高齢者の運転について思うこと

最近、高齢者の運転する車が原因となった事故の報道が続いています。今に始まった議論ではありませんが、高齢者の運転免許証の更新や車の運転について皆さんはどう思いますか。

高齢者が運転免許証の返納を拒む原因の一つに、日常生活の足がなくなるという面があります。都市部に住んでいればそれなりに公共交通機関があり、タクシ―も利用しやすいでしょうが、地方ではそうはいかず、「日常生活の足に困る」という言い分は理解できます。でもだからといって個人的な事情によって、他人の命を奪うようなことがあってはなりません。

昨日のあるニュースの一コマ、運転免許証を返納しない理由を尋ねられた高齢者の回答には驚きました。それは「足が悪いので車がないと移動ができない」というものですが、足が悪い人がそもそも運転をしていいのでしょうか。もし、自分の周りを走っている車の運転手が、足が悪くブレーキペダルをしっかり踏めない、アクセルペダルの調整ができないと思うとぞっとします。

これから高齢者が増えれば、事故も同様に増えるのは必定です。自動車の性能がどんどん良くなって様々な機能がついてくればくるほど、長年の運転で身に付けた技術だけでは理解できない、順応できないことも増えて、それがより一層運転を難しくしているという面もあるとのこと。高齢者の免許更新は認知症の検査だけでなく、技術的な面のチェックも必要ではないかと思います。

何より、今の法律では家族の意思で免許更新を止めることはできないそうです。高齢者が事故を起こしたとき、相手はもちろんのこと、少なからずその家族にも影響は及びます。一定年齢以上になった後の免許更新には、家族やそれに代わる第三者の同意があってもいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。命の重さに年齢は関係ありませんが、高齢者の事故で若い人が命を落とすというのは何とも複雑な思いがします。そろそろ何らかの規制を考えて欲しいものです。

 

 

ＧＷ期間中の営業につきまして

いつもＦＰ・社会保険労務士事務所つくるみらいのブログをご覧いただき、ありがとうございます。

当事務所は４月２７日（土）から５月６日（月）までの１０日間、休業とさせていただいております。

顧問先企業さまへの定例業務（給与計算・月例定期報告等）については例月通り対応致しますが、電話・メールなどでのご相談および回答につきましては休業明けの７日（火）からの対応とさせていただきます。

当ブログについても、休業期間中は不定期更新となります。

もしかすると最初で最後の１０連休かもしれません。みなさん有意義にお過ごしください。

 

 

記念すべき第１号

今日、個人的に記念すべき第１号となるできごとがありました。

３月から新たに顧問先となった京都市内のある企業さま。先月来何度もお邪魔してオーナーさまへ様々な提案やそれを踏まえての社内規定や労使協定などの策定をしてきました。先行する業務から順次契約を結んで対応してきたのですが、今日ここ２ヶ月の区切りともいうべき、就業規則と３６協定書を労働基準監督署に届け出てきました。

就業規則はこちらの企業さまにとっては初版、就業規則届と意見書を添付しての提出となります。こちらの制定日は平成３１年４月１日。そしてもう一つ、３６協定（時間外・休日労働に関する労使協定書）の期間は来月１日から１年間、そうです、令和元年５月１日なんです。特にこの日を意識したわけではありませんが、新元号を記載して提出する書類は初めて。受付を対応された労働基準監督署の方が、たまたま知っている職員さんだったこともあり、「いよいよ令和が始まりますね」と世間話にしばし花がさいてしまいました。

今まで毎月のルーチンワークで作成し、納品していた多くの資料も、来月からは「令和」として作成しなければなりません。給与計算など、ソフトで対応してくれるものはいいのですが、請求書や領収書、定期報告資料等は早めに、まとめて対応しておいた方が漏れをなくすことができるかもしれません。ＧＷ中の仕事になりそうです。

といいながら、別のオーナーさまに先日お渡しした請求書の期限。今見直すと「平成３１年５月３１日」となっています。何とも恥ずかしいことです。

 

 

意外に知らない、労働に関する決まりごと

多くの事業主さんやそこで働いている従業員さんとお話しをしていると、意外に知られていないとても基本的な労働に関する決まりごとがあることに気づかされます。皆さんは次の３つのこと、ちゃんと理解していますか。

