個人事業主１年目の確定申告の準備が終わりました

個人事業主にとって、今月は避けて通れないイベントがあります。そう、「確定申告」です。

私の場合、昨年は個人事業主１年目。事務量は他のベテランの士業者と比較するのは失礼な程度ですが、今週水曜日にほぼ丸一日、会計ソフトへの入力と、領収書貼り、交通費やクレジット明細の整理に費やしました。つくづく定期的にやっておけばよかったと、思いながらの作業でしたが、途中で手が止まることしばしば。領収書や交通費の記録を見ては、「あの日にあそこにいって、誰々とあった日」などと、まるで１年を振り返りながらの作業。ある意味では、よかったのかもしれません。

「１年目は種まき」と割り切った昨年。登録料などの初期投資も大きかったことで収益はほぼゼロですが、今年以降への足掛かりを作るための投資と思えば、必要不可欠な期間とコストなんでしょう。何事にも投資は必要ですから。

さて、すべての準備を終えて昨日、記帳指導の最終回として税理士の先生にチェックをしていただきました。使っている会計ソフトの２０１８年確定申告用フォーマットが６日以降に利用可ということで、あくまでも暫定版での作成となりましたが、本当に便利なものです。あっという間に、青色申告決算書と確定申告書ができてしまいました。青色申告時には記録として残しておかなければならない、「現金出納帳」「総勘定元帳」「仕訳帳」も然りです。税理士の先生が、「税理士はもうすることがない」と言われたのが、わかる気がします。

あとは、最終版を印刷して郵送か持参するのみです。昨日のブログではありませんが、最初なので左京税務署へ持参しようと考えています。そして今回の教訓、「今年はこまめに入力、領収書貼りをすることを忘れずに」

※写真は青蓮院門跡（京都市東山区）

受動喫煙対策＝大山鳴動して鼠一匹

昨年、大きく盛り上がっていた飲食店における受動喫煙対策。担当大臣が変わり、年も変わって、結論はこんなことでいいのでしょうか。

昨年の今頃、厚生労働省が作成した案では、「３０㎡以下のバーやスナックを除いて、原則として全面禁煙」。そして、今国会に３月にも提出されることになった法案では、「既存の店で１５０㎡以下、個人経営か資本金５０００万円以下の企業が経営する飲食店で喫煙か分煙の表示をすれば喫煙可」となりました。朝日新聞の記事では、都内ではこれで８６％の店が今と変わらず喫煙ができるということ、結局何も変わらないということではありませんか。

ここまで何も変わらない原因は、「厳しい規制が必要」というのが持論であった、当時の塩崎厚労大臣が交代したことと、与党の「規制慎重派」（むしろ「規制反対派」といった方がいいと思いますが）の意見を厚生労働省が丸のみしたためです。国民の「生」を「厚」くする厚生労働省には、もう少し頑張って欲しいのですが。

喫煙者にも一定の権利があり、全くダメとは言えないのは確かですが、「個人の嗜好」によって「他人の健康を害する」ことは、どう考えても肯定できません。喫煙者からすれば、「喫煙のできる店に入らなければいいじゃないの」という意見もあるでしょう。でも考えてみてください。結局８６％の店では今までと変わりません。仕事帰りや外食で利用する多くの店はそのままということです。また、会社の上司部下、先輩後輩の間で飲みに行ったとき、上司や先輩が喫煙者であれば、部下や後輩は喫煙可能な店だからといって誘いを断れるでしょうか。

世界標準という言葉があって、しばし「準拠して見直します」という名目でこの国では制度が変わります。中には、「そこまで合わせなくとも」と思うこともあります。しかし、この「受動喫煙対策」に関しては、逆に合わせるべきものの筈なのですが、どうしてこうなるんでしょうね。

※写真は京都府立図書館（京都市左京区）

外国人の就業者が大きく増加しています

厚生労働省の発表では、国内での昨年１０月末時点の外国人労働者数は１２８万人。前年同月比で１８％、過去最高の伸び率ということです。

外交官や永住者といった例外はありますが、事業者は、外国人労働者が就業または離職する場合には、氏名や在留資格、在留期間等を届け出ることになっています。この届け出があった労働者数が１２８万人、外国人を雇用している事業所数は約２０万か所でこちらも前年比１２％増、おそらく今後も増えていくのではないでしょうか。

政府が、技能実習生を受け入れたり、高度な専門的知識・技術をもつ外国人を積極的に受け入れているということもありますが、もう一つ、留学生がアルバイトとして就業している割合も全体の４分の１を占めています。最近、よく見かけますよね。特に自宅の近くには大学が多いこともあるのかもしれませんが、コンビニのレジはほぼ外国人といってもいいくらいです。その背景にあるのは、人手不足。経営者も背に腹は代えられず、また外国人を雇用することへの抵抗感も薄れてきていることもあるようです。

