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ブログ(日々雑感)

結局誰も責任を取っていない?

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本日の朝日新聞の朝刊1面の記事です。
「電通、「有罪」後も違法残業」

電通で過去に起きた過酷な超過勤務による女子社員の自殺、皆さんはまだ記憶残っているでしょうか。このブログでも有罪判決が出た後に雑感を綴っています。(2017.11.29「電通に関する2つの報道から」)
あれだけ世間から非難され、有罪判決が出されたにもかかわらず、その後も違法残業が繰り返されていたという今回の報道、あまりにも杜撰といいますか、法令遵守の意識の欠如に呆れてしまいます。今回も労度基準法および労働安全衛生法違反として所轄の労働基準監督署に是正勧告を受けたということです。

前回の問題が起きるまで、おそらく連綿として当たり前のように超過勤務をしてきた企業体質は、そうそう簡単には改められないのでしょうか。一時オフィスの電気を一斉に消灯して、帰宅を促すというような試みがあったように記憶していますが、もしかしてあれは対外的な、マスコミ向けのアピールだったのかと思うと、企業としてのモラルすらもう失われているのではないかと思います。

おそらく今回表に出たのは氷山の一角、そもそもこういったことが繰り返される企業ではまだまだ表に出ていない事例もあるのではないでしょうか。ただこれは何も電通に限ったことではありません。それは一昨日の「理想と現実のジレンマ」でもお話したとおりです。ただ、「なんとかしたいけどできない」と「分かっているけどそもそもする気が無い」のとでは、どちらも決して肯定できませんが、ベクトルの方向は真逆だと思います。私がもし顧問先として選ぶならいうまでもなく前者、こういった事業主さまとなんとか改善できる道を探したいものです。

今回の電通の是正勧告は、前回のときに現場にはお咎めなしとなったことが起因しているように思います。今の法律の限界なのかもしれませんが、誰も責任を問われないということであれば、また繰り返されるだけなのでは。

 

2019年12月05日 12:15

身近なところに絶好のモニターがいました

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今日は夕方まで外出予定を入れず、資料作りの一日でした。

ご依頼いただいたのは、サラリーマン時代からお付き合いのある専門学校のキャリアセンターの先生からのお話。「2021年春卒業予定の学生さんが就職活動を本格化させる前に、労働条件などに関することを話していただけませんか」というもの。もちろん二つ返事でお受けしたのですが、時間が限られているため、従来あった資料では収まらず、また私自身が最近出席したセミナーで得た情報をお伝えしたいということもあり、今回のセミナー用にゼロから作成しました。

学生(就活生)の視線で、分かり易く、身近な例を取り入れて10ページの資料、それでも1ページあたりの説明時間は4分弱しかありません。でも話したいことは盛りだくさん、これから当日までの間に、何をお話しするかのイメージトレーングです。どんなセミナーでも、参加される人の時間をいただく以上、一つでも役に立てるようなことを持ち帰っていただけなければ意味がありません。しっかり準備したいと思います。

そういえば、我が家の息子もいよいよ就活生。この資料、就活生がどう感じるか、モニタリングするにはちょうどいいいかも。

 

2019年12月04日 15:42

理想と現実のジレンマ

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このお仕事をしているとよくある、(本当はあってはいけないのですが)ことです。
「法律はそうまもしれないけど、そんなことはできない」
「〇〇さんにはそこまでする必要はない」

顧問先企業さまではありませんが、スポットで紹介あるいはご相談いただたオーナー様と話していると良く出てくる言葉です。例えば、最近では有給休暇の取得義務化であったり、時間外手当の支払いであったり、時には最低賃金に関わるようなこと。本来であれば付与したり、あるいは払わなければならないものをしない、あるいは経営上難しいということを理由にできないということです。

こういったことに直面したとき、我々は法的に会社や事業者にはそうすべき、あるいは守るべき義務が法律で定められていることや、あるいは守らなければ起きうる不利益を説明し、そうしてもらえるようにご説明をします。ただし、最終的にするかしないかを決めるのは事業主であることも事実です。給与を払うのは事業主であり、また有給休暇を与えるのも事業主であるからです。私たちの立場でできることではありませんし、していないからと言ってそれを公にすることは顧客の利益に反することになりできません。私たち専門家にとって、残念ながらどうすることもできない、ジレンマとも言えます。

