住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について

私の回りでも婚姻後に旧氏で仕事をする人が多くいらっしゃいますが、この流れに明日から法律が施行されます。

その法律とは、住民基本台帳法施行令等に関連する法律で、この施行によって住民票やマイナンバーカードに旧氏を記載することができるようになります。これによって、例えば婚姻によって氏が変わった場合であっても、婚姻前に作った契約書や銀行口座を証明するとき、職場などでの本人確認といったときに利用することができます。

ただし、婚姻などによって旧氏を持つ人が無条件に記載されるという訳ではなく、所定の手続きによる申請が必要になります。申請をしようとする人は、申請する旧氏が本当にその人の旧氏であるかどうかを証明するために、旧氏が記載されている戸籍謄抄本を準備する必要があります。戸籍謄抄本は本籍地の市町村への請求が必要であるため、遠隔地の場合にはちょっと手間が必要になります。次にその戸籍謄抄本を持って、住所地の市町村に旧氏併記の請求をすることで、住民票とマイナンバーカードに現在の姓名とともに、旧氏が併記されることになります。

ただし注意すべきこともあります。併記の請求をした後に住民票請求をするとき、併記の有無を選択することはできません。また、マイナンバーを持っていない人が、旧氏併記の申請後にマイナンバーカードを取得すると、選択の余地なく旧氏が併記されます。その他、旧氏の併記に関するQ&Aが総務省のホームページに掲載されています。
「旧性（旧氏）を併記するにはどうしたらいいの」～総務省のホームページはこちら

この旧氏の併記について、本来の目的とは異なる意味で、例えば「生まれ持った名前を大事にしたい」という人にとっても、もしかしたら申請する人が出てくるかもしれませんね。

 

今の若者世代の方が大変だと思います

今日の話題は、最近交わした、私と同世代の管理職の方との会話から。

多くの若い部下をもつAさん、人材育成の相談を受けながら話は入社１０年目前後の部下の仕事ぶりや考え方から感じることの話になりました。この世代の方たちは世間では「ゆとり世代」とよくいわれますが、Aさんの口から出た言葉は、「ゆとり世代っていうけれど、いままでしんどかったのも、これからしんどいのもこの世代の人たちじゃないかと私は思うけど、どう思います？」というもの。

確かに就職するときはいわゆるリーマンショックで非常に厳しかった時代、やっと就職しても非正規が３割を超え、会社もITやAI化が進み、人の仕事はより想像力を求められ、高度化する時代です。今の時代に生まれた巡り合わせとはいえ「ゆとり世代」なんて悠長なことを他人事のように言うのは失礼なような気がします。にもかかわらず、今の管理職にある我々の世代の多くは何かと「今の若い者は〇〇だ」とか、「我々の若い頃と比べて△△だ」といいます。いつの時代も自分たちと比べるのは世の常かもしれませんが、その裏にはやっかみもあるのかもしれませんね。少なくとも我々世代より世界で名前が知られている人は多くいますから。

かくいう私の世代、１９６０年代に生まれた世代も、就職する頃に「新人類」と呼ばれて、「よくわからない言動が多い」とか、「個人重視で協調性がない」等と言われました。今からすれば想像できないような好景気、バブル時代に学生生活を過ごして、大量採用時代の超売り手市場と言われる時に就職をしてきた世代。これも巡り合わせでしょうが、あまり偉そうなことは言えませんよね。

Aさんも私も最後に一致したのは「今の若者世代の方がしんどいよね。せめて私たちができること、ちゃんと仕事を教えていかないと」でした。

 

年金保険料を払わないことのデメリット

皆さんは公的年金の保険料をちゃんと払っていますか。

公的年金には大きく２つ、厚生年金保険と国民年金保険があります。厚生年金保険は企業やお役所に勤めるサラリーパーソンや公務員といった人が加入し、国民年金は２０歳以上６０歳未満の自営業者・学生・無職（第１号被保険者）といった人が加入することになっています。

厚生年金保険は、加入しなければならない事業所がそもそも加入していないという場合は別ですが、保険料は給与から天引きとなるため支払いが未納となることはまずありません。また、厚生年金保険料の中に、国民年金保険料を含むため、本人が意識することなく、国民年金にも第２号被保険者として加入していることになります。またその配偶者は第３号被保険者として保険料の負担はなく、国民年金に加入することになっています。

