理想の上司（リーダー）とはどんな人ですか？

一昨日の朝日新聞の朝刊にこんな記事がありました。
「理想の上司、２年連続№１　内村さん＆水卜さん」

明治安田生命保険が、学生１,１００人にネットで行ったアンケート調査結果です。いうまでもなく内村さんはタレント＆ＭＣで、水卜さんは日本テレビのアナウンサーとしてそれぞれ人気のある方です。学生へのインターネットによる調査ということで、テレビ画面から伝わる「印象」に左右されるところが大きいとは思いますが、さて実際に会社や組織の中にいる皆さんが思う「理想の上司」とはどんな人でしょうか。

私自身も２８年間、組織の中で仕事をして多くの人とご一緒させていただきました。システム業界ということで、自社内よりユーザー先での仕事の方が長かったのですが、ふと考えてみました。上司ではありませんが、同じプロジェクトで仕事をした中で、リーダーとして印象に残っている人が何人か思い浮かびます。それぞれ大手企業の当時は課長職の方ですが、その方々には共通項があります。それは「一貫性」と「多様性」です。

「一貫性」、言い換えると「ぶれない」ということ。これは人の上に立つ時には大切なことです。指示や方針が朝令暮改のように変わったり、自分の部下や上司に対する態度が、相手に応じて変わる風見鶏のようであれば、信頼してついていくことはできません。自社の部下に対してはもちろん、派遣社員や私のように協力会社として入っている人に対しても分け隔てなく接することは、意外に難しいことです。

次に「多様性」、言い換えると「寛容である」ということ。組織にはいろいろな考え方や意見を持っている人がいます。しかし、上に立つ人の中には、自分以外の意見を受け入れない、長年の自分の経験が正しいという前提で、それを前面に押し出していこうとする人がいます。もちろん、経験則も大切で部下の意見や考えが間違っていたら訂正することも必要ですが、まずは意見や考えを聞く、活かせる部分はないか考える、という姿勢がリーダーには必要です。「まずは自分」ではなく、「まずは部下」であること、部下の多様性を受け止めるくらいの寛容さがリーダーには必要です。

この２つを持ったリーダーと一緒にしたシステム開発案件は、それぞれが今でも印象に残っていて、自分の中ではシステム業界にいて良かったと言える仕事でした。おそらく、皆さんもいい上司やリーダーの元での仕事は、同じ思いではないでしょうか。

そう考えると、いい上司、或いはいいリーダーとは、後に部下が自慢できる仕事、記憶に残る仕事を一緒にできる人といえるかもしれませんね。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）

教育資金はどうやって準備すればいいか

もうすぐ４月、進学の季節がやってきます。特に大学進学を控えた子供を持つ家庭の多くでは、大きな出費は少なからず頭痛のタネ、「あ～、もう少し早めに準備をしておけばよかった」というのが本音。では、この教育費用の準備、どのような方法があるのでしょうか。

大学進学資金は、仮に国公立大学であっても、昔に比べれば負担感は相当なもの。サラリーマンの平均年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、この３０年で１．２倍弱の伸びにも関わらず、大学の授業料は１．６倍を超えています。この負担を小さくするためには、なんらかの手を早めに取ることがポイントです。

ではどうやって備えるか、考え方は２つ。一つ目は、事前に準備する方法。その代表とも言えるのが「学資保険」です。学資保険の一番の特徴は、積立期間中に契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料の払込が不要となり、かつ満額の保険金が準備できることです。この点は大きなメリットですが、一方で普通に満期まで保険料を支払った場合、低金利の現在の学資保険は、いわゆる元本割れを起こすケースがほとんどです。例えばかんぽ生命の場合、契約者（親）が２８歳、子どもが１８歳で満期となる学資保険に加入した場合、１３０万円を受け取るために必要な保険料総額は１３８万円。この８万円をどう考えるかということになります。

