「安かろう、悪かろう」で片付けられません

普段買い物をするときに、「そんなに質が良くなくてもいいから、一番安いものでいい」とか、思いのほか早く壊れたときに「安かったから仕方がない」と考えることはよくあります。一般的に、安ければ品質は落ち、商品の寿命は短いものです。

とはいえ、そうであってはならないものも世の中には少なからずあります。人の命にかかわるもの、多くの人に影響があるもの、社会を支えるインフラや仕組みにかかるものです。この１週間、森友問題で影が薄くなっていますが、日本年金機構が支給する年金額の過不足に関する事故、結果として「安かろう、悪かろう」として片づけられつつあるように見えます。

日本年金機構のホームページで調達情報に関するページから、今回の入札結果を見ることができます。日本年金機構～（競争入札に係る情報の公表（物品役務等））より
これを見ると、予定価格の７５％程度の入札価格で落札されています。もちろん、この業者に支払われる費用のいくらかは、私たちが払った保険料も含まれています。少しでも費用が少なくて済むのが理想的で、予定価格に対して一番安く応札したところの企業に対して発注した日本年金機構も悪いとは言えません。ただ、抜け落ちてしまったのは、その企業がその業務をちゃんとできるかどうかという発注元としての確認作業だったんでしょうね。

結局、受注した企業の不備を後々、再度点検・修正することでコストがかかり、終わってみれば当初の予定価格を超えてしまったでは、本末転倒です。こののち、損害賠償等の話になるのでしょうが、日本年金機構への信頼の低下が気掛かりです。

年金は、国民すべてに影響する非常に大きな問題です。また、私たちが日本年金機構に提出している個人情報も、自分の氏名や住所のみならず、家族の情報や所得、在籍していた大学や会社名など多岐にわたります。マイナンバーの紐付けもされており、ちょっと大げさですが、万が一のときには国民全員の生まれてから今までの履歴情報が洩れてもおかしくない、とも言えます。

「安かろう、悪かろう」で「まぁ、仕方がない」という結論だけは避けていただきたいものです。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）

新社会人となる人へ、最初が肝心です

先週以降、地下鉄や私鉄の駅で袴姿の女性を多く見かけます。大学の卒業シーズン、昨日も自宅近くの大学では卒業式が行われていました。

卒業の余韻もほどほどに、１週間もしないうちに多くの人は「新入社員」として、社会人の第１歩をスタートとなります。前職で長く人事担当者として新入社員を迎える立場にいたためか、この時期になると、もうサラリーパーソンではないのですがどことなく落ち着きません。

さて、４月から社会人となる皆さん、まずこの１週間どのように過ごしますか。下宿をしていた人は、引き払って実家に戻る、あるいは就職先へ引っ越すなど、まだまだ忙しい時期かもしれませんが、できる限り体内時計を９時から１７時まで仕事ができるように調整しておいてください。９時に会社に出勤するためには、通勤の時間を逆算して、起床時間が決まります。今年は、最初の１週間が５日間あり、緊張の連続、学生の頃の体内時計では務まりません。せめてこの１週間は規則正しい生活を心がけることをおススメします。

そしていよいよ４月２日から出社となりますが、何事も最初が肝心です。まず新入社員に求められるのは何よりもしっかりとした「挨拶」、社会人になると「挨拶」はどこに行ってもついて回ります。そして、これからは上司、先輩社員、同僚、お客様、取引先など多くの人と接することになります。学生時代はちょっと気に入らない人に対しては「無視」もあったかもしれませんが、社会人にはこれは通用しません。新入社員にとってはすべての人が目上、きちんとした挨拶を自分から先にすることを心がけてください。これが最初にキチンとできるだけで、第一印象が変わるはずです。就職活動の時にもおそらく何度も聞いたことがあるかと思います。挨拶や身だしなみは、その人に対する第一印象を決めてしまいます。最初に損をしないよう、心がけてみてください。

私は、今週末の３１日には顧問先の新入社員の方にセミナーを行うことになっています。お会いできるもの楽しみですが、何よりいい第一歩となるような、意義のあるセミナーにしたいと思います。

※写真は墨染寺境内にて（京都市伏見区）

「京都いつでもコール」と「みっけ隊」

市政に関する問い合わせ、行政手続きやイベント、観光情報等の問い合わせなど、京都市では一般的なお役所の閉庁日でも、年中無休で応えてくれるコールセンターがあります。

 その名も、「京都いつでもコール」。朝８時から夜９時までの年中無休、電話だけでなく、FAXや電子メールでも受け付けています。ただし、FAXや電子メールによる問い合わせに対する回答には時間がかかるため、急ぎの場合には電話による問い合わせを推奨しています。

 どのような問い合わせにも対応するかというと実に多岐にわたっています。以下、京都市の該当サイト（http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000013170.html）より抜粋
・今度、引っ越すことになりました。住民票の手続以外に必要な手続と、必要な書類を教えてください。
・土曜日でも住民票を発行してもらえるところはありますか。
・郵送による住民票発行の手続を教えてください。
・無料で法律相談を受けられるところはありますか。
・図書館の場所や開館時間を教えてください。
・地下鉄〇〇駅の最終電車の時間を教えてください。
・道路上で野良猫が死んでいるのですが、どこに連絡すればいいのですか。