よって、保険料が未納となり易いのは国民年金の第１号加入者となります。最新の国民年金保険料の納付率は７４.８％、単純に比較はできませんが約２５％が未納となっています。では保険料が未納のままであるとどういったデメリットがあるか、まず思いつくところは、「将来年金が受け取れない」ということでしょうか。ここで言うところの「将来もらえる年金」とは、いわゆる老齢基礎年金といって６５歳から受け取れる年金のこと。最低１０年間（１２０ヶ月）保険料を支払えば受給権を得ることはできますが、未納の月があればその分減額された年金となります。

ただ、未納によって年金が1円も受け取れない可能性があることをご存じですか。それは、万が一にも障害状態となったときに受け取れる障害基礎年金、あるいは亡くなったときに遺族が受け取る遺族基礎年金です。この２つの年金を受け取ることができる条件の一つに、保険料納付要件というものがあります。それは
【障害基礎年金の場合】
①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
②初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと
【遺族基礎年金の場合】
①死亡した者について保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること
②令和８年４月１日前の場合は死亡日に６５歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと
いずれも①もしくは②のいずれかを満たせばよいのですが、この要件を満たさなければ年金を受け取れないということになります。

公的年金は、老いのリスクに備えるだけでは無く、障害や死亡といったリスクにも備えることができるということを知っていれば、未納も少しは減るかもしれないと思うのですが。

 

社会保険料控除は自分の分だけではありません

この時期になると、サラリーパーソンの方の手元には「給与所得者の保険料控除申告書」が会社やパート、バイト先等から配布されます。年１回の恒例行事、毎年「これどうやって書くんだったっけ」と頭を悩ませることもしばしばです。

そのそもこの申告書はどうして必要なのか、それは皆さんの職場で年末調整をしてもらうためです。今年の所得税や来年度の住民税額を確定するときに必要な所得額は、額面の給与総額ではなく、様々な控除をした後の課税所得が前提となります。この様々な控除の、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛控除を受けるために必要な保険料額を申告するのがこの用紙の目的です。

前記のうち、生命保険料控除や地震保険料控除は支払った保険料の全額が対象とはならないため、ちょっと面倒な計算が必要になります。一方で社会保険料控除、小規模企業共済等掛控除は支払った全額が控除対象となります。この２つは給与から控除が行われている場合には、会社等の給与支払者がその金額を把握しているため、申告書に記入する必要はありません。実際みなさんも書いていないのではないでしょうか。

ところが、社会保険料控除は書かないと適正な控除を受けることができない人がいます。それは例えば次のような人です。
・生計を一つにしている子どもの国民年金保険料を支払った場合
・学生時代に免除を受けていた保険料を追納した場合
こういった場合には、勤務先はその金額を把握できませんので、申告書に記載して日本年金機構から送付された社会保険料控除証明書を添付する必要があります。社会保険料は全額控除となりますので、ダイレクトに納税額に影響します。特に学生である子どもの国民年金保険料を支払っている人は忘れないようにしてください。

なお、令和元年の社会保険料控除証明書は、明後日１０月３１日が発送予定です。
日本年金機構「令和元年社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定をお知らせします」

 

もったいない

１０月３１日、今やすっかり定着したハロウインにちなんだイベントがあちらこちらで開かれるようです。

私が学生の頃は聞いたこともなかったのですが、記憶が正しければ東京ディズニーランドがイベントとして始めたのがきっかけで広がったのではないかと思います。そこに商魂たくましい企業が便乗し、本来の意義をまったく理解することなく、今の状況をみると、単なる仮装イベントとして広がってしまっているようです。昨年は渋谷で通りがかりの車をひっくり返すといった事件もあり、「そもそもなんの為のイベント？」と首をかしげたくなります。

そんな折に、あるニュースで渋谷界隈での警備などに費やされる金額が１億円という報道がありました。善し悪しの基準をどこに置くかといった意見はあるかもしれませんが、「この機に乗じて仮装すれば多少の悪ふざけはおとがめなし」というイベントのために、これだけ多額のお金がかかるというのは何とも解せません。特に今年は９～１０月に大きな災害が続いたことを思うと、そもそもイベント自体がいいものかとも思いますがどうでしょうか。

以前であれば普通に持ち合わせていたモラルや倫理観で守られていたもの、そのために昨今は無駄なお金が使われることが少なくありません。何とももったいないことです。