建物を地震から守る３つの方法

ここ数日間、免震機器大手メーカーとその子会社による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざんが大きな問題となって報じられています。今回の改ざんは、備えるべき性能を有していることを前提に災害時には復旧の拠点となるべき公共施設などに多く使われているという点では深刻な問題です。ここで原因についてあれこれお話しするつもりはありませんが、そもそも「免震」って聞いたことはあるけど、どういうものなのという疑問ありませんか。

建物を地震の揺れから守る方法として、大きく３つの方法があります。それは「耐震」「免震」「制震」と呼ばれるもので、簡単に説明すると次のようになります。

【耐震】

建物の主要構造部分（基礎や梁など）に補強材等を使って建築物の地震の揺れに対する耐力を強くすることで、耐震性を向上させる構造のこと。基礎と柱を金具で止めたり、筋交いを増やしたりする方法です。

【免震】

積層ゴム等を用いた免震装置を建物の基礎部分と上部構造の間に設置して、地面から建物に伝わる地震の力（揺れ）をある程度遮断するようにした方法です。今回、メーカーのデータ改ざんが行われたのはこの免震装置の一部である油圧ダンパーと言われる装置です。

【制震】

減衰機器と呼ばれる装置を建築物の骨組みの中に設置して、地震の揺れの力を吸収することで揺れを小さくし、耐震安全性を図る方法です。

これらの経緯として以前は、建築物を頑丈に造ることで地震力に対抗するという耐震構造が一般的でした。その後、建築物の基礎と建築物の上部構造との間に積層ゴム等を用いた免震装置を設置し、地震のカをある程度遮断するようにした免震構造や、建築物の骨組み内に取り付けた減衰機器(ダンパー)により、地震よる揺れを小さくし、耐震安全性や居住性の向上を図る制震構造を採用した建物が増えてきています。

免震や制震構造は、公共施設だけでなく一般の住宅やマンションにも最近は多く取り入れられるようになりました。本来あるべき性能という面で１００か０かという極端な問題ではないのでしょうが、大丈夫と思っていた建物が必ずしもそうではないと言われればいい気分はしません。でもどうして同じことが毎度毎度繰り返されるでしょうね。

夜間・休日も即時入金できるシステムが始まりました

１０月９日から新しい銀行間のシステムが始まっていることをご存知ですか。

その新しいシステムとは、一般社団全国銀行資金決済ネットワークが新たにサービスインした「モアタイムシステム」と言われるものです。このシステムの導入によって大きく変わったのは他銀行への振込が夜間や休日でも即時にできるようになったこと。今までは自分の銀行口座から異なる銀行口座への振込を行う場合、平日の日中（午前８時３０分～午後３時３０分まで）であれば即時入金ができましたが、それ以外の時間帯やと土日祝日の場合には翌営業日入金となっていました。例えば金曜日の夕方に送金した場合、振込は週明け月曜日となっていたわけです。

これが、今月９日からすべて即時入金となりました。今までの平日日中帯のシステムをコアタイムシステムと呼ぶのに対し、拡大された時間帯をカバーするシステムがモアタイムシステムとは何とも分かり易いネーミングです。ちなみにこのネットワークに参加している金融機関はコアタイムシステムがほぼすべて、モアタイムシステムでは２４時間３６５日接続するのは現時点で６２％、平日土日の９～２１時のみ接続するのは９７％ということです。今後も拡大する予定とのことで、いずれはすべての金融機関の間で２４時間３６５日送金が可能となりそうです。「他行への振込は１５時までに」というのはもはや過去の産物となってしまいました。

もっともこの仕組みを利用して夜間や休日も振込みを行うには、送金元・送金先のそれぞれの口座の銀行がこのモアタイムシステムに参画している必要がありますので、その点は注意が必要です。またテレビＣＭも多く利用し、週末ＡＴＭ利用の制限を周知しながら次期システムへの移行を順次進めているみずほ銀行や、ＪＡバンクは参画していません。みずほ銀行は過去に大規模なシステムトラブルを起こしていることもあり、まずは次期システムへの移行を終了することが最優先なのでしょうね。

一方で少し気掛かりな点も。夜間も休日も即時に入金されるとなると、万が一のときに送金を止めることができないという点は、よからぬことを企てる人々にとっては好都合とも言えます。便利になることとリスクは紙一重、利用する側にも今まで以上に注意が必要です。

☞モアタイムシステム参加金融機関はこちら（全国金融資金決済ネットワークホームページより）

意外に実施されていない通知

毎月、京都府社会保険労務士会から届く郵便物の一つに「社会保険きょうと」というものがあります。

これは、一般財団法人京都府社会保険協会が作成しているもので、Ａ４見開き４ページの資料。その９月号にこんな見出しの記事がありました。

「標準報酬月額」を被保険者の皆様へお知らせください

１０月８日のブログにも取り上げていますが、多くのサラリーパーソンは１０月に支給される給与から控除される社会保険料が変わります。これは、事業主が７月に日本年金機構へ提出した算定基礎届によって改定された「標準報酬月額」を元に、社会保険料が計算され控除されるようになったため。日本年金機構からは８月２０日過ぎ頃までに、事業主宛に従業員の標準報酬月額の通知が届くことになっていますが、この標準報酬月額を必ず従業員に知らせてくださいというのが今回の記事の主旨です。

