２０４０年、誰と一緒に住んでいますか？

２０４０年、みなさんは誰と一緒に住んでいると思いますか？

先頃、国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料では、この質問に対して「一人で住んでいます」という世帯が４割にもなると想定されています。その一方で、昔は当たり前であった夫婦と子どもの世帯は全体の２割、少子化や都市部への人口集中の影響なんでしょうか。

その中で、おそらくもっとも深刻な数字は、高齢者の一人暮らし世帯の増加。２０４０年、６５歳以上の男性の独居率は２０％、同じく女性は２５％、こちらは未婚率の上昇や高齢化がそのまま数字に表れてきているのでしょう。高齢者の単身世帯は、病気や事故、災害があったときの対応をどうするかといった問題がまず思い浮かびますが、もう一つ大きな問題を含んでいます。

それは、衣食住のうち「住」にかかる費用の負担が大きくなること。持ち家あればまだ負担は少ないかもしれませんが、賃貸であれば一人の収入、主に年金でその負担をしなければならないということになります。平成２７年の年金受取額は、夫婦二人で１９万３０００円、独身では１１万１０００円、一方で統計局の資料では全国の賃貸住宅の平均家賃は５万５千円、地域差がありますが、独身の年金額ではなかなか厳しい数字です。今後、高齢者の独身世帯の増加は、もしかすると住居問題に繋がるかもしれません。

単身世帯が増えることで、一世帯あたりの人数も減少します。２０１５年には２．３３であったものが、２０４０年には２．０３。世の中の家には、高齢者もしくは実家を出た若者が一人で住む世帯か、夫婦二人の世帯しかなくなってしまうのでしょうか。なんかちょっと寂しい気がしますね。

ルールそれとも伝統、どちらが重い

昨年末の暴力事件から何かと話題となっている大相撲、最近の問題は「横綱の品格」でしょうか。でもどこまで求められるのか、少し疑問もあります。

今場所は既に休場となった横綱の白鵬、暴力事件の際にも、直接責任はないとしても同席していたということで処分を受けました。その場に同席していたにも関わらず、立場的に止めることもできたという、ある意味での「横綱」としての責任を果たせなかったことに対する処分。一般企業でいえば「監督責任」、これはもっとなことです。

ところが、この事件や処分をきっかけに、少し穿った見方をすれば便乗して、白鵬の普段の行いや、土俵上での振る舞い、相撲の内容まで取り上げられるようになりました。ここで、よく出てきた言葉が、「横綱の品格」。普段の素行や、土俵上の振る舞いに求めるのは当然ですが、相撲の内容、取り口にまで「横綱らしさ」を求めるのはどう説明がつくのかと考えてしまいます。相撲もプロスポーツであり、特に横綱には常に進退がかかっている訳で、そこに暗黙に制限を掛けるのはどうなんでしょうか。野球でいえば、今シーズン、ソフトバンクは送りバント禁止と言われているようなものです。

確かに「大相撲は日本の国技で、横綱というのは存在自体が別格、横綱らしく勝たなければならない、それが伝統」というのはわかります。ただ、この声が大きくなったのが、奇しくも暴力事件に白鵬が同席していたことをきっかけにしているように見えるのが、なんともおかしく思えます。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということのようも見えてしまいます。

スポーツには一定のルールがあり、伝統にはそれぞれ独自の無形のしきたりや慣習があります。相撲にはその両方が求められるのでしょうが、今回の横綱への批判には、そのきっかけが少し唐突なところがあり、またちょっと偏ってしまっているように思います。

さて、今後どうなるのでしょうか。

昔に比べて仕事の絶対量は増えている？

今週のある日、京都市内で開かれた勉強会に参加したときの議論の一つ。

「昔に比べて仕事の絶対量は増えている」

実際に働いている皆さんはどう感じていますか。一言で「仕事が増えている」といってもその理由にはいくつか考えられます。例えば、
【１】仕事を進める手続きの複雑化
IT化が進むにつれて、システムに置き換わった仕事がある反面で、そのシステムを利用する際のセキュリティはどんどん複雑になり、厳格化されています。同じ職場で働いていても、システムが使える使えない人、使えても取得できる情報に差があることによって、同じ仕事をする場合にも、人により余計な作業が必要になります。あるいは、「情報の共有」という主旨で、溢れんばかりのメールが毎日届き、それを選別するだけでも多くの時間を要したりします。

【２】外部への情報発信
今やどの企業・官公庁・自治体でも利用しているホームページ。私も毎日いくつかのサイトを見ていますが、必ず見るのが官公庁の「新着情報」。多くはプレスリリースの内容ですが、自治体では住民に対する「お詫び」といった内容も多くあります。その内容はシステムダウンや、住民宛通知の誤発送、職員の懲戒処分、税金や保険料の誤徴収・誤還付など。市民サービスあるいは情報開示として必要であることは確かですが、専門的なことまで、ここまで書くまでにどれくらいのコストがかかっているのだろう、と思うこともしばしば。税金の使い方と、本来するべき業務があるのでは、疑問を感じたりすることもありますが、どうでしょうか。

【３】クレームへの備え
「クレーマー」という言葉が使われるようになって久しいですが、多くの組織でそれに応えるため、あるいは防止するための「仕事」があることは確かです。お役所、学校、企業の様々なところで実際に起きた時の対応、あるいは起こったときを想定したり、起こらないようにするための準備に多くの時間とコストがかかっています。これも「サービス」の一環であり、「貴重な意見の収集のため」という考え方もありますが、以前はなかった仕事。結構大変なんですよね。

