京都市のバス・地下鉄の一日、二日乗車券が変わります

京都市内を観光するときに何かと便利な乗車券、今年の３月に新しくなります。

観光客だけでなく、地元市民も利用する市バスや地下鉄の一日乗車券等の名称・金額が変更となることが、京都市のホームページに掲載されました。以下、その一部を抜粋です。

№	現在 【名称・値段（こども料金）】	３月から 【名称・値段（こども料金）】
➀	市バス・京都バス一日乗車券 ５００円（２５０円）	バス一日券 ６００円（３００円）
②	京都観光一日乗車券 １２００円（６００円）	地下鉄・バス一日券 ９００円（４５０円）
③	京都観光二日乗車券 ２０００円（１０００円）	地下鉄・バス二日券 １７００円（８５０円）
④	市営地下鉄１dayフリーチケット ６００円（３００円）	変更なし

現在の➀は市バスと京都バスのみ、②③は➀＋地下鉄を一日もしくは二日乗り放題となるチケット、②③は名前だけでは何に使えるのか分かり難いところがあります。それが３月からは名称ではっきり使い道がわかるようになります。市バス・京都バスの料金は均一区間では２３０円、地下鉄は初乗りが２１０円、最も高くなると３５０円。２～３か所観光地を回れば、コスパとしては十分に元が取れる料金になっています。

今回、現在の京都観光一日乗車券・二日乗車券の価格が下がることで、地下鉄を組み合わせて観光地を回るにはさらにお得になっています。地下鉄烏丸線とバスを使って、金閣寺や大徳寺、北野天満宮を観光した後で、東西線を使って醍醐寺や毘沙門堂へ移動といったときにはとても割安です。

なお、現行乗車券を持っている場合の取扱いには注意が必要です。
➀市バス・京都バス一日乗車券
・平成３０年６月３０日までは利用可能
・平成３０年７月１日～平成３１年３月３１日までプラス１００円でバス一日券に交換可能

②③京都観光一日乗車券、京都観光二日乗車券
・利用期限なく引き続き利用可能
・平成３１年３月３１日まで新乗車券＋３００円で交換可能、もしくは２００円を引いて払い戻し可能

つまり、市バス・京都バス一日乗車券は、６月３０日までならそのまま持っていて利用した方がおトク、京都観光一日乗車券は新乗車券に交換して差分を返金してもらった方がおトクということになります。
 
ここでひとつ注意、観光シーズンの市バス・京都バスは特に最近非常に混雑します。そのため、バスが来ても満員で乗れない場合や、逆に目的のバス停で降りれないということもありますので、その点は注意が必要です。ある程度はどこに行くかということを決めて、交通手段を選んで、どの乗車券がおトクになるかを考えて購入することをおすすめします。

※写真は京都・時代祭館　十二十二【トニトニ】（京都市左京区）

マイナンバーカードは身分証明書として使えます

遅々として進まない「マイナンバーカード」の普及、最新の普及率でもまだ１０％程度。そのマイナンバーカードの利用方法について、内閣府のホームページに先月こんな記事がアップされました。

☞   事業者のみなさまへ　マイナンバーカードは身分証明書としてご利用いただけます

銀行で口座の開設や預金の解約時、あるいはレンタルビデオ店などで会員申込をする時など、よく身分証明書の提示を求められます。そんな時、よく利用するのは運転免許証ですが、一般的に身分証明書として利用できるのは官公庁が発行する「顔写真」つきの証明書です。顔写真つきの公的な証明書であれば、これだけで本人確認ができます。もし運転免許証やパスポートを持っていない場合には、健康保険証と年金手帳といった２つの組み合わせでも代用ができます。

今回の内閣府のプレスは、「マイナンバーカードも同様に身分証明書として使えますよ」というもの。マイナンバーの「通知カード」は使えませんが、マイナンバーカードには顔写真がついているため、利用可能ということです。運転免許証を持っていない人には便利ですが、内閣府がわざわざサイトで周知しているのは、「持っていると身分証明書としても便利ですよ」といいつつ、一方では普及を促しているようにも受け取れます。

さて、身分証明書としてマイナンバーカードを提示された事業者側は、ここで注意しなければならないことがあります。それは、コピーできるのはあくまでも「表面」だけ、「裏面」つまり、マイナンバーをコピーをしたり、何らかの方法で控えたりすることはできないということ。マイナンバーはその利用が法律で厳しく制限されているため、法律が認める場合以外でマイナンバーの提示を求めたり、コピーをとることはできません。ついうっかり両面をコピーするといったことがないよう気を付けなければなりません。もっとも専用ケースからカードを出さなければ問題ないことなんですが。

ちなみに身分証明書、実にいろいろなものが使えるのですが、その多くはは何らかの資格を証明する免許証が対象です。私が持っているものでは、運転免許証以外では、衛生管理者免許証。取得してから一度も具体的に利用したことがないのですが、今度どこかで提示してみましょうか。

生命保険の保険料はどうやって決まる

民間の保険会社の生命保険に加入している人は多いと思います。生命保険文化センターが公表している数字では、世帯単位で加入率は約９０％、加入している契約数は３．４件となっています。払っている保険料の平均は年間で約３９万円、毎月３万円ちょっとを払っていることになります。では、この保険料、その根拠ってどうなっているのでしょうか？