少しでも分かって頂けるように、しっかり説明をすることが私の仕事なのですが、それができないとき、何とも言えない無力感を感じてしまいます。ただ一方で説明をしたにもかかわらず、何もされない場合にはそれ以上関わらないという自己防衛も必要です。「なんで言ってくれなかったの」とならないよう、手渡した資料などをキチンと訪問メモとともに記録し、メール等も残しておく様にしています。

理想と現実のジレンマ、何も私たちの仕事に限ったことではありませんが、難しいことですよね。

 

2019年12月03日 13:00

仕事はパソコンだけではないけれど

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大阪府は働き方改革の実現の一手法として、2020年冬から終業後1時間後を目処に業務用パソコンを強制終了することを始めるそうです。就業時間を意識して働くことで業務の効率化や人件費の削減につなげようとのことです。

この取り組みに係る費用が5,000万円かかるということで、「無駄じゃないの?」と思うなかれ、大阪府では全職員の総計で年間103万3700時間の時間外勤務が発生し、これに対する人件費として約30億円が支払われているとのこと。まさに塵も積もればなんとかといいますが、単純比較で60分の1でも時間外勤務が減少すれば、初期費用はペイ出来るということになり、費用対効果はそれなりにありそうです。

しかしパソコンの強制終了だけで、本当に時間外勤務が減るかというとちょっと疑問符が付きます。確かに世のオフィスには一人一台のパソコンがあり、1日の多くの時間をパソコンに向かって仕事をするようになっています。かくいう私も、人と話しているとき以外、おおよそ9割はパソコンでの仕事です。とはいえ、組織の仕事にはパソコン以外の仕事もまだまだ残っています。あまり厳しくパソコンの稼働時間に制限をかけると、それ以外の仕事をすべて定時以降に移動したり、最近話題になっているファミレスや自宅での仕事が増えてしまう、表に出ない勤務時間が増えはしないかが気になります。

そのために情報を持ち出さざるを得ない、それが漏洩や紛失実行につながることも考えられます。仕事柄、働き方改革を否定するつもりはありませんが、進めるばかりにそれ以上の弊害が起きることが無いよう、しっかりチェックする必要もあるのでなないかと思いますがいかがでしょう。

 

2019年12月02日 18:11

観光にもマナーが必要なはずですが

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先日、市内のある古刹へ紅葉を見に出かけたときに見かけた光景です。

お隣の国からと思われる若い女性グループの観光客、自撮り棒を使ったり、相互にポーズを取りながら撮り合ったりしていました。しばらく何気なく見ていたのですが、そのうち紅葉をいくつか枝からちぎり髪の毛に刺し、おもむろに竹で作られた低い柵を越えて、苔で覆われた紅葉の下へ。代わる代わる繰り返し写真を撮り始めたのです。

「枝をちぎってはいけない」とも、「柵を越えて苔の上に入ってはいけない」とも書いてあるわけではありません。が、自然に手を加えたり、あるいは苔を踏んだりすることはNGというのは暗黙の了解です。文化の違いでわからないのかもしれませんが、周りで誰もしていない、誰しもが柵の外から撮影をしている様子を見れば言わなくても分かると思うのですが、残念な行為でした。

見るに見かねたガイドらしき人が「Don't come in」と声をかけてようやく止めたのですが、こういった光景はここだけの話ではなく少なくありません。最近では撮影禁止や立ち入り禁止など、日本語・英語・中国語で書かれた看板を見かけることが増えました。その分風情が損なわれてしまいます。もちろん外国人に限らず、日本人の中でもそういった行為をする人はいるでしょう。写真を撮ること自体は何の問題もありませんが、ルールに反して、自然や文化を壊すような行為が前提になることだけはあってはならないとのではないでしょうか。

 

2019年12月01日 14:53

4年目になります

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11月30日は28年間のサラリーマン生活を終えた日。2016年のことでしたが、あっという間に3年が過ぎ開業4年目を迎えることになります。