こんなものも質問できます。
・今、京都駅にいるのですが、市役所へ行くための交通手段を教えてください。
・世界遺産の二条城を見学したいのですが、入城料や最寄りの駅を教えてください。
・学校の宿題で調べものをしています。京都市の人口を教えてください。
・京都へ旅行に行きます。市バスや地下鉄のお得な乗車券はありますか。
・京都市の体育館を利用したいのですが、利用料等を教えてください。
・道路が陥没して危険です。どこに連絡すればいいのですか。
今のご時世、パソコンやスマホでちょっと調べれば大概の情報を手に入れることができます。また、地下鉄や市バスの乗り継ぎなども、京都市バスに限定したスマホアプリがあり、バス停単位で路線や時刻を調べることができます。ただ、すべての人が思い通りに情報を検索できるわけではありません。またそもそもそういった手段を持たない人もいます。そういった人が情報を取得して、有効に活用する手段としては必要なのかもしれません。

 ちなみにこれは京都市からみて、「情報提供＝プッシュ型」のツール。これと反対「情報取得=プル型」のツールがあります。それは、「みっけ隊」というスマホアプリを使ってユーザー登録をした市民からある情報を集めるもの。そのある情報とは、公共物、例えば道路や歩道、街灯などの破損情報。アプリを通じて写真と位置情報が送信されるため、その情報を基に必要に応じて早急に修理をするという仕組みに利用するものです。

世の中、どんどん便利になっていくのはいいんですが、情報が簡単に手に入るというのは、一方で「調べる」というプロセスがなくなり、その価値が感じられなくなりがちです。さて、どう考えますか。

※写真は京都御所の枝垂れ桜（京都市上京区）

トライアル雇用助成金を利用してみませんか

有効求人倍率がバブル期を越え、人手不足や求人難があちらこちらで聞かれます。そんなときに、職業経験や技能・知識が不足している人を採用したときに使える助成金制度があることを知っていますか。

 それは、「トライアル雇用助成金」といわれるもの。企業は職業経験などが不足していることで就職が困難な人を試行的に雇用する場合、トライアル期間として３カ月間の有期契約で雇用することができます。その期間が終了後、企業と労働者で合意することで、その後正社員として採用することも、あるいは、契約を終了することもできます。企業には正社員として継続雇用することは義務付けられているわけではありません。

手順としては、トライアル雇用開始後、２週間以内にトライアル雇用実施契約書をハローワークに提出します。３カ月間のトライアル期間終了後、２ヶ月以内に支給申請書を提出することで、トライアル期間について、月額最大で原則４万円（合計１２万円）の助成金を受けることができます。ただし、トライアル期間中に正規雇用に移行したり、離職した場合には申請期間がその分短くなります。

 この制度のメリットとしては、企業側が労働者のスキルを見極めることができることと、人材を確保しながら一定の助成金を受けることができることです。また労働者側からすれば、トライアル期間中、提出された実施契約書に基づく指導や訓練を受けることができるということです。ただし、このトライアル雇用の対象者となるのは一定の条件があり注意が必要です。

対象者は、４５歳以上の中高年齢者の方、母子家庭の母、父子家庭の父、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、障がい者、日雇労働者、ホームレスの方などです。なお、トライアル雇用を企業が行う場合、予めハローワーク等にその旨を届け出ておき、かつハローワーク等からの紹介による労働者の受け入れでなければなりません。また求職する側も、トライアル雇用を希望することを申し出なければなりません。

受給要件は非常に細かく、約３０項目以上をクリアしなければなりませんが、求人難に悩む企業にとっては相応のメリットもある制度です。利用を検討されてはどうでしょうか。

「知らなかった」、「思わなかった」では済まされません

今月５日からマイナンバーが本格的に利活用できるようになったばかりの日本年金機構、また問題が起きてしまいました。

３年前、外部からの標的型メールを、職員が不用意に開いたことに端を発した情報漏えい事件は、日本年金機構自体が起こした問題。今回は、業務委託先が起こしたということで直接的な問題ではありませんが、委託元としての管理責任は当然問われます。この委託業務先が契約に違反して再委託をしていたのが中国企業であることも不安を増幅させますが、驚いたのはこの会社の社長の「再委託が契約違反だとは知らなかった」「個人情報を扱っているという認識がなかった」というコメントです。

この会社、他にも官公庁からの業務も受注しているとのこと。それほどの会社が、「再委託ができるできないか」といった契約の基本を理解していないというのはあまりにお粗末です。受注した業務で受け取るデータが、個人情報なのかどうかも理解していない、そんな会社に仕事を発注するというのは、今のご時世ちょっと驚きです。ちなみに、適正に個人情報を取扱うことができるかどうかの一つの指標になる「プライバシーマーク」、問題を起こした企業は認定を受けていません。個人情報に関するデータを扱う仕事をするには、プライバシーマークの認定を受けているかどうかが一つの基準になっているのですが、この企業には委託するに値する、それ以上の何か特別な理由があったのでしょうか。

契約に違反して再委託した上に、多くの入力ミスによる年金額の支払漏れが重なっています。不足していた年金額は支払えばとりあえず済むかもしれませんが、不信感は残ります。また、日本年金機構のマイナンバーの利用も見直されることになるとのこと。私の仕事柄、もっとも関係のある組織だけに、他人事とは思えません。

何事も基本ルールを知って守ることが一番大切なことです。
「知らなかった」、「思わなかった」では済まさないようにしてほしいものです。

※写真は石塀小路にて（京都市東山区）