私も給与計算を請け負っている顧問先がいくつかありますが、１０月分給与明細には通知のためのメモを添付しました。標準報酬月額と等級、そして控除する社会保険料を厚生年金と健康保険を変更前後で簡単な表形式にしたものです。ところで皆さんの給与明細にもこういった通知は入っていますか？

今回、「社会保険きょうと」の記事として取り上げられているということは、実はこれが意外に通知されていない企業が多いのです。私が給与計算を請け負っている企業さまも、以前は通知していなかったところがいくつかあり、初めて同封した時に質問を受けたほどです。もし自分の給与明細には入っていないという人がいたら、一度会社に確認してみてはどうでしょうか。

ちなみに標準報酬月額の等級は厚生年金と健康保険では異なります。厚生年金では１～３１等級までしかありませんが、健康保険では１～５０等級まであります。これは、厚生年金では標準報酬月額９３，０００円未満はすべて１等級、６０５，０００円以上はすべて３１等級とされているものが、健康保険ではそれぞれ１～４等級、３４～５０等級と細分化されているため。健康保険の方が細かく分かれているということになります。また、同じ等級であっても健康保険料については、都道府県によって控除される健康保険料が異なります。これは、都道府県ごとに健康保険料の料率が異なることによります。

１０月の給与明細、たまにはじっくり眺めてみてはどうでしょうか。

日本の都市特性評価 ２０１８

今日は地元ネタです。

手前味噌ですが、日本の都市特性評価の２０１８年版が先頃発表され、京都市が１位の評価を受けました。この評価は、都市戦略研究所が行っているもので、同研究所のホームページでうたわれているこの調査の目的は、

日本では少子高齢化の進行により急速な人口減少が見込まれるなかで、日本全体が活力を保ち続けるためには、各都市が独自の特性を活かしながら、人や企業を惹きつける「磁力」と、魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持することが不可欠。この調査では、各都市の都市政策立案に資することを目的に、日本の各都道府県における主要都市を対象に、都市の力を相対的かつ多角的に分析し、都市の強みや魅力といった都市特性を明らかする（以上、http://mori-m-foundation.or.jp/ius/jpc/より抜粋）

この調査は、８３の指標からなる２６のグループをさらに６つの分野「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」）に集約したスコアの合計によって評価されたもの。この中でも京都市は特に「文化・交流」が１位、「研究・開発」が２位という評価が全体を押し上げる原因となっています。これだけ多くの文化財や施設があって、大学や企業の本社があるという点も大きいのかもしれません。一方で評価が低いのが「環境」の５２位、快適性や自然環境といった指標では、底冷えの厳しい冬、連日猛暑の続く夏はとても快適とは言えないのでしょうね。

ちなみにこの調査では、クラスター分析として似通った個体のグループ化の結果も公表されています。その一つに「高い総合力と高度なバランスがとれた都市群」というものがあります。今回の公表資料を見るに、バランスという面ではこちらの方が評価は高いのではないかとうのが個人的な意見です。その都市とは「札幌市・神戸市・福岡市・仙台市・広島市・北九州市」、この街にお住まいの方はどのように思われますか。

公表されている調査結果はこちら「日本の都市特性評価 2018 概要版」

国民年金未納保険料納付勧奨通知書が送付されています

日本年金機構が１０月１０日と本日１２日に「国民年金未納保険料納付勧奨通知書」を発送することがホームページに掲載されました。

ホームページの情報では、９月１２日時点の納付状況に基づいた情報で作成され送付されるとのこと。国民年金保険料を払わないケースには、は単に納付しない「未納」と、何らかの事情（経済的に負担が大きい、学生であるなど）による申請により納付することを必要としない「免除」があります。今回対象とされるのは前者の未納のケース、未納となった保険料は２年を経過すると納付することができません。そのため、送付される通知に記載される保険料は過去２年間の未納保険料となります。

保険料を未納のまま放置するとどうなるか、当然のことですが将来もらえる年金（老齢基礎年金）が未納期間相当分減額となります。老齢基礎年金は平成３０年度の金額で７７９,３００円、ただしこれは４０年間（４８０ヶ月）保険料を納付した場合の金額です。未納期間があると、未納月数１月あたり１,６２３.５円減額されます。もし過去２年間すべて未納の場合、年金は２２,７３０円減額となります。一方で納付する保険料は平成２８年度分が１６,２３０円、平成２９年度分が１６,４９０円、平成３０年度分は１６,３４０円。ざっくりと言えば、１ヶ月分の未納保険料を納付した場合、相当分を年金として受け取るには１０年程度必要となります。

もっとも未納保険料を納付する必要性は単に将来の年金額を殖やすということだけではありません。保険料が未納の場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。それぞれ加入期間の３分の１以上の期間に未納がないこと、もしくは直近１年間に未納がないことが年金受給の条件となるためです。万が一のとき、家族や遺族に大きな負担をかけることになりかねないということ、国民年金保険料を未納のままとする場合のデメリットは大きいのです。

ちなみに、免除を受けている場合には未納ではないため障害基礎年金や遺族基礎年金を受給する際の納付要件には該当しません。また、不足分の保険料を納付する（追納）期間も過去１０年間まで可能です。

☞「国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします」～日本年金機構のホームページはこちら