この間、本当に多くの人とお会いすることができ、また助けて頂いてなんとかここまで来ることができました。サラリーマン時代の最後の3年間が体力的にも、精神的にもおおよそ健全な状態でなかったこともあり、独立した時に自分なりに働き方を変えてみようとやってきた3年間、もちろん顧問先や関わりのある方との仕事が大事ですが、以前よりは好きなことができる時間も増え、忙しいながらも充実していると感じています。

仕事のスタイルにこだわっているため、急カーブとは行きませんが、少しづつですが顧問先も増え、スポットのご紹介も頂くことが増えてきました。明日から始まる4年目も今まで通り、マイペースで進んでいければと思います。一期一会を大事に、毎日があることを当たり前と思わず、時間を有効に使っていくことが4年目のモットーです。

今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 

2019年11月30日 13:59

気がつかなかった・・・

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最近起きたできごとから一つ。

ある顧問先の奥様からのお電話、「アルバイトに外国人がいるなら、何か手続きが必要ななはず。顧問社労士さんに相談してみてはどうですか、と税理士さんからいわれたんですが」とのこと。こちらの企業様とは、労務管理に関するコンサルティング業務が主な契約内容で、勤務時間と給与について問題が無いかを確認するために、毎月賃金台帳の提示を受けています。そのため、バイトの出入りも把握していたはずですが、それらしい名前の人はいないため、外国人が働いていることは全くの想定外、「はい、採用したら一定の届出が必要ですが、そんな方はいませんよね」とお答えしました。それに対して「〇〇 〇〇さんがそうなんです」とのお話、言われた名前はごく普通の日本人の名前、よくよく伺うと本人が日本人らしい名を名乗っていて、社内でもそれで通しているとのこと。これでは気がつくことができません。

気づく気づかないは別として、本論に戻ると、外国人を採用した場合には、翌月末日までに「外国人雇用状況届出書」を管轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。この届出に関する厚生労働省の資料はこちら

記載する内容はそれほど難しいものではないので、敢えて社会保険労務士でなければできないというものでもありません。今回も事業主さまに内容をご説明して、「今後のこともあるので事業主さま自身で記載し、届け出てはどうでしょうか」とご提案し、了承していただきました。簡単な手続きは事業主さまでして頂いた方が、ご負担をおかけしませんから。

同じように、給与明細の提示を受けている顧問先は他にもいくつかあります。今後は「新しい人が採用されたときには、外国人か否かを確認する」をチェックポイントに加えたことは言うまでもありません。

 

2019年11月29日 15:49

少しでも「公平な負担と受給」が前提でなければ

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政府が高齢者の医療費の窓口負担の割合の引き上げの調整に入ったという報道がされています。

現在、公的医療保険の窓口負担の割合は、70歳未満は3割(就学前は2割)、70歳から74歳は2割(現役並所得者は3割)、75歳からは1割(現役並所得者は3割)となっています。今回検討されるのは、75歳以上の負担割合を1割から2割に引き上げようとするものです。

75歳以上の人が加入する医療制度は後期高齢者医療制度といわれ、各都道府県単位の広域連合によって運営されています。医療費として支払われる費用のうち、被保険者が支払う保険料は1割で、公費(税金)が5割、そして残り4割が現役世代が負担する支援金が充てられています。そのため、窓口負担を増やすということは、現役世代が負担する支援金や公費(税金)を減らすことにもなります。

昨日のブログとも関連しますが、今後ますます後期高齢者が増加し、現役世代が減少すれば、いつまでも高齢者だけが1割負担と言うわけにはいかないでしょう。現役世代は世代間扶養という名のもと、高齢者が受給する年金についても負担しています。やはりどう見ても世代間での不公平感は否めないというのが現実ではないでしょうか。

よく「今の高齢者の人が現役世代に頑張ったから今の日本の繁栄がある。それに報いるのは当然だ」というような話もあります。もっともなことで、現役世代が経済的に恵まれたこの国で生活できるのは、戦後に必死に頑張った高齢者世代の方々のおかげであり、それを否定するつもりはありません。ただ、全ての高齢者世代の人がそうであった、あるいは全ての現役世代の人がその恩恵を受けている訳ではないというのも事実です。日本の国では、他の先進国と比べて格差が大きくなっているという現実にももっと目を向けるべきだと思います。