【１】残業や休日出勤をするには会社と労働者で協定を結び、届け出なければならない
法律では一部の例外を除き、労働時間は１日８時間・１週間で４０時間までと定められています。とはいえ現実的には繁忙期などにはどうしてもこれを超える労働をせざるを得ないことがありますが、そんな場合であっても使用者は勝手に法定労働時間を超えて労働をさせることはできません。ここで必要なのが「時間外・休日労働に関する協定書」、通称３６（サブロク）協定です。予め１日・１月・１年単位での上限となる超過勤務時間を労使で協定し、これを事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出をしておくことで、その範囲内において時間外及び休日労働が可能となります。みなさんの職場にこの３６協定書はありますか。

【２】「管理職には割増賃金を支払う必要がない」には例外があります
労働基準法第４１条では、管理・監督者には労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されず、また時間外労働という概念がないために時間外や休日勤務についての割増賃金も発生しないことになっています。ひと昔前、あるファストフード店で、社員を何の権限もない「名ばかり管理職」とすることで割増賃金を支払っていなかったことが問題となりましたが、この規定を悪用したものです。ただし、管理・監督者であっても割増賃金の対象となるケースがあります。それは深夜勤務時間に対する割増賃金で、私の知る企業さまでもいくつか支払われていないところがあり、改善をアドバイスした経験があります。これは意外に見過ごされています。

【３】女性管理職には保護規定があります
前記【２】の規程は、管理・監督者であれば男女の差はなく適用されます。ただし、女性管理職にも適用される保護規定があります。それは産前・産後の就業制限に関する規定で、これは４１条の規程よりも優先されます。もし、妊産婦である女性管理職から請求があれば、深夜労働だけでなく、時間外労働者や休日労働、出産や育児に有害な一定の業務に就かせることはできません。

いずれも「知らなかった」では済まされません。もし皆さんの会社でこれらが守られていないということがあれば、人事や総務担当者に確認をしたり、最寄りの労働基準監督署に相談されることをおススメします。

 

 

最近見かけた２つの光景

「以前よりも多くなった？」
祇園の白川疎水沿いや、巽橋界隈でよく見かけるいわゆる「結婚式の前撮り」。以前には昼夜を問わず、あるいは勝手に民家に立入り、観光客の通行を撮影の都合で制限したりと、余りにそのマナーが問題となったことで一定の制限が設けられた「はず」でした。ところが、今月の上旬、ちょうど桜が満開の頃に通りがかったとき、その制限はまったく機能していない、というより以前よりひどくなっているような状況でした。場所は白川南通り、満開の数本の枝垂れ桜の木々の前では、それぞれ撮影業者が陣取っての前撮り、その数なんと１０組という状況でした。その１０組のうち、おそらく８組は東南アジア系の顔立ちのカップル、外国人だからダメというつもりはありません。ただ、もはやそこは風情を感じるという場ではなく、単なる撮影のためのセットとしか見られていないことに、ちょっと複雑な気分にさせられるのは私だけでしょうか。

「まるでテーマパークのパビリオン？」
今年に入ってから、顧問先との打ち合わせで定期的に嵐山に行きます。京福電鉄嵐山駅から顧問先までの道中にすれ違う人はほとんどが外国人、そして非常に気になるのは食べ歩きをしながらスマホで自撮りをしたり、ビデオを片手に歩く光景。時折、神社やお寺の入り口で石垣に座ったり、石塀にもたれかかって食べている姿も見かけます。京都市内の観光地では最近ゴミ箱を減らす傾向にあり、当然食べた後のゴミもあちらこちらで見かけます。外国人観光客から見ると、京都は文化や自然に触れる観光地ではなく、テーマパークという感覚なのでしょうか。「自由に飲み食いをして、楽しんで、ゴミは誰かが片付けてくれる」、最近日本人観光客が激減している理由がわかるような気がします。

「外国人は観光に来ないで」とは思いませんが、マナーの悪さが地元市民にとって徐々に印象を悪くしていることは間違いありません。年々増える訪日観光客の数だけに目を向けるのではなく、質の向上を求める努力も必要なんだろうと思います。