保険を使うのであれば、終身保険に加入するという方法も選択肢の一つです。終身保険は積立機能があるため、一定期間を経過すると解約時に戻ってくるお金（解約返戻金）が、それまで払い込んだ保険料を上回ります。つまり、元本割れをしないということで（加入年齢や保険期間によって異なります）、学資保険に比べると有利です。ただし、短い期間で解約をした場合には、大きく下回ることもあるため注意が必要です。また、お金の融通性を残すのであれば、積立貯金等で、強制的に毎月一定額を準備するというのも選択肢です。「殖やす」という面ではメリットは小さくなりますが、確実に貯めるという面ではおススメです。

考え方の２つ目、どうしても準備できなかった場合の手段、それは「借りる」。一般的には「教育一般貸貸付」と日本学生支援機構の「奨学金」です。それぞれの違いは、教育一般貸付は「親が借りる、１５年間で返済、最高で３５０万円」、奨学金は「本人が借りる、返済期間は金額による、貸与金額も区分により異なる」。ただし、特に奨学金は学生時代の負債を社会人になってから背負うことになります。昨今いろいろ社会問題になっていることもあり、利用は慎重にした方がよいでしょう。

教育資金は、「いつ」「どれくらい必要か」がある程度明確にできるお金です。逆算して長期で少しづつ、生まれた時から準備を始めるのが、もっともベストな方法と言えます。

※写真は京都御所・建礼門（京都市上京区）

黒いものを白くするための制度ではないと思いたいのですが

前提となった調査資料のあまりのいい加減さに、とりあえず取り下げざるを得なくなった「裁量労働制」。これまでの経緯からすれば当然とも言えますが、もう一つの目玉である「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」、こちらは果たして労働者にメリットはあるのでしょうか。

別名「残業ゼロ法案」とも、「脱時間給制度」とも言われているこの制度。簡単に言ってしまうと、金融ディラーやアナリストといった高度の専門的知識を持った仕事で、所得が１,０７５万円以上（現時点の想定）の人については、労働基準法に定める労働時間・休日・深夜労働の規程を外す、割増賃金の規定が一切適用されないといった制度です。

「高度の専門的知識」とか、「１,０７５万円以上」といったキーワードから、おおよそ多くの人は「自分には関係ない」と感じているのではないでしょうか。仮にこの制度が導入された場合、すぐにむやみやたらに適用範囲が広がるといったことはないでしょうが、そもそも適用する場合には事業者側に主導権があります。労働者の同意を得ることが前提にはなっていますが、この国の労使の力関係からすれば、適正に運用されるかどうかは疑問符がつきます。つい最近も、大手企業である野村不動産販売にて、裁量労働制が違法に適用されたことが原因で、過労死が起きていたという報道もありました。高度プロフェッショナル制度の対象となる具体的な業務や収入条件は、厚生労働省が定めるということですが、企業が拡大解釈で範囲を広げて適用することも十分想定されます。また条件の一つである「１,０７５万円」は、残業代を含めれば範囲は広がり、実は該当するという人は少なくありません。

ここからは私の過去の経験測でもありますが、今回の対象となっている業務についている人の多く、おそらく現時点でも過労死ラインを超える残業をして、それに見合った残業手当が必ずしも支払われていない人が多いのではないでしょうか。今回の「高度プロフェッショナル制度」は、こういった人たちの違法な現状を、合法的にするための法律改正のように思えてなりません。労使双方にメリットがあればいいのですが、ちょっと穿った見方をすると、やはり使用者に偏った法案に見えるのですが、いかがでしょうか。

※写真は吉田神社（京都市左京区）

「建物状況調査（インスペクション）」を知っていますか

今年４月から本格的に始まる「建物状況調査（インスペクション）」という制度を知っていますか？

既存の住宅の売却や購入といった取引を行う場合、ほとんどの場合には不動産業者（宅地建物取引事業者）の仲介で行います。このときに必ず取り交わさなければならないのが「媒介契約書面」。平成３０年４月１日からこの書面に「建物状況調査（インスペクション）のあっせんの有無」が記載されることになっています。