保険には前提となる原則が２つあります。それは「大数の法則」と「収支相当の原則」と言われるもの、保険をかじったことがある人は一度は耳にしたことのある言葉です。

「大数の法則」とは、少数では法則が見いだせない事象であっても、大数で見てみると一定の法則が見いだせるというものです。例えて言うなら、サイコロを１回振って１が出る確率は１か０ですが、何度も回数を重ねていくと限りなく６分の１に近づいていきます。ある年齢の人が病気や死亡する確率も、多くのサンプルが集まればある一定の確率になること、これを「大数の法則」といいます。

次に、「収支相当の原則」。これは保険契約者全体で見た時に、契約者が払い込んだ保険料とその運用益は、保険会社が支払う保険金と人件費などの経費と等しくなるように、保険料が決定されなければならない、とするものです。例えば、すでに余命いくばくもない人ばかりが生命保険に加入したら、支払いが成り立ちません。そういったことが起きないように健全性を維持することを「収支相当の原則」といいます。

「大数の法則」である程度想定される事故（＝保険金の支払い）に対して、「収支相当の原則」を維持するために、どれくらい保険料を準備すればいいか、破綻しないかを前提に保険料が決められます。その際に用いる数字がさらに３つ、それは「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」といわれるもの。

１．予定死亡率･･･年齢、性別ごとに死亡する確率がどれくらいか
２．予定利率･･･保険会社が保険料などの資産をどれくらいで運用できるか
３．予定事業費率･･･保険会社が事業をするにどれくらいの費用がかかるか

「事故が発生して保険金の支払いがどれくらいになるか」「払い込まれた保険料を運用してこれくらいは増やせそう」「保険会社の経営に必要なお金はどれくらいか」という３つのさじ加減で保険料が決まっているのです。

毎月保険会社に払っている保険料、保険は相互に助け合う「相互扶助」となっているので、自分の払った保険料が自分に何かあったときに支払われる、というものではありません。多くの場合、例えば死亡した時に受け取る保険金は、それまでに支払った保険料の合計額より多くなります。その差分を埋めるための仕組みが、「大数の法則」「収支相当の原則」であり、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」ということになります。

成年年齢が１８歳となったら、成人式はいつ？

今日は成人の日、今年新成人となる人は、１９９７年４月２日から１９９８年４月１日生まれの人で、総務省の発表のよると１２３万人とのことです。おめでとうございます。

全国的にあいにくの雨、先ほど電車の中で成人式に向かう人たちを見かけましたが、特に晴れ着の女性は気を遣う天候ですね。

ところで、１月から始まる通常国会に成年年齢を１８歳とする民法改正案が提出されます。可決成立し、今後１８歳が成年となったとき、成人式はどうなるんでしょうね。１８歳が成年、でも成人式は現行のまま２０歳とはいかないとすると、成人式も１８歳でということになるんでしょうか。

最初の年は大変ですよね、１８歳～２０歳までの人が出席する大規模な式典になります。ベビーブームの時代でもそこまで多くの新成人はいなかったでしょうから、開催する自治体は大変です。また、今は大学や就職で地元を離れている人たちが成人式に併せて帰省するため、同窓会をするケースが多いのですが、これがなくなります。でも、逆を言えば帰省できずにやむを得ず欠席となる人がいなくなる分、いいのかもしれません。

まだ何も決まっていないので、あくまでも個人的な意見ですが、成人式は２０歳の方がいいように思います。１８歳ではまだ高校生、大人という感覚を持つには少し無理があるように思いますがどうでしょうか。

 私事ですが、かくいう我が家の息子も成人式に出席し、その後の同窓会へ出かけていきました。大人の自覚を持って行動してくれることを願うばかりです。

※写真は真如堂の三重塔（京都市左京区）

１００周年、３００周年と１周年

今年、２０１８年に創業１００周年となる企業が全国で１,３０８社にもなるそうです。（１月４日付　朝日新聞より）

以前にも１００年企業について、このブログで取り上げたことがあります。
☞「創業１００年以上の会社の条件とは」
ちなみにいまから１００年前、１９１８年（大正７年）は米騒動で高校野球が中止になり、また第一次世界大戦が終わった年、こんな時代から続いている企業とはどんなところがあるかというと・・・
メジャーな企業としては、パナソニック、神戸屋、シチズン、象印マホービン、ニチバン、関西ペイント、帝人などです。いずれも企業名を聞けば商品が思い浮かぶような企業ばかりですが、簡単なことではありません。戦前～戦中～戦後～高度経済成長～バブル～現在まで、１００年という時間の中で、それぞれの時代にマッチした、或いは先を見据えた経営があったからこそなんでしょうね。

また、言うまでもなく１００年間働いてきた人はいるはずもありません。創業期から今まで、それぞれの時代に働いていた人たちによって、企業独自のDNAが脈々と受け継がれてきた結果でもあります。企業を成すのは何はともあれまず「人」、「人」を大切にしてきたからそこという面もあるのだと思います。

平成に入ってから創業した多くの企業、特にIT関連の企業は今後どうなっていくのでしょうか。世の中がどんどんシステム化される中、技術者不足はよく聞く話ですが、技術の進歩が早い分、淘汰も進んでいくのではないでしょうか。先行の１００年企業と同様、時代のニーズにあったかじ取りをした企業が生き残っていくんでしょうね。

今年周年を迎える企業には創業３００年となる企業が京都市にあります。１７１８年（享保３年）、暴れん坊将軍で有名な徳川吉宗の時代に創業した、京扇子の「山岡白竹堂」。同社のホームページにも３００周年のコメントがあります。それにしても伝統の重みはすごいものです。

そんな企業と比べるにはあまりにも失礼ですが、当事務所も本日で１周年となりました。いつも、多くの方にご支援いただきありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

※写真は居酒屋「菜の花」にて（釧路市）