方々のおかげであり、それを否定するつもりはありません。ただ、全ての高齢者世代の人がそうであった、あるいは全ての現役世代の人がその恩恵を受けている訳ではないというのも事実です。日本の国では、他の先進国と比べて格差が大きくなっているという現実にももっと目を向けるべきだと思います。

万人全てに公平な社会保障制度は不可能ですが、今の制度は負担と受給の振り子が一方に振れすぎているように感じます。

 

職場に衛生管理者をおいていますか？

皆さんの会社には「衛生管理者」が置かれていますか？

そもそも衛生管理者ってどんなときに置かなければならないのか、どんな人がなるのか、何をするのかを知っている人はほとんどいないのではないかと思います。まずは置かなければならない基準ですが、事業の種類に関わらず、常時使用する労働者が５０人以上の事業所には最低１人、一定の条件を満たす衛生管理者を置かなければなりません。衛生管理者となることができるのは、以下の様な人です。
①都道府県労働局長の次の免許を受けた者
　・第１種衛生管理者免許
　・第２種衛生管理者免許
　・衛生工学衛生管理者免許
②医師又は歯科医師
③労働衛生コンサルタント
④その他厚生労働大臣の定める者
このうち、もっとも一般的なものは第１種もしくは第２種衛生管理者免許を受けた人を設置するケースですが、いずれも国家試験を受けて合格しなければなりません。１種と２種の違いはなることができる業種の違いで、１種はどんな業種でも、２種は有害業務とは関係のない（例えば金融・保険、小売・卸売り、情報通信業など）業種でなることができるかどうかの違いです。

では何をするかですが、法律では「少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること」とされています。簡単に言えば、職場で働く人たちが安全で衛生的な環境の中で仕事ができるように配慮し、必要に応じて是正・予防の措置をとること、そのためには毎週１回は職場を点検することです。

私は第２種衛生管理者免許を持っていますが、試験問題は医学的なことや化学薬品の名前を覚えたりと、どちらかというと記憶することが多く、合格率は５０％前後と決して難しい試験でありません。一定規模の事業所に設置を義務づけている以上、相応のレベルとする必要もあるのでしょうか。

ちなみに社員数が９０人であっても、２つの事業所（本社と支社など）でそれぞれ４５人づつという場合には、衛生管理者の設置は必要ありません。もし働いている職場が５０人以上いるといった場合、衛生管理者は誰か確認してみてはどうでしょうか。