労働保険・社会保険への加入条件とは

企業のオーナー様や総務担当者の方と話していると、よくこんな会話が聞こえてきます。
「労働保険や社会保険に入れなければならない人、入れない人、入らなくてもいい人って今一つよくわからない」

健康保険と厚生年金はセットになっているので、加入条件は原則同じですが、労災保険、雇用保険とはそれぞれ条件が異なるため、こういったイメージを持つ人は少なくありません。これまでにこのブログでも取り上げていますが、それらを寄せ集めてみました。

【労災保険（労働者災害補償保険）】
労災保険の大きな特徴は、保険では必ずある「被保険者」という概念がありません。保険は事業所を単位に適用され、そこで労働する人は正社員やパート、アルバイトといった区別なく、全員が労災保険の「適用労働者」となります。保険料も労働者を採用する都度納付するわけではなく、年１回まとめて事業者が納付します。

【雇用保険】
雇用保険はいわゆる「適用事業」といわれる事業所で雇用する場合には、全員加入させなければなりません。以前は６５歳以降に新たに雇用される場合には加入できませんでしたが、昨年（平成２９年）１月からは加入となります。パート従業員については一定の条件、以下の２つを満たす場合には加入させる必要があります。
➀３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合
②所定労働時間が週２０時間以上となる場合
逆に次の場合には原則として加入できません。
➀会社の代表者
②取締役や監査役といった役員（従業員としての身分がある場合には加入する場合あり）
③同居の親族（従業員としての身分がある場合には加入する場合あり）
④個人事業主
⑤昼間学生

【健康保険・厚生年金保険】
健康保険・厚生年金保険の適用事業所に常時雇用される場合には、すべて加入する必要があります。パート従業員については、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上となる場合には被保険者となり加入する必要があります。また、４分の３を満たさない場合であっても、平成２８年１０月からは以下の条件を満たす場合には被保険者となります。
➀１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
②賃金が月額で８８，０００円以上であること
③１年以上雇用される見込みであること
④学生でないこと
ただし、健康保険・厚生年金保険は、臨時的に雇用される場合には加入しない場合があります。例えば次のような場合です。
➀日々雇用される人
②臨時に雇用される人で、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される人
③季節的事業に雇用される人（４ヶ月を超えて雇用される場合を除く）
④臨時的事業に雇用される人（６ヶ月を超えて雇用される場合を除く）
⑤所在地が一定でない事業所に雇用される人
冒頭で述べたように、健康保険と厚生年金保険の加入は原則としてセットですが、一定年齢に達すると「脱退」となります。その年齢とは、７０歳と７５歳。厚生年金は７０歳で、健康保険は７５歳で脱退します。

以上、簡単にまとめてみました。皆さんの会社の従業員に加入漏れがないか、今一度確認してみてください。特に雇用保険は、退職したのちにトラブルになることがあるので注意が必要です。

※写真は永観堂境内にて（京都市左京区）

店員を大切にする、素敵なオーナー様にお会いすることができました

昨日は、来月からご縁があって新しく顧問契約をいただくオーナー様のお店に伺い、いろいろとお話しをさせていただきました。

私は、顧問契約を結ばせて頂く際、事前にオーナー様とじっくりお話しをさせていただくことにしています。それはまず私の考え方をご理解いただきたいと同時に、オーナー様の考え方も知っておきたいため。要は双方に信頼関係を築くことがなければ、いい仕事ができないと考えているためです。

社会保険労務士は企業と顧問契約を結ぶ場合、基本的にはオーナー様から顧問料を頂くことになります。もちろん、オーナー様からの依頼を受けて仕事をする訳ですから、その依頼を実現することがミッションとなり、どちらかといえば、会社や経営者寄りの立場になります。ですが、私はそれだけでは意味がないと考えています。なぜならそこには社員や店員といった会社やお店を支える人がいて、その人達が働いているからこそ、会社やお店が成り立っているのです。その人達が働きやすい、会社やお店を好きになる環境を作ることも、社会保険労務士の仕事だと考えています。

そこで、私はオーナー様にこのことをお話しし、「決してオーナー様だけを見て仕事はしません、社員や店員さんと双方に幸せになってもらえるように仕事をしますが、それでもよろしいですか」とお伝えし、賛同を頂いています。もし、「それでは困る、会社最優先で仕事をしてくれ」と言われれば、私の方から契約を辞退させていただくことになります。

昨日お会いしたオーナー様とその奥様も、店員さんのことを大切に考えている人でした。こちらと顧問契約を頂くことができたこと、今後お役に立てることはとても有り難いことでもあります。労使双方にウィンウィンとなっていただけるように、よいパフォーマンスをご提供したいと思います。