では、ここでいう建物状況調査（インスペクション）とは何の調査か？　建物で構造耐力上で特に大事な基礎や外壁、屋根等の劣化や不具合を把握するための調査のこと。誰でもできるという調査ではなく、国交省が定める講習を受けた建築士が行うことになっています。

現状では、こういった仕組みがないため、買う方は「この中古住宅を買っても大丈夫？」という、一抹の不安を抱えながら購入しているという一面があります。といっても、売り手も自主的に事前に調査をしたり、隠れた瑕疵があったときに大きな負担を負うというのには無理があります。そこで、間に入る仲介業者が、建物状況調査の実施を促して売り手・買い手の負担を軽減しようというのがこの制度の目的です。

ただしこの調査、目検や打検で行ういわゆる「非破壊検査」と言われる方法で行われます。よって「劣化の有無」は判定されるものの、「瑕疵の有無」は保証されないということがガイドラインでも明確にうたわれています。非破壊検査では限界があるのかもしれませんが、以前に一級建築士が行った偽装（鉄筋量の偽装）など、目に見えない部分はわからないということになってしまいます。また、建物状況調査（インスペクション）の斡旋をするかどうかは、仲介業者の取り組み次第で、また仮に仲介業者が対応しても、調査をするかどうかは買主もしくは売り主の判断ということになります。最終的に建物状況調査（インスペクション）の実施を判断するのは、当事者である我々ということです。

必ずしも完全とは言えませんが、それでも建築のプロの目で調査をした、しないの差は大きいものがあります。もし、中古住宅を購入する場合、この制度を有効に活用して賢い買い物をした方が長い目ではメリットになるでしょうね。

※写真は大阪城（大阪市中央区）

今週は静養させていただいております。

思い起こせば月曜日（２６日）の朝、いつもとは少し違う感覚。

先週１週間は移動が多かったことや、前日の交流会の疲れが残っているのかと思いながら、重い体を引っ張るように、予定通り左京税務署へ確定申告へ。開署１５分前に行ったこともあり、２番目の受付で滞りなく終了。しかし、ますます悪くなる体調にさすがに帰宅。体温を測ってみると、３８度弱、よもやと思い夕方近くのクリニックで診断してもらったところ、「インフルエンザＢ型」の診断。この時点で体温は３９度を越え、足腰がふらつくほどでした。早々に今週の予定をすべてキャンセルさせていただき、そのまま布団の中へ。

生まれてこのかた、インフルエンザに罹ったことがなかったため、大流行の今年もまったく他人事と思っていましたが、そうは問屋が卸さなかったようです。昨日までほぼ３日間、安静にしたことでようやく熱も下がり、動けるようになりましたが、こんなにしんどいものとは思いませんでした。

ところでインフルエンザにかかった場合、熱が下がってから２日間は職場や学校には行かないという話、よく聞きますよね。今回私もクリニックの先生や、調剤薬局の薬剤師さんにもこの説明を受けました。この根拠ってどこにあるか御存知ですか？

厳密には、文部科学省が平成２４年に出した「発症後５日間を経過し、かつ解熱して２日を経過するまで」という出席停止期間が前提になっています。文科省ということは、この基準はあくまでも学校で適用されるものですが、企業もこれに準じているところが多いようです。私の場合、今日で発症４日目、解熱後２日目ということでまだ停止期間中になります。

ちなみに一般企業で、インフルエンザにかかった場合の取扱いをどうするかは、企業それぞれで対応はバラバラ、もっとも法律でも「こうしなければならない」という基準もありません。有給休暇が残っている場合には、自動的に振替えて有給扱いとする企業もあれば、業務命令として休ませるために特別休暇制度を設けていたり、あるいは病気休職扱いにするといった企業もあります。もっとも有給休暇となることを望まない人もあり、欠勤扱いとしている企業もあります。サラリーパーソンの人は、一度自分の会社での扱いを調べておくのもいいかもしれません。

あと２日、外出は控え、自宅でできる仕事をしながら静養させていただきます。

※写真は京都御所にて（京都市上京区）