来年１月７日から新しい税金が導入されます

来年１月７日から、「国際観光旅客税」という名の新しい税金が導入されることが国税庁等のホームページでプレスリリースされています。

この税金、一言でいえば来年１月７日以降に日本を出国する人に対して、一律１，０００円を課税するものです。その税金の使い道は、プレスによれば次の３つ
➀ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
②日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備など
となっています。ちょっと難しい表現ですが、京都市の宿泊税と同じ、観光客の増加に対しての環境整備といったところでしょうか。

ではすべての場合に対象となるのか？　出国するすべての人に課税ということではありません。ちなみに次のような場合には課税されません。
➀船舶や航空機の乗務員
②政府専用機で出国する人
③出国後に天候などのやむを得ない事由で外国に寄港せずに日本に戻った者
④入国後２４時間以内に出国する、いわゆる「乗り継ぎ旅客」
⑤天候などのやむを得ない事由で日本に立ち寄った船舶や航空機に搭乗していた者
⑥２歳未満の者
⑦日本に派遣された外交官
⑧国賓これに準じる人
⑨米軍軍隊の構成員および国連軍の構成員
となっています。一般市民が有り得るとすれば③～⑥で非課税になることはあるかもしれません。

納税方法は、いわゆる「特別徴収」となっており、国際観光事業等行う事業者、原則として航空会社や船舶会社が翌々月末日までに納税することになります。そしてこの税金は１月７日以降の出国ですが、もし旅行契約自体をこれより前に締結していれば、１月７日以降の出国でも課税されないことになっています。これを見こんだ駆け込み需要があるかもしれませんね。

☞「国際観光旅客税」に関する国税庁のプレスはこちらから

※写真は法然院境内にて（京都市左京区）

後期高齢者医療制度の財政状況が発表されました

少し前の話になりますが、先月９日の厚生労働省のホームページで、後期高齢者医療制度の財政状況がリリースされています。その数字は「単年度で３２９億円、繰越金で４９５１億円の黒字」

そもそも「後期高齢者医療制度って何ですか？」という疑問を持つ人もいるかと思います。この国の医療保険制度は、０歳から７５歳未満の人が加入する制度と、７５歳以上の人が加入する制度の大きく２つに分けることができます。０歳から７５歳未満の人は、
➀健康保険（５人以上の事業所や７００人以上の企業等に雇用されている人が加入）
②共済組合（国家・地方公務員、私立学校教職員が加入）
③国民健康保険（市町村の地域内に住む自営業者が加入）
④船員保険（その名の通り、船員が加入）
このいずれかの医療保険制度の被保険者またはその被扶養者として加入することになります。そして７５歳、つまり後期高齢者になると、上記の➀～④の制度から、都道府県単位で後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に移ることになっています。

原則として７５歳人が対象ですが、６５歳～７５歳で一定の障害状態にある人も対象となります。保険給付の内容は、７５歳未満の医療保険制度とほぼ同じですが、医療費の自己負担は原則１割、所得が多い人は３割負担となっています。また高額療養費の限度額についても軽減されています。

では、保険料の負担はどうなっているかですが、保険料として７５歳以上の人が負担するのは全体の制度上では１割、公費負担が５割、現役世代の負担が４割。平成２８年度の保険料で大雑把に比べると、それぞれ７５歳以上の負担が１兆、公費負担７兆、現役負担６兆円といったところ。

保険料と給付の収支もポイントですが、もっと肝心なことは被保険者がこの４年間で１６０万人（１５１０→１６７０万人）増えていること。高齢化が進めば当然のことですが、４割の保険料を負担する現役世代の人口は逆に減少していく中で、どうやってこの制度を維持するのか、ちょっと不安になってしまいます。

医療、介護、年金。少なくともこのうち、医療と介護は健康を維持することで負担を減らすことができます。普段の生活にほんの少し健康を意識すれば、後々の負担を大きく軽減できるかもしれません。今日から階段を使いませんか？

※写真は法伝寺境内にて（京都市左京区）

意外と知られていない？　年金の基礎のキソ

企業で社会保険のセミナーをしたり、社員さんと個別に年金の話をすると、意外にもこんなことを聞かれることがあります。
「私は国民年金に加入してるんでしょうか？」

日本の年金制度は大きく国民年金と厚生年金の２つあります。以前は、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金もありましたが、平成２７年１０月に厚生年金に統合されました。ではそれぞれ加入するのは誰かということになりますが、簡単に言うと、
国民年金・・・原則として２０歳以上６０歳未満の全国民
厚生年金・・・企業に勤める会社員、公務員
となります。このことからもわかるように、会社員や公務員は全国民を対象とする国民年金と、厚生年金の両方に加入していることになります。いわゆる「２階建て」の年金に加入しているのです。

では、どうして国民年金に加入している意識がないのか、それは国民年金としての名目で保険料を払っていないことが大きな理由ではないでしょうか。会社員となる以前、学生や自営業であった頃は、年金事務所から届く納付書や、口座振替等で国民年金保険料を払っていましたが、会社員になった途端、給与明細で控除されている保険料は厚生年金保険料になります。少し興味や疑問を持って調べたり、会社の総務担当者に聞けば分かることですが、関心がなければそのまま。「自分は国民年金から厚生年金に変わったんだ」という誤解のままということになりかねません。

