労働契約・就業規則・労働協約・労使協定とは

いままでこのブログで何度も取り上げてきた労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の４つ。でもこの違い、今一つよくわからないという声をよく聞きます。今日は一度これを横並びにして、その違いをご説明します。

【労働契約】
労働者と使用者の間で結ぶ、労働条件等に関する契約のこと。労働基準法に定める基準に達していない部分については無効となり、その部分は労働基準法の定めるところとなります。また、必ず明示しなければいけない「絶対的明示事項」と、定めがある場合に明示すればよい「相対的明示事項」があります。絶対的明示事項には、「始業・終業、休憩・休暇・休日に関する事項」「賃金に関する事項」「退職に関する事項」があります。契約の期間は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（一部例外として５年）を超える期間について締結してはならないこととなっています。

【就業規則】
常時１０人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第８９条に定める事項について作成し、労働基準監督署長へ届け出る義務があるものです。就業規則にも労働契約と同じように、「絶対的必要記載事項」と、「相対的必要記載事項」があります。使用者は就業規則の作成・変更の際には、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その組合の、ない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞き、その意見と署名押印を記載して意見書をあわせて届け出ることになっています。ただし、この意見書はあくまでも意見であって、同意を求めることは条件ではありません。反対意見が付されても届け出は受理されます。

【労働協約】
使用者と労働組合の間で、労働条件について協議をし、同意・締結されるものをいいます。内容は就業規則や労働契約と同様に、労働条件について定めるものです。では、労働協約・就業規則・労働契約ではどれが優先されるのか？という疑問がでてきます。これについては、「労働協約＞就業規則＞労働契約」となり、行政官庁は労働協約に反する就業規則についてはその変更を使用者に命じることができると法で定められています。

【労使協定】
労働協約とよく混同されますが、労使協定は労働条件を定めるものではなく、例えば法律で定める労働時間を超えて労働する場合などに、いわゆる３６協定を定めることで違反としない「免罪効果」を得るためのものです。労働協約は使用者と労働組合の間で結びますが、労使協定は就業規則と同じで、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その組合の、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で結びます。

それぞれの違い、はっきりしましたか。労働組合がない企業でも、１０人以上の従業員がいれば、就業規則があるはずです。また、原則１日８時間・１週間で４０時間以上の労働をする場合には労使協定が必要であり、採用時には労働契約を結び、書面の交付を受けていなければなりません。自分の会社の就業規則、労使協定（３６協定）と労働契約書、一度じっくり確認することも重要です。

何が起こっているのかよくわかりません

ほんの数日間の間に起きたどう考えても理解できないこと３選。

昨年から言った言わない、記憶の限りでは会っていないと言い続けてきた、ある最側近の元首相補佐官。記憶がはっきりして思い出されたのでしょうか、あるいは会ったと発言しても整合性が合うように環境が整ったのでしょうか。ようやく会ったことを認めるようです。となると、あれだけ国民に対して記憶にないといい続けてきたことはいったい何だったんでしょうか。いわゆる「嘘」をついていたということですが、更にたちが悪いのはその嘘を正当化するために、相手方を否定したこと。この人が国の中枢の仕事をしていて本当に大丈夫なんでしょうか。

離れたり、くっついたりとまるで子供の仲良しグループの離合集散を見ているような光景が昨日のニュースで流れていました。くっつくときにはその３分の１ほどの人はまた違う方を向いたり、ともう何がどうなっているのかよくわかりません。この人たち、昨年の選挙で国民の代表として選ばれた国会議員という立場にあるのですが、選挙中と選挙後の主義主張に一貫性があるとは思えず、自分の保身のためだけに行動しているように見えるのですがどうでしょうか。この人達が国民を代表する仕事をしていて本当に大丈夫なんでしょうか。

「セクハラ罪という罪はない」、この発言には我が耳を疑いました。それも内閣の中でも首相に次ぐポジションにいる人の公の場での発言。確かに罪にはないのでしょうが、この人には一般的な倫理観というものはないのでしょうか。あまりに常識外れで、到底理解できるものではありません。この人がこんな重要な地位にいて本当に大丈夫なんでしょうか。

この３つに限らず、ここ数カ月に国会や霞が関で起きていることは、普通に持ち合わせている価値観や倫理観からあまりに外れているように思います。何が是で何が非か、せめてこの点は守っていただかないと、この国の質がどんどん劣化していってしまうのではないかと思うのですが、心配のし過ぎでしょうか。

※写真は上御霊神社境内にて（京都市上京区）

京都市内の道路に最近よく見かけるマークがあります

今日は地元ネタです。

最近京都市内の道路には、車道の路面上に走る場所と方向を示した矢羽根マークが増えています。これは「自転車走行推奨帯」といい、このマークのある道路では、自転車は矢印の向きに従って道路左側を走行することになります。