よくよく考えると、これらの根っこに共通するのは、情報を簡単に多くの人が知ることができるようになったこと。発信する手段ができたので、情報を多くの人に発信する、情報を知ったから行動を起こす、またそれに応える。そんな社会の仕組みの中で、「新たに生み出された仕事」なのではないでしょうか。

※写真は大津港の桟橋から（滋賀県大津市）

採用試験のときに提出を求めるものとは

世の中の企業は、採用試験で応募者に何の提出を求めているのでしょうか。

普通に思いつくことといえば、履歴書・成績証明書・卒業見込証明書といったところでしょうか。よく健康診断書の提出を求めることもありますが、厚生労働省の指針では「応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、結果として、就職差別につながるおそれがある」ということで、提出を求めないことを推奨しています。また、戸籍抄本・住民票や住宅付近の地図についても同様です。

では、自社のことをどれくらい知っているか、自社の製品やサービスををどれくらい持っているか、使っているかを採用試験の段階で求める企業はどれくらいあるんでしょうね。例えば、航空会社ならどれくらいマイルが溜まっているか、通販会社なら購入履歴を提出させるとか、携帯電話会社なら自社の契約者であるかどうかなど。もしこういった観点が採否に影響があるとしたら、就職する相当前から考えながら生活しなければなりません。同業種で複数社の採用試験を受ける場合には大変です。

今週日曜日（１４日）の朝日新聞朝刊にこんな記事がありました。
「採用試験で年金番号を要求」
日本年金機構が採用試験の際に、すべての受験者に対して基礎年金番号の提出を求めているという内容です。その理由は「年金制度の理解を確認するため」。学生には「学生納付特例制度」によって保険料の納付が猶予される制度がありますが、こういった制度を理解して、実際に利用しているかを確認することが目的とのことです。日本年金機構の考え方も間違っているとは思いません。年金制度に感心を持ち、熟知している人が職員となった方が、ゆくゆくは我々にとってもメリットがあります。ただし、受験者全員にその提出を求めて、実際に制度を利用しているか否かをチェックすることには少し違和感を感じます。

もし、それが採否の基準になっていたら、納付特例を利用せずなんらかの都合で未納となっている人は、日本年金機構を受験できなくなるかもしれません。採用後はともかく、採用時点でジャッジすることは、もしかすると逸材を逃してしまうかもしれません。採用試験では、知識として問えばいいのではと思うのですが。

少なくとも、民間企業で自社製品を利用しているか、購入しているかを採用試験で確認するという話は聞いたことがありません。みなさん、どう思われますか。

平成３０年度の雇用保険料率は「据え置き」

先週１２日、平成３０年度の雇用保険料率について、告示案が了承された旨のプレスが厚生労働省のホームページに掲載されました。

来年度の保険料率は、今年度と同じ、据え置きとなりました。

※平成３０年度雇用保険料率（予定）

事業の種類	労働者負担	事業主負担
一般の事業	1000分の3	1000分の6（うち雇用保険ニ事業が1000分の3）
農林水産・清酒製造の事業	1000分の4	1000分の7（うち雇用保険ニ事業が1000分の3）
建設の事業	1000分の4	1000分の8（うち雇用保険ニ事業が1000分の4）

昨年は、労働者負担分で１０００分の１引き下げられたため、給料が２０万円の人で２００円、缶コーヒー２本分給料が増えます。といった内容をブログに書きましたが、今年は引き下げはなし。今の保険料率は、昭和２２年にこの制度が始まって以来、もっとも低くなっています。「もうこれ以上、引き下げる余地はなし」といったところでしょうか。

参考までに、今は「雇用保険制度」ですが、制度が始まった昭和２２年当初は「失業保険制度」。当時の保険料率は一般の事業で１０００分の２２の労使折半。昭和５０年に「雇用保険制度」に代わってから、最も保険料率が高かったのが、平成１５年～１８年までの１０００分の１９．５（労働者負担は１０００分の８）です。社会保険料は、特に年金保険料は制度が導入されて以降、右肩上がりですが、雇用保険料率は、時々の雇用情勢で多少の上下はあるにしてもほぼ横ばい、それだけ日本の雇用は安定しているといえるのかもしれません。

この雇用保険を有効に使える制度の一つに、「教育訓練給付金制度」があります。予め定められた専門資格の勉強をしたり、実際に資格を取得したりした場合に、雇用保険から給付金を受けることができる制度です。今年の１月１日から、その支給率や支給上限額等が見直され、最高で支払った受講料の１００分の７０、年間で５６万円まで支払われます。少ないとはいえ、せっかく払っている保険料、この制度を有効に使うのはどうでしょうか。

最後に、総務部で給与担当の方、今年は雇用保険料の変更をする必要はありませんが、もし変更となったときにはいつから変更になるか正しく把握していますか？　雇用保険料は、４月１日から翌年３月３１日までに賃金の締日がある（支払義務が発生する）分について、その年度の料率を用いて計算します。例えば、
■当月締め、翌月払い→４月に支払われる保険料は３月締め分なので、旧保険料
■当月締め、当月払い→４月に支払われる保険料は４月締め分なので、新保険料
となります。簡単に言えば、「いつ働いた月の給料か？」で決まります。

来年度以降、変更があったときには参考にしてください。