でも国民年金の保険料を払っていないのでは？

いいえ、ちゃんと払っています。会社員が払っている厚生年金保険料の中には、国民年金保険料の相当分が含まれているのです。さらに言えば、国民年金保険料を払わなくてよい、いわゆる第３号被保険者（専業主婦＆主夫）の保険料についても、社会全体で支えるという主旨で含まれています。会社員が支払う厚生年金保険料は労使折半であるため、実際には給与明細で控除されている保険料の倍額が日本年金機構に納付されています。日本年金機構では、全体で集められた厚生年金保険料から、国民年金保険料×加入者数（第２号と第３号被保険者数）に相当する額を国民年金の財布に振り分けているのです。※厳密には国庫負担があるため、あくまでも概算の数式です

ちなみに、厚生年金のみに加入するケースがあります。それは６５歳以上で老齢あるいは退職年金の受給権を有している場合。この場合には、厚生年金は７０歳まで加入することは可能ですが、国民年金の第２号被保険者ではなくなります。ただし、残念ながら保険料がその分下がるということはありません。

※写真は祇園・辰巳大明神（京都市東山区）

屋根より高い鯉のぼり～

厚生労働省のホームページに次のようなプレスリリースがありました。
平成３０年度「こいのぼり掲揚式」を４月23日に実施します

内容を読んでみると、子どもの健やかな成長・発達を願い、１９５８（昭和３３）年から毎年行っているとのことです。何と私が生まれる以前から行われていることになるのですが、知りませんでした。でも、最近街中ではあまり鯉のぼりを見かけませんよね。

子供のころは、大きさの大小や数の多さはあれ、結構多くの家の庭に歌の通りに「泳いでいた」という記憶があります。もっとも私は田舎育ちであったこともあるのかもしれませんが、３月～５月にかけてはよく見た光景です。定かではありませんが、鯉の上に男の子が乗っている柄もあったような記憶があります。

ところが、最近はあまり見かけないのは、マンションの増加等で戸建ての家が減ったとか、少子化で子供のいる家が減ったということもあるのでしょうか。また、ある意味で見えの張り合いのようなことになるために、華美なひな祭りと鯉のぼりを控えるようになった地域がある、という話を聞いたことがあります。本来は子供の健やかな成長を願うものが、家同士の競争に変わってしまっては意味がありませんが、でも、マンションのベランダに飾られている小さな鯉のぼりを見かけると、ちょっと微笑ましくなったりもします。

中国では「鯉の滝登り」にもあるように鯉は立身出世の象徴ともされています。時代の流れや、華美な競争云々はともかく、本来込められた願いで眺めたいものです。

ある申請の「実地調査」に同席してきました

昨日、顧問先企業で行われたある申請の「実地調査」に同席してきました。

その「実地調査」とは、特定派遣事業者からの切り替え、労働者派遣事業許可申請に関する事業所への実地調査です。以前にこのブログにも取り上げていますが、現在派遣事業を行う場合の事業形態は、許可制による一般労働者派遣と、届出制による特定労働者派遣の２つ。このうち後者の特定労働者派遣は、今年９月末を以てできなくなり、労働者派遣業はすべて許可制となります。そのため、現在特定派遣として派遣業を行っている事業所は、９月末までに派遣業の許可証を受けるか、あるいは派遣業を廃業するかの二者択一を選ばなければなりません。

こちらの顧問先からは、改めて派遣業の許可を取るというご依頼を受け、２月から提出書類の準備を進めてきました。ある程度揃ったところで所轄の労働局との事前の書類審査を２度、必要な訂正をした後、３月３０日に申請書を提出していました。そして昨日は労働局担当者による実地調査、私も同席させていただきました。
主な確認項目は、
➀事業所が提出書類のオフィスレイアウトのとおりとなっているか
②事業所が派遣業の許可基準である一定の広さを有しているか
③キャリアプランのための面接や研修を行う場所が確保されているか
④派遣元責任者と代行者の席がオフィス内にあるか
⑤個人情報の管理がセキュリティの面で問題なくされているか
といった内容でした。特に問題がないとはわかっていても、行政の実地調査の立ち合いは今回に限らず緊張します。時間にすれば２０分程度でしたが、終了した時の安堵感はある意味の達成感でした。

さて、雑談の中で労働局担当者の方いわく、まだまだ申請自体は少なく、今後特に８～９月には駆け込み申請がとんでもない件数出てくるのではないかと懸念されていました。この申請は揃える書面が多く、また相当の手間がかかるため、５回６回と労働局と事前調整する企業も少なくないとのことです。私にも「もし、提出を考えている企業を知っていたら、早くするようにアドバイスしてください」と言われたほどです。

特定派遣からの切り替えが必要な事業者の方、急がれた方がよろしいですよ。