ちなみに外国人留学生がアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を受けなければなりません。アルバイト先が、風俗営業またはこれに関連する事業でないことが条件ですが、この許可があれば、１週間に２８時間を限度として就業することができます。留学生をアルバイトとして使用する場合、雇用者は留学生がこの許可を得ているかどうかを、確認しなければなりません。

今後、日本人労働力がどんどん減少していく一方で、その不足を補うために外国人労働者は増えていくんでしょうね。先日伺った学校の就職担当の先生からも、企業に対して、留学生の受け入れをより積極的に働きかけていると伺いました。また、こんなお話しも。
「関西は、関東ほどまだ外国人採用に積極的でない」
経済規模が違うため、一概に比較はできませんが、発表された資料を見ると、外国人労働者数のうち東京は全体の３０．９％、大阪は５．６％、京都は１．１％。関西全体でも１１．６％、数字にはその傾向が表れているようです。

そう遠くない将来、身近に外国人と仕事をする社会になっているかもしれません。

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）についてはこちら

※写真は平安神宮境内、白虎と蒼龍楼（京都市左京区）

いただいた「ご縁」を次への「きっかけ」に

昨日は、昨年１１月に初めて参加した一般社団法人洛陽労働法務キャリア支援機構主催の講習会に参加してきました。

今回のテーマは、「事例から考える問題解決力講座～この力なくして仕事のできる人になれない」。講師は、大学の同窓で前回SNSを通じてお誘いいただいた、中川先生。１時間４０分の講義の後、参加者が３つのグループに分かれての事例研究～発表と、非常に密度の濃い３時間を過ごしてきました。

テーマになった事例は、現実によく起こり得るケース。超コンパクトに要約すると、「ある商品を販売するために担当地域の量販店に営業を行ったが、目標未達となったチーム。他の３チームは大きく目標をクリアしたにも関わらず、そのチームだけが半分にも届かなかった。さて、その原因分析とその解決策は？」

私が入ったグループの皆さん、それぞれ経験が豊富で実体験からいろいろな問題点や原因分析、解決策を議論することができました。たまたま上座に座っていたため、リーダーとして進行と発表を担当したのですが、結論をコンパクトにまとめて戴いたおかげでいい発表ができました。

今回、正式に一般社団法人洛陽労働法務キャリア支援機構の会員として入会させていただきました。これも大学の同窓をきっかけにいただいたご縁、大切にして、今後もいろいろと知識を吸収し、また人とのつながりの場にしていければと思います。

それにしても、「縁」って不思議なものですね。

※写真は昨日の懇親会会場から見上げた京都タワー。一日限定のオレンジ色のライトアップ（京都市下京区）

標準報酬月額の「定時決定」と「随時改定」

健康保険と厚生年金保険の保険料を計算するとき、その前提となるのが給与（＝標準報酬月額）と、賞与（＝標準報酬額）です。このうち、給与から求める保険料は、毎月の給与に保険料率を乗じて求めるのではなく、給与を元に予め定めた額、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算されています。

 では、この標準報酬月額を決定もしくは改定するタイミングは４つあります
➀資格取得時決定・・・入社して健康保険、厚生年金保険の資格を取得した時
②定時決定・・・年１回９月、原則として全員が対象
③随時改定・・・毎月の給与に大幅な昇・降給があったとき
④育児休業等終了時決定・・・育児休業から復帰したとき
このうち、一般的なものは、②定時決定と③随時改定ですが、それぞれポイントとなる点をいくつか列記します。

【定時決定】
・７月１日時点で被保険者である人、全員が対象
・４月～６月の報酬額の合計を３で割った金額から決定する
・「支払われた報酬総額」であるため、残業手当も含む
 変更後の保険料は９月から適用されるため、１０月から改定された標準報酬月額から求めた保険料が天引きされます。
【随時改定】
・基本給や職能給といった固定的賃金の変動であること（残業手当を含まない）
・賃金計算の基礎となった日（支払基礎日数）が１７日以上あること
・連続する３か月間において、変更前後の標準報酬月額の差が、２等級以上の差があること
このすべての条件を満たすことが条件です。この条件を満たした場合、４ヶ月目から標準報酬月額が改定され、その翌月、つまり給与の変動があった５カ月目から改定された標準報酬月額から求めた保険料が天引きされることになります。

 そして、実際によくあるケース。定時決定は、毎年６月になると日本年金機構から「報酬月額算定基礎届｣と｢算定基礎届総括(調査)表」が届くことで、よほどのことがない限り届出を忘れることはありません。また、仮に提出を忘れてしまっても、後日催促が届くため、故意に放置しない限り問題は置きません。ところが、随時改定は「固定的賃金の変動」「２等級以上」「連続する３カ月」という点を、担当者がもし知らなければ、提出されないままということが起こり得ます。

提出し忘れていた届出を後日提出することで、遡って変更することになります。保険料の差分を追加徴収となった場合、従業員には大きな負担となることも想定されます。また、将来の年金額に影響することもあります。総務の給与担当の方は、固定給の変動には十分に注意をしてください。

※写真は真如堂境内にて、「映画生誕の碑」（京都市左京区）