この矢羽根マーク、よく見ると違いがあります。道路の種類（生活道路、準幹線道路、幹線道路）によるものと、生活道路で子供の飛び出しや出あいがしらの追突等の注意喚起を促すもの。自宅の周りの道路にも整備されていますが、以前より左側通行については守る人が増えてきているのでは、効果はそれなりにあるようです。

ただ、少し恐怖心を感じるのは大きな交差点に入る場合。普通は横断歩道に添った部分を走りますが、矢羽根マークのある交差点ではそのまままっすぐ直進する車と同じ様に走ることになります。もし左折する車がある場合にはその車のすぐ横を走ることになり、車との距離が近くなるのです。私も最近河原町丸太町の交差点を通過する際に、ヒヤッとしたことがありましたが、自動車側への周知も必要ではないかと思います。

ちなみに少し調べてみるとこの矢羽根、全国的には青色が多いのですが、京都市の場合は暗い赤身を帯びた茶色、弁柄（ベンガラ）色になっています。これも景観を考慮して、和の色を取り入れた結果とのことです。こんなところにも「らしさ」への配慮があるとは、恥ずかしながら知りませんでした。

京都市内で自転車を利用するとき、この矢羽根マーク、少し気を付けて見てみてください。
☞矢羽根マークについての京都市の資料はこちら

少し残念なニュース＆これからが楽しみなニュース

連休真っ只中、今朝は雲一つない綺麗な青空が広がっています。

今日の新聞やネットでのニュースには、少し残念というべきか、来年以降にも期待できるといえばいいのか、少し複雑な思いで見た話題があります。それは、マリナーズのイチロー選手が「会長付特別補佐」に就任し、今期はもう試合に出ないということ。引退ではないのですが、今期試合には出場しない、来期は出場する機会がある。詳しい契約の内容までは報道されていませんが、マリナーズとは「生涯契約」を結ぶとのこと。まだ先があると考えればいいのでしょうか。

イチロー選手が今まで残してきた記録について、今更ここで言う必要もありませんが、試合で残してきた記録だけでなく、試合に臨む姿勢や数々の言動にも記憶に残るものがたくさんあります。私は、以前にといっても相当前のテレビ番組で聞いた言葉で、印象に残っている言葉があります。

「夢や目標を達成するには１つしか方法がない。小さなことを積み重ねること」

イチロー選手らしい言葉です。この気持ちを持ち続けているからこそ、これだけの記録を残してきたんでしょうね。でも、これって色々なことに当てはまります。何事もいきなりできるわけではなく、常日頃の小さなことの積み重ね、この気持ちでまた連休明けから頑張ってみませんか。

まだまだこれからのイチロー選手に期待したいと思います。

外国人は年金に加入する必要はあるのか？

就業や留学などを目的として、あるいはその家族として日本で生活する外国人は、ひと昔前に比べ、非常に増えてきています。さて、こういった日本国内で生活する外国人は、日本の公的年金制度に加入する必要があるのでしょうか。

その答えは、原則としては日本の公的年金制度に加入しなければなりません。就学を目的とした留学生であれば国民年金の第１号被保険者に、就労を目的とした会社勤めの給与所得者であれば第２号被保険者に、その配偶者は第３号被保険者となります。また第２号被保険者は同時に厚生年金の被保険者にもなります。外国人であっても、日本人であっても、国内に居住していれば何も変わりはありません。

でも、永住者はともかく、留学生や企業勤めの給与所得者はいずれ自国に帰るということになります。この場合、滞在期間が短期で受給資格を得るまでになっていない場合、保険料の掛け捨てということにもなりかねません。そこで国民年金・厚生年金ともに、６ヶ月以上保険料を支払い、出国から２年以内に請求することによって、支払った保険料の一部が帰ってくる「脱退一時金」という制度が設けられています。ただし、この脱退一時金を受け取ると、年金には一切加入していなかったこととなってしまいます。

また、日本の年金制度に加入しつつ、自国の年金制度にも加入するとなると、二重に加入することとなり、大きな負担となります。この重複を省く仕組みが、「社会保障協定」。この協定を結んでいる国から日本で働く場合には、日本の年金制度に加入し、自国での年金制度の加入を免除されることになっています。また、５年以内の一時的な日本への派遣については、日本の年金制度への加入がそもそも免除されます。

「郷に入れば郷に従え」とは大げさかもしれませんが、日本に住めば国籍に関係なく、公的年金制度に加入するというのは大原則ということです。

※写真は無鄰菴にて（京都市左京区）