万人全てに公平な社会保障制度は不可能ですが、今の制度は負担と受給の振り子が一方に振れすぎているように感じます。

 

2019年11月28日 07:39

減少幅の拡大が続いていくと・・・

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先日発表された人口動態統計速報、これからこのはどうなっていくのでしょうか。

人口動態調査では、毎月の出生数や死亡数、自然増減数、婚姻数、離婚数の過去3年間の動向を見ることができます。その中で数字がどんどん大きくなっているのが、自然増減数、今の日本では減少数です。直近の統計では今年の10月の数値となりますが、過去3年間の1月~10月までの数値を比較すると
【2017年】 ー366,561人
【2018年】 ー414,452人(前年比プラス47,891人)
【2019年】 ー475,711人(前年比プラス61,259人)

とマイナス幅がどんどん大きくなっています。このペースでいくと、今年の自然減は50万人を超えるかもしれません。人口に関する話題はしばしば当ブログでは取り上げていますが、その理由は人口が私たちの生活に与える影響があまりにも大きく深刻なことを考える機会が少ない、あるいはあまり感じていないことへのワーニング。どの国でも人口はその国を支える基盤であり、ある一定の人口を維持できなければ、あらゆるところに無理が出てきます。例えば社会インフラや社会保障を維持するには、多額の資金が必要になりますが、この資金は国民や起業が納めた税金。人口が減少するということは負担する人が減るということで、いずれ立ちゆかなかくなってしまいます。

もっとも、人口が減れば社会インフラも小さくてもいいはずなんですが、今の世の中を見ると小さくするどころが、ますます大きくなっているように思います。果たしてこれから数年後、数十年後に大きな社会インフラを支えていけるんでしょうか。社会保障も給付を受ける人は増え続け、反対に負担する人は減り続ければいずれ破綻することは明らか。桜の会の議論より、もっと将来の国民のために議論をしてほしいものです。

さて、10年後のこの統計ではどんな数字になっているんでしょうね。

 

2019年11月27日 07:11

職場に衛生管理者をおいていますか?

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皆さんの会社には「衛生管理者」が置かれていますか?

そもそも衛生管理者ってどんなときに置かなければならないのか、どんな人がなるのか、何をするのかを知っている人はほとんどいないのではないかと思います。まずは置かなければならない基準ですが、事業の種類に関わらず、常時使用する労働者が50人以上の事業所には最低1人、一定の条件を満たす衛生管理者を置かなければなりません。衛生管理者となることができるのは、以下の様な人です。
都道府県労働局長の次の免許を受けた者
 ・第1種衛生管理者免許
 ・第2種衛生管理者免許
 ・衛生工学衛生管理者免許
②医師又は歯科医師
③労働衛生コンサルタント
④その他厚生労働大臣の定める者
このうち、もっとも一般的なものは第1種もしくは第2種衛生管理者免許を受けた人を設置するケースですが、いずれも国家試験を受けて合格しなければなりません。1種と2種の違いはなることができる業種の違いで、1種はどんな業種でも、2種は有害業務とは関係のない(例えば金融・保険、小売・卸売り、情報通信業など)業種でなることができるかどうかの違いです。

では何をするかですが、法律では「少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること」とされています。簡単に言えば、職場で働く人たちが安全で衛生的な環境の中で仕事ができるように配慮し、必要に応じて是正・予防の措置をとること、そのためには毎週1回は職場を点検することです。

私は第2種衛生管理者免許を持っていますが、試験問題は医学的なことや化学薬品の名前を覚えたりと、どちらかというと記憶することが多く、合格率は50%前後と決して難しい試験でありません。一定規模の事業所に設置を義務づけている以上、相応のレベルとする必要もあるのでしょうか。

ちなみに社員数が90人であっても、2つの事業所(本社と支社など)でそれぞれ45人づつという場合には、衛生管理者の設置は必要ありません。もし働いている職場が50人以上いるといった場合、衛生管理者は誰か確認してみてはどうでしょうか。

 

2019年11月26日 17:32
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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一柳 賢司

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