※写真は上御霊神社境内にて（京都市上京区）

いつもブログを覗いていただきありがとうございます

京都市の片隅から発信しているFP･社会保険労務士事務所つくるみらいのブログが、今日で５００回となりました。

一昨年の１２月２４日に当事務所のホームページがオープンしてから１年４ヶ月あまり、特に宣伝もしていない小さな事務所のホームページへこれまでに約１９，０００人もの方に訪れていただきました。いつも訪れていただき、ありがとうございます。

元来、物事を続けることが苦手な性格にもかかわらず、続けていられるのは毎日訪れていただけるからこそ。今後も日々起こること、お伝えしたいことを発信できればと考えています。

社会保険労務士登録をしてからは１年、背伸びせず等身大のお仕事をしていますが、最近では顧問先からの紹介や、サラリーマン時代のご縁でご依頼を頂いたりとありがたいことです。今後も地道に、確実なお仕事を心がけたいと思います。

今日の写真は当ブログの第１回の写真であり、サラリーマンからフリーランスに変わったその瞬間です。
「初心忘れるべからず」
今後ともよろしくお願いいたします。

皆さんの会社に「２４協定」はありますか

サラリーパーソンの方は、２４（にいよん）協定という言葉を聞いたことありますか。

「３６（さぶろく）協定は聞いたことあるけど、２４協定は知らないなぁ」という人は多いと思います。３６協定は労働基準法第３６条により、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、行政官庁に届け出た場合には、法定労働時間を超えて、あるいは休日に労働させることができるというものです。簡単に言えば、残業をさせたり、休日労働をさせるために必要な労使協定と言えます。

２４協定とは、同じく労働基準法第２４条による労使協定です。こちらも同様に使用者が労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすることで、賃金の一部を控除して払うことができるとされているものです。

通常、賃金からは所得税や住民税、社会保険料や労働保険料が控除されています。これらは法律で定められているもので、特に労働者の同意を得ることなく、強制的に控除することができます。いわゆる源泉徴収ですが、労働者それぞれが納付するよりはるかに効率的で、確実に徴収できるためです。これに対し、例えば社員旅行積立とか、組合費、社内預金、昼食費といった法律で定めるものではない控除をする場合に必要なものが、この２４協定ということになります。２４協定では、控除する項目を列記して、労使協定を結ぶことになります。

よって、法律に定める項目以外で徴収するものがない場合には、この２４協定を結ぶ必要はありません。また、２４協定は行政官庁（所轄の労働基準監督署）に届け出る必要はありません。労使相応の署名捺印後に社内で保管すれば問題ありません。もし、２４協定を結ばずに、賃金から昼食代や社内行事の会費等を控除していたら、労働基準法違反となります。早急に労使協定を結ぶことをおススメします。

※写真は八坂の塔（京都市東山区）

京都市が「災害時帰宅困難者ガイドマップ」をリニューアルします

京都市が、「災害時帰宅困難者ガイドマップ」を全市版としてリニューアルすることがホームページにてプレスリリースされています。

それによると、今までは市内の地域別、「清水・祇園地域」「嵯峨・嵐山地域」「京都駅周辺エリア」として作成されていたマップを纏め、リニューアルされたものです。「帰宅難民」や「帰宅困難者」という言葉は、２０１１年の東日本大震災のときに首都圏で一時数百万人単位で発生したことが印象に残っています。京都市の想定は、人数こそ３７万人と東日本大震災の数十分の１ですが、その困難者の構成がもしかして問題なのかもしれません。

その構成とは、就業者１８万人・通学者６万人に加え観光客が１３万人と見込まれること。万が一の時、就業者は企業（会社）内で、通学者は各学校で一時的に避難・待機が可能でしょうが、観光客をその時にどこで収容するのでしょう。

その避難先としては、緊急避難広場としては清水寺や二条城などの世界文化遺産や人気観光地の広場、一時滞在施設としてはホテルや旅館のロビーや宴会場などが想定されています。こういった施設が利用されるのは最もなことですが、一市民として少し気になるのが、急増している民泊施設に滞在している外国人観光客。民泊施設それぞれが地域社会の中に入りこんでいるため、少なからずその地域で受け入れざるを得ないのではないのでしょうか。

京都市は小学校の学区を単位とした地域ごとに自主防災会組織があり、避難訓練や非常食の準備などをしています。が、観光客への対応まで検討している自主防災会はほとんどないのではないかと思います。京都市から今後各自主防災会に何らかの情報提供やそのときに備えたマニュアルなどが提供がされると、今回のリニューアルがよりよくなるように思います。

それ以上に、「何かあったときはお互いさま」という気持ちが何より必要なことですが。

※写真は八坂神社境内にて